◯議長（三橋一三） おはようございます。ただいまより会議を開きます。
◯議長（三橋一三） 議案第一号から議案第十二号まで、報告第一号から報告第三十四号まで及び公社等経営状況説明書等を一括議題とし、質疑を行います。
質疑は議題外にわたらないように願います。
二十七番高橋修一議員の発言を許可いたします。──高橋議員。
◯二十七番（高橋修一） おはようございます。質疑を行います。
議案第一号「令和四年度青森県一般会計補正予算（第一号）案」についてであります。
国では、四月二十八日に、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」を閣議決定し、地方公共団体の原油価格・物価高騰対策に対する財政支援を行うこととし、主にこれを受ける形で今定例会に本県としての取組に要する経費が予算措置されております。生活にお困りの方、支援を要する事業者など、対象となる皆さんにはぜひとも御活用いただきたいとの認識の下、以下お伺いしてまいります。
(1)歳出二款二項四目「総合交通対策費」、地域公共交通事業継続特別対策事業費補助の内容等についてであります。
初めに、コロナ禍における地域公共交通事業者への影響について、県の認識をお伺いいたします。
◯議長（三橋一三） 企画政策部長。
◯企画政策部長（東 直樹） 県内の交通事業者及び事業者団体にヒアリング調査を行ったところ、コロナ禍の長期化による人流の抑制により、地域を網羅的に結ぶ主要な交通モードであるバスについて、広域バス路線事業者五社の路線バスの令和三年五月から本年四月までの収入は、コロナ禍前と比較して約三〇％減少し、約七億一千万円の減収、高速バス事業者四社の収入は、コロナ禍前と比較して約六九％減少し、約十三億三千二百万円の減収とのことです。
また、地域住民の生活の足であるタクシーについて、青森県タクシー協会に加盟する九十二社の令和三年四月から本年三月までの収入は、コロナ禍前と比較して約二九％減少し、約三十三億三千二百万円の減収とのことです。
県内交通事業者は、コロナ禍の長期化に加え、昨年からの原油価格高騰に伴う負担増により多大な影響を受けており、事業を継続していくことが困難な状況にあると認識しています。
◯議長（三橋一三） 高橋議員。
◯二十七番（高橋修一） ただいまの御答弁を踏まえまして取り組むこととなる本事業の概要と期待される効果についてお伺いいたします。
◯議長（三橋一三） 企画政策部長。
◯企画政策部長（東 直樹） 地域公共交通の維持は、県民の暮らしの足を守るとともに、観光客の移動手段を確保する上でも極めて重要であることから、県では、バス事業者に対して、広域路線バスの欠損額の補助や利用拡大の取組への支援などを行うとともに、タクシー事業者に対して事業継続や利用拡大の取組への支援などに取り組んできたところです。
しかしながら、コロナ禍の長期化に加えて、原油価格高騰に伴う負担増などにより、交通事業者が多大な影響を受けていることから、本事業では、コロナ禍前と比較して特に大幅な減収となっている県内に営業所を有する高速バス事業者と、減収の長期化により廃業も発生しているタクシー事業者を対象として、車両台数に応じて事業継続のための運行支援金を交付するものです。
具体的には、青森県バス協会を通じて、高速バス四十四台分として八百八十二万五千円、青森県タクシー協会を通じて、タクシー二千四百四台分として一億二千百三十五万六千円を支援します。
これらの支援により交通事業者の事業が継続され、県民の暮らしの足の確保と観光客の移動手段の確保が図られるものと考えています。
◯議長（三橋一三） 高橋議員。
◯二十七番（高橋修一） コロナ禍の影響が長期化し、燃料価格が高騰している中において、県が国等と連携し、バス、タクシーといった交通事業者の事業の継続を支え、県民の足、そして観光客の移動手段を確保していくことは大変重要であると考えるところであります。地域公共交通維持の取組として、その効果を期待したいと思います。
引き続きまして、歳出三款一項三目「地域福祉費」、生活困窮者に対する原油価格・物価高騰対策事業費補助の内容等についてでございます。
初めに、本事業の概要についてお伺いいたします。
◯議長（三橋一三） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（永田 翔） 新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せない中、感染拡大防止と地域経済活動の維持、回復に加え、物価高騰に直面する県民生活を支援していくことが必要です。
本事業は、原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰等の影響により、生活が困窮している方々の負担軽減を図る市町村の取組に対し、市町村の人口規模等に応じた補助金額の範囲内において、その実施に要する経費の二分の一を補助するものです。
◯議長（三橋一三） 高橋議員。
◯二十七番（高橋修一） 引き続き、助成対象となる世帯の範囲と一世帯当たりの助成額設定の考え方についてお伺いいたします。
◯議長（三橋一三） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（永田 翔） 本事業においては、助成対象となる世帯の範囲について、住民税非課税世帯のような低所得者世帯に加え、コロナ禍の影響で収入が減少した家計急変世帯なども対象になると想定し、市町村が家計負担軽減のための経済的な助成が必要と認めた生活困窮世帯としているところです。
また、一世帯当たりの助成額については、国の小売物価統計調査から得られた価格を用いて県が作成した青森市消費者物価指数の動向や、国の家計調査による食費、光熱水費の支出額を参考とし、二万円を限度としています。
◯議長（三橋一三） 高橋議員。
◯二十七番（高橋修一） 市町村が行う助成事業に対して補助するとのことであります。県内市町村と連携の下、ただいま御答弁いただきました生活にお困りの方に対しまして、速やかに、かつ適正に助成していただくよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、歳出三款二項一目「児童福祉総務費」、青森県子育て世帯臨時特別給付金給付事業の取組等についてでございます。
初めに、本事業を県独自に行うこととした理由と事業の概要についてお伺いいたします。
◯議長（三橋一三） 青山副知事。
◯副知事（青山祐治） 新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せない中、今般の原油価格・物価高騰等が県民の生活に影響を及ぼしており、特に子育て世帯については、給食費や食材料費などの物価高騰の家計に与える影響が大きな負担となっていると考えられることから、その負担を軽減し、本県で安心して子供を育てられるための支援が必要であります。
このため、今般の総合対策において、国が低所得の子育て世帯を対象に給付する子育て世帯生活支援特別給付金に加え、本県独自の取組として、子育て世帯の経済的負担を軽減する本事業を実施することといたしました。
具体的には、県内の一定所得基準を超える世帯を除く子育て世帯のゼロ歳から十八歳までの全児童に対し、子育て世帯臨時特別給付金として児童一人当たり二万五千円を給付することにより、子育て世帯の生活を支援するものであります。
◯議長（三橋一三） 高橋議員。
◯二十七番（高橋修一） 昨年度に引き続いての子育て世帯向けの給付金給付事業になろうかと思います。また、本事業につきましても、市町村との連携の下、事業が実施されるものと認識しております。
そういった中で、本事業の対象となる児童の数、それから給付手続及び給付時期についてお伺いいたします。
◯議長（三橋一三） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（永田 翔） 本事業は、令和三年度に国の事業として実施された子育て世帯等臨時特別支援事業給付金と同様の対象者を想定しており、対象となる児童は、県内の一定所得基準を超える世帯を除く子育て世帯のゼロ歳から十八歳までの全児童およそ十六万五千人を見込んでおります。
給付手続として、児童手当を受給されている方については、市町村に届出済みの児童手当の口座へ振り込みます。また、児童手当受給者以外でこの給付金の対象となる方については、所得情報や振込口座情報の確認が必要となるため、別途市町村に申請手続を行っていただきます。
また、給付金を子育て世帯に給付する時期については、市町村が本年九月三十日を基準として必要な事務作業や予算措置を行うこととなるため、十月以降、準備が整った市町村から順次支給が始まるものと考えております。
◯議長（三橋一三） 高橋議員。
◯二十七番（高橋修一） 県内市町村と連携の下、子育て世帯の皆さんに対しまして適正に助成していただくよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、歳出三款二項五目「ひとり親家庭等福祉費」、子どもの居場所緊急対策事業の取組等についてであります。
初めに、子どもの居場所の概要と本県の設置状況についてお伺いいたします。
◯議長（三橋一三） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（永田 翔） 子どもの居場所については、内閣府では、家でも学校でもなく居場所と思えるような場所としています。具体的な定義はありませんが、例えば、子供たちに対して無料または安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供する子ども食堂や、子供たちの学習の機会を確保するとともに、学習する習慣の定着などを図るための子供の学習支援など、様々な形態があります。
また、子どもの居場所は、支援を必要とする子供や保護者が地域との交流を持つことで、必要な相談支援機関につながる場所としての役割も担っています。
こういったことから、青森県社会福祉協議会では、利用したい人が必要なときに利用できるよう子どもの居場所の登録を進めており、令和四年五月末現在、県内で五十か所が登録されています。
◯議長（三橋一三） 高橋議員。
◯二十七番（高橋修一） 子どもの居場所緊急対策事業の事業内容についてお伺いいたします。
◯議長（三橋一三） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（永田 翔） 貧困などの様々な課題を抱える子供への支援について、子どもの居場所は重要な役割を担っていますが、今般の原油価格・物価高騰等の影響により、設置、運営に当たり必要となる感染症対策や子供たちに提供する食事、学習等に要する経費の負担が増加しており、実施団体の継続的な活動が懸念される状況となっています。
そのため、子どもの居場所を通じた子供への支援が継続して実施されるよう、緊急的に支援するものです。
具体的には、運営団体等が子どもの居場所の運営に必要となる食材、学用品、生活必需品のほか、感染症対策に必要なマスク、アルコールなどを購入するための経費に対し、一開催日当たり一万円の五十開催日分を上限とした補助を予定しています。
◯議長（三橋一三） 高橋議員。
◯二十七番（高橋修一） 貧困をはじめとする様々な課題を抱える子供の支援は大変重要であり、子どもの居場所は大きな役割を担っているものと思われます。このたびの運営面での緊急的支援によって、引き続き、子どもの居場所を通じた子供への支援が切れ目なく継続して実施されることを期待したいと思います。
引き続きまして、歳出六款一項二目「農業振興費」、農林水産関連原油・原材料価格高騰等対策事業の内容等についてでございます。
本事業の目的とその内容についてお伺いいたします。
◯議長（三橋一三） 農林水産部長。
◯農林水産部長（赤平次郎） 本事業は、コロナ禍における原油や原材料の価格高騰等に対応し、農林水産事業者等の経営への継続、発展に向けた取組を支援することにより、その影響を低減することを目的としています。
その事業内容は、農林水産の分野ごとにメニューを設定し、省エネルギー、省力・低コスト化や輸入代替作物等の安定供給に資する機械、設備等の導入に要する経費に対して、その二分の一を補助するものです。
◯議長（三橋一三） 高橋議員。
◯二十七番（高橋修一） 本事業により、どのような効果が期待できるのかについてお伺いいたします。
◯議長（三橋一三） 農林水産部長。
◯農林水産部長（赤平次郎） 本事業の実施により、中長期的観点に立って経営の持続性を高める投資を行う地域の中核を担う農林水産事業者が増えることや、需要に応じた県産品の安定供給体制が強化されることが期待されます。
また、国の総合緊急対策の活用と併せて県独自の対策を行うことで、環境変化に柔軟に対応できる持続性の高い農林水産業の確立につながるものと考えております。
◯議長（三橋一三） 高橋議員。
◯二十七番（高橋修一） 一次産業の停滞は関連産業にも波及し、県経済回復の遅れを招くおそれがあるとされております。今回、国の対策を補完する形での県独自の対策になるものと思われますが、ただいま御答弁いただきましたとおり、原油・原材料価格高騰といった環境変化に対応できる持続性の高い農林水産業の確立に向けて、今後とも御努力をお願い申し上げます。
引き続きまして、歳出四款一項三目「予防費」、新型コロナウイルス感染症に係る自宅療養者への対応についてであります。
今回の補正予算の背景と内容についてお伺いいたします。
◯議長（三橋一三） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（永田 翔） 新型コロナウイルス感染症の自宅療養者は、感染拡大防止のため、療養期間中の外出が制限されることから、県では、自宅療養者に対して食料品の提供を行っています。
今回の補正予算案は、従来株より感染力が極めて強いオミクロン株による感染拡大の影響により、本年四月以降の自宅療養者の人数が当初の予算見込みよりも多くなっていることから、食料品提供数の増加を見込み、配送に要する経費も含めて所要の経費を計上したものです。
◯議長（三橋一三） 高橋議員。
◯二十七番（高橋修一） 県が実施する食料品提供の方法と実績についてお伺いいたします。
◯議長（三橋一三） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（永田 翔） 県では、民間企業への委託により、食料品の提供を希望する自宅療養者に対して、飲料水やレトルト食品を中心とした食品セットを届けています。
食料品の提供は、本県において自宅療養の運用を開始した令和二年十月から実施しています。提供数は、令和二年度は四十一個、令和三年度は七千六百四十一個、今年度、令和四年度は、五月末現在までで七千七百十二個となっています。
◯議長（三橋一三） 高橋議員。
◯二十七番（高橋修一） 食料品提供の配達実績が、今年に入ってオミクロン株の急激な拡大によりまして、自宅療養者が大幅に増加したことに対する対応と理解いたしました。コロナの感染状況をさらに悪化させないため、検査体制の強化やワクチン接種の促進とともに、当面は継続的かつ着実な対策を講じていただくことをお願い申し上げます。
最後であります。歳出六款三項五目「家畜保健衛生費」、高病原性鳥インフルエンザ防疫対策事業の取組等についてであります。
初めに、本事業の目的と内容についてお伺いいたします。
◯議長（三橋一三） 農林水産部長。
◯農林水産部長（赤平次郎） 本事業は、本年四月に発生した高病原性鳥インフルエンザの防疫措置において使用した資材を補充するとともに、備蓄数量を増強し、初動体制の強化を図ることを目的としています。
事業内容は、大規模農場での発生や、今回のように続発した場合でも余裕を持って対応できる七日分の防疫資材や必要機材の購入等を行うものです。
◯議長（三橋一三） 高橋議員。
◯二十七番（高橋修一） 今回、防疫措置に当たられた県職員の皆さんはもとより、国、地元自治体、建設業者の皆さんなどの御尽力により、迅速かつ徹底した対応がなされたものと受け止めております。その上で、昨年十二月以来、高病原性鳥インフルエンザが県内で三事例発生し、特に本年四月は大規模農場で立て続けに発生している現状を踏まえますと、発生防止対策の強化は急務と考えるところであります。
そこで、今回の発生を踏まえ、県は高病原性鳥インフルエンザの発生防止対策にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
◯議長（三橋一三） 農林水産部長。
◯農林水産部長（赤平次郎） 今回の発生農場については、国の疫学調査結果で原因は特定されなかったものの、施設の老朽化等により、野生動物等の侵入防止対策が十分でない点が見受けられました。
これを踏まえ、県では、家畜保健衛生所の職員が県内全ての家禽農場を巡回し、鶏舎や防鳥ネットの点検、補修による野鳥や野生動物の侵入防止のほか、農場に出入りする全ての車両の消毒など、飼養衛生管理基準の遵守の徹底を改めて指導していくこととしています。
また、今季は、渡り鳥の飛来時期が過ぎた五月以降も岩手県や北海道で発生しているほか、野鳥でも感染が確認されていることから、気を緩めることなく、通年で対策を講じるよう促してまいります。
◯議長（三橋一三） 高橋議員。
◯二十七番（高橋修一） 今回の発生を踏まえまして、完全に発生を抑えるというのはなかなか困難なこととは思われますが、県として国や県内市町村、関係団体との連携の下、鳥インフルエンザの発生防止対策に最大限の御努力をお願い申し上げます。
以上で質疑を終わります。