2013年10月11日：平成24年度決算特別委員会（第２号） 本文
◯工藤（慎）副委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
高橋修一委員の発言を許可いたします。──高橋委員。
◯高橋委員 大変長らくお待たせをいたしました。自由民主党の高橋修一でございます。
決算委員会も、きょう一日目で、早く終われという声もありますけれども、皆さんお疲れのようでありますけれども、しっかりと、この発言の機会をいただきましたので、県民の負託に応えるべく、一生懸命、質問させていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
初めに、歳出二款七項一目「防災総務費」、東日本大震災大震災からの復旧・復興に向けた取り組み及び被災自治体への職員派遣の状況についてであります。
平成二十三年三月の十一日、東日本大震災が発生をいたしました。きょうが十月の十一日でありますので、ちょうど震災発生から二年と七カ月が経過したことになります。青森県においても人的被害、また、住家の被害、それから企業や事業所の工場や設備の被害、また、漁港、港湾といったハード面、インフラの被害、公共の施設もさまざま被害がありまして、総額一千三百四十一億円という大きな被害を受けたところであります。
これまで県においては、県の復興プラン、それから復興ビジョンに基づいて、国、また、県内市町村、それから関係機関、何よりも青森県民皆様と一丸となって復旧・復興に御尽力いただいたものと思います。おおむねインフラ、ハード面の復興は完了したと、そのように伺っておりますけれども、依然として生活再建であったり、あるいは産業、雇用、また、東北全体の復興への貢献等々、県としてなすべき課題は多岐にわたると、そのようにも捉えております。したがいまして、これまでの震災からの復興の進捗を確認するとともに、今後の取り組み等について、何点か質問をしてまいります。
一点目として、インフラ復旧がほぼ完了とのことでありますが、復旧・復興の現状についてお伺いをいたします。
◯工藤（慎）副委員長 総務部長。
◯中村総務部長 お答えをいたします。
県では、震災からの一日も早い復旧・復興を目指し、復興プラン等に基づく対策にスピード感を持って取り組んでまいりました。
まず、インフラ復興等については、本年七月の八戸港八太郎北防波堤の復旧により主要インフラ施設の復旧はほぼ完了し、また、県内で発生した災害廃棄物も八戸市を最後に全量の処理が終了するなど、復興プランに掲げたおおむね二年以内の機能回復を達成したものと考えております。
産業復興につきましては、漁港の復旧や漁場の支障物の撤去は完了し、被災漁船の代替取得も九割に達したほか、農地の復旧など、農林水産業の生産基盤の機能回復が図られ、また、直接被害を受けた企業の建物、機械設備等の復旧はほぼ完了するなど、震災をばねに、さらなるレベルアップのための足場を築くことができたものと考えておりますが、引き続き売り上げの減少など、震災の影響が残ると思われる企業もあることから、取引拡大や販路開拓につながる支援策を講じることとしております。震災直後に落ち込んだ観光客入り込み数はほぼ震災前の水準に回復し、また、本年五月には種差海岸や階上岳を含む三陸復興国立公園が誕生するなど、明るい話題もあります。有効求人倍率も回復基調を維持するなど、雇用面でも持ち直しの動きが継続しております。
生活再建につきましては、当面の生活資金や応急住宅の確保の段階を経て、現在では被災者の安定的な生活基盤の確保に向け、住宅再建等の動きが進んできているという段階にあるものと考えております。引き続き、被災市町や関係機関と連携し、いまだ不安定な生活を送られている方の生活再建が着実に進むよう取り組んでまいります。
以上です。
◯工藤（慎）副委員長 高橋委員。
◯高橋委員 ただいま御答弁いただきました復旧・復興の現状を踏まえて、今後、創造的復興にどのように県として取り組んでいくのか、引き続いての御答弁をお願いします。
◯工藤（慎）副委員長 青山副知事。
◯青山副知事 お答えをします。
震災から復旧・復興については、全体としておおむね順調に進捗しているものと考えておりますが、一方、ただいま総務部長からも御答弁申し上げましたが、被災者の生活再建や産業復興など、継続して対応すべき課題もあります。
今後は、引き続き復旧・復興状況のフォローアップと検証をしっかり行い、継続する課題のほか、震災発生から時間を経て明らかになってくる課題など、新たな問題にも適切に対応するとともに、創造的復興の実現に向けて、復興ビジョンに基づく取り組みを着実に推進してまいります。
◯工藤（慎）副委員長 高橋委員。
◯高橋委員 復興の取り組みについてお伺いいたしましたけれども、創造的復興についてはさまざまな視点でやる必要がありますけれども、ひとつ、大事なことは、やはり県とか行政機関だけでやるんじゃなくて、やっぱり県民全体でこの復興をなし遂げると、そういった部分が私は大事だと思いますので、そういう意味においても、取り組み状況を、なかなか一般の県民、知り得ない方もいるかもしれません。どうか広く県民に向けて復興の成果が見えるような形で発信しながら、各種取り組みについては着実に、また、地道に今後ともやっていただきたい、そのことをお願いをしておきます。
続きまして、関連して県外から本県へ避難された方々に対する支援、この部分についてですが、一日も早く県外から青森県内に避難された方がふるさとへ戻ることを願うばかりであります。しかしながら、現実の問題として、なかなかふるさとに戻る日が決められないと、これは福島の原発の問題等々、さまざまな要因が挙げられますけれども、いまだにその見通しさえ立たないと。そういった中にあって、長期間、きょうで二年七カ月になりますけれども、本県で避難生活を続けざるを得ない方がいらっしゃるものと思います。そこでお伺いするわけですが、県外避難者の避難生活が長期化しつつあります。県外避難者数の推移と県外避難者に対する支援の状況、これについてお伺いをいたします。
◯工藤（慎）副委員長 総務部長。
◯中村総務部長 お答えをいたします。
県外から本県に避難された方の人数は、平成二十三年八月十五日現在の千二百九人をピークに減少に転じたものの、九月十二日現在、なお七百七十七人の方が本県で避難生活を続けておられます。
県では、避難生活が長期化していく中にあって、住宅の確保や情報提供といった受け入れ支援対策のほか、相談体制の強化や地域での交流促進等が重要と考えまして、専用相談電話の設置、希望者を訪問して相談を受ける支援員の派遣、県内地域での県外避難者の交流会の開催などを行いまして、県外避難者に寄り添った施策を実施してきました。今後も避難元や避難先市町村等と連携しながら、県外避難者の皆様の困り事、相談事等、適切に把握し、生活全般に関するきめ細かな支援の実施に努めてまいります。
◯工藤（慎）副委員長 高橋委員。
◯高橋委員 県別の避難者の数というのは把握されておりますでしょうか。避難元の県別の避難者数。
◯工藤（慎）副委員長 総務部長。
◯中村総務部長 先ほどの九月十二日時点の数字でございますが、合計が七百七十七人、岩手県の方が七十二人、宮城県の方が二百十六人、福島県の方が四百七十六人、その他が十三人という状況でございます。
◯工藤（慎）副委員長 高橋委員。
◯高橋委員 御答弁ありがとうございました。
最初のほうの御答弁にもありましたけれども、避難生活の長期化に伴って、避難者の方々が求めるというか、必要とする支援の内容というのは恐らく変わって、避難当初とは変わってきているのかなというふうに推測をいたします。そういったことから、県外から避難された皆様に対して、効果的な支援を実施するためにも、どういう形でやったのかわかりませんけれども、やはり避難者の思いというか、求める要望事項をしっかりと把握することが極めて大事だと、そのように考えております。したがいまして、いま一度、聞き取りの調査であったり、それからさまざまな機会を見つけて、避難された方々の要望の把握に全力で取り組んでいただきたい、そのことをお願いをいたします。
引き続きまして、平成二十五年四月一日現在における被災自治体への県職員及び市町村職員の派遣状況、これをお伺いします。知事部局、教育委員会所管分、それぞれお願いをいたします。
◯工藤（慎）副委員長 総務部長。
◯中村総務部長 お答えをいたします。
本年四月一日現在で本県知事部局職員は、岩手県へ四人、宮城県へ一人、福島県三人、岩手県野田村へ一人の計九人が派遣されております。また、本県市町村職員は被災県の市町村に派遣されておりまして、岩手県内に十二人、宮城県内に九人、福島県内に一人の計二十二名となっております。
◯工藤（慎）副委員長 教育長。
◯橋本教育長 県教育委員会では、文化庁からの要請を受けて、埋蔵文化財発掘調査のための専門職員を岩手県教育委員会に一名派遣しております。また、北海道・北東北三県交流の一環として、岩手県教育委員会からの派遣依頼を受け、養護教諭四名を派遣しております。
◯工藤（慎）副委員長 高橋委員。
◯高橋委員 御答弁ありがとうございました。
前もこの場で、私、申し上げたと思うんですけれども、青森県の震災からの復旧・復興というのは、プランだったりビジョンを着実に進めることによって達成できると確信はしておりますが、やはり甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県、その復興、要は東北全体の復興への貢献というのが今、青森県には求められますし、青森県民はそのことを強く望んでいるものと思います。したがいまして、先ほどの県外からの避難者に対する支援、それから今の被災自治体への職員の派遣、これはもちろんですけれども、震災から二年七カ月がたった今だからこそでき得る被災地への支援というのもあるかもしれません。そういった意味で、改めて被災元の県とも十分に協議、連携いたしながら、改めて青森県としてやるべきこと、なすべきことを洗い出していただいて、さらに支援の手を厚く差し伸べていただきたいと、そのことが大切と考えますので、どうか震災からの、要は東北全体の復旧・復興、この貢献に対して、青森県の担いを期待して、次の質問に移ります。
引き続きまして、歳出四款二項一目「生活衛生総務費」及び歳出十款四項二目「高等学校管理費」、動物愛護に係る取り組みについてであります。
冒頭、本年九月から動物愛護管理法が改正され、本年九月から施行されておりますが、この法改正のポイントは何であるのか、どういったものが挙げられるのか、冒頭お伺いをいたします。
◯工藤（慎）副委員長 健康福祉部長。
◯江浪健康福祉部長 まず、動物愛護及び管理に関する法律の改正の趣旨でございますが、これは平成十七年に改正が行われてから一定程度時間が経過したこと、また、その間の法律の施行状況を踏まえまして、また、中央環境審議会のほうで動物愛護のことにつきまして検討の目標を求められたということを受けまして、動物の愛護及び管理のより一層の推進を図るために議員立法によって改正されたというものでございまして、その主なポイント、五点ほど申し上げますと、まず、法の目的に動物の健康及び安全の保持を図ることを追加しまして、人と動物の共生する社会を実現を目指すことというのを示しております。
また、二点目としまして、各都道府県が策定します動物愛護管理推進計画の災害時における動物の適正な飼養管理及び保管を図るための施策に関する事項というものが定められております。
三点目としましては、動物取扱業者による適正な取り扱いを推進するために、これまでの動物取扱業というものが第一種動物取扱業というふうに改められまして、施設を有して一定数以上の動物を非営利で取り扱う場合というものを第二種動物取扱業として届け出が義務づけされております。
四点目としては、動物の所有者の責務としまして終生飼養が明記されまして、都道府県等では犬及び猫などの販売業者及び終生飼養の原則に反する犬及び猫の所有者からの引取りを拒否できることとなっております。
五点目としましては、犬及び猫については、幼齢期に早期に親などから引き離して飼養した場合に、十分な社会化が行われず、成長後にかみぐせなど問題行動を引き起こす可能性が高まるということなどから、幼齢の犬及び猫の販売制限というものが設けられております。
◯工藤（慎）副委員長 高橋委員。
◯高橋委員 ただいま部長から動物愛護保護管理法の改正のポイント、五点挙げていただきました。それで、これについて、後ほどまたお聞きしたいと思います。
私も犬を飼っているんですけれども、先日、自宅の付近で迷い犬を保護しました。その迷い犬は首輪をつけておりましたので、当然、近所で飼っている犬かなと思いまして、県の動物愛護センター、それから青森市の保健所に対応をお願いしております。その後、その犬が無事に飼い主のもとに戻れたと聞きました。大変ほっとしたところでありますけれども、これは極めて幸運な例で、動物愛護センター、保健所にこのような犬とか猫とか、たくさん来ると思いますけれども、飼い主が見つからない場合、犬、あるいは猫、いずれ処分されることになると思います。そこで、県内における平成二十四年度の放浪犬の獲得頭数、それから犬、猫の引取り頭数、致死処分頭数並びに放浪犬を獲得した後の県の対応、これをお伺いいたします。
◯工藤（慎）副委員長 健康福祉部長。
◯江浪健康福祉部長 平成二十四年度の実績でございますが、犬につきましては、放浪犬の捕獲頭数六百二十三頭、飼い主などからの引取り頭数五百七十九頭、負傷などした犬の収容頭数が四十九頭となってございます。飼い主への返還頭数は二百六十七頭、新しい飼い主への譲渡が百五頭、致死処分頭数は九百四頭となっております。これは年度で切っておりますので、合計数が合わないということでございます。
また、猫については、引取り頭数は二千二百十頭、負傷などした猫の収容頭数が百七十九頭となっております。飼い主への返還は五頭、譲渡は四十二頭、致死処分頭数は二千三百三十六頭となっております。
次に、この放浪犬の捕獲後の対応でございますが、狂犬病予防法及び青森県動物愛護及び管理に関する条例に基づきまして、東青地域において捕獲した犬は動物愛護センターの管理施設に抑留することとなります。東青地域以外で捕獲した犬については各地域県民局に設置しております動物愛護センター駐在保管施設で一時抑留後、動物愛護センターへ搬送しております。また、捕獲した犬は、捕獲場所の市町村長に対する通知及び動物愛護センターで公示を行うとともに、動物愛護センターホームページに情報を掲載いたしまして、飼い主への情報提供を行っております。捕獲した犬につきましては、狂犬病予防法及び青森県動物愛護及び管理に関する条例で三日間の抑留が義務づけられておりますが、飼い主の捜索のための期間を確保するため、五日から七日程度抑留するということとしております。飼い主から返還申請があった際には、飼い犬を迷い犬にしないよう指導を行った上で返還を行いまして、また、返還されなかった犬については、性格や健康状態を検査した上で、新しい飼い主への譲渡及び動物愛護センターのふれあい犬として活用しておりますが、その他の犬につきましては一定期間経過後、安楽死処分をしております。
◯工藤（慎）副委員長 高橋委員。
◯高橋委員 今、平成二十四年度の犬、猫のデータ的なものをお聞きしました。犬の捕獲が六百二十三、引取りが五百七十九、保護が四十九、合計すると大体千二百ちょっとですか、二百五十ぐらいになると思います。そのうち、致死処分が九百四頭になりますので、大体、七五％ぐらいが致死処分になっていると。残りの二五％がもとの飼い主に返還されたり、あるいは新しい飼い主のもとに譲渡されるというような、犬がそういった現状で、猫はかなりというか、ほとんどもう殺されていると。引取りが二千二百十匹、保護が百七十九匹、そのうち返還が五匹、譲渡が四十二匹、大体、一、二％は命が救われますけれども、残りの九七、八、九％は、ほぼ殺しているといったような、これは一つの現実、状況にあります。
そこで、動物愛護センターに飼育を放棄されたり、あるいは飼い主をなくした犬、それから新しい飼い主を待っている犬、猫、このようにたくさんいるんですけれども、一つ、全国的な状況と申しますか、犬とか猫の致死の数的なものがわかれば、あるいは傾向がわかれば、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
◯工藤（慎）副委員長 健康福祉部長。
◯江浪健康福祉部長 平成二十四年度の各自治体の実績に関しましては、まだ環境省のほうで集計中ということでございますので、平成二十三年度の実績で申し上げますと、犬につきましては、犬の捕獲及び引取り頭数七万七千八百五頭、負傷などした犬の収容頭数千八百六十九頭となっております。飼い主への返還頭数は一万六千八百一頭、新しい飼い主への譲渡は一万八千百三十一頭、致死処分頭数は四万四千七百八十三頭となっております。また、猫につきましては、引取り頭数は十四万三千百九十五頭、負傷などした猫の収容頭数は一万一千百九十三頭となっております。飼い主への返還頭数は五百四頭、譲渡は一万三千六百二十九頭、致死処分頭数は十四万百三十二頭となってございます。
◯工藤（慎）副委員長 高橋委員。
◯高橋委員 この数字をどう見るかなんですけれども、いずれにしても多くの命が、青森県だけではなくて、全国の各都道府県のこういった愛護センターとか保健所で亡くなっているといった、これは一つの現実であろうかと思います。
そこで、少しでも処分される動物を減らすことが必要と考えますけれども、県では犬、猫の致死処分頭数を減らすためにどのような取り組みを行っているのかお伺いをいたします。
◯工藤（慎）副委員長 健康福祉部長。
◯江浪健康福祉部長 県では、動物の適正飼養及び動物愛護の思想の普及啓発を図るため、平成二十年三月に青森県動物愛護管理推進計画を動物の愛護及び管理に関する法律に基づきまして策定をいたしまして、動物愛護管理行政を総合的に推進をしているところでございます。犬及び猫の致死処分頭数を減少させるためには、捨て犬や捨て猫の防止を図ることや、動物愛護センターにおける引取り頭数を減少させるということが重要でありますので、飼い主に対しまして適正な飼養管理、繁殖を望まない場合には不妊去勢手術などの繁殖を制限するための措置を行うことなどの指導を行うとともに、広く県民に対しまして動物の終生飼養に係る普及啓発を行っているところであります。
なお、特に猫の引取り及び致死処分頭数が増加傾向にあることから、猫対策を重点課題として捉えておりまして、飼い主だけではなくて、地域全体の課題として飼い猫の適正飼養とか野良猫への安易な餌やりの防止などにつきまして普及啓発に努めているところであります。
◯工藤（慎）副委員長 高橋委員。
◯高橋委員 引き続きまして、飼養している方にとって、ペットを飼っている方にとって動物は家族であります。極めて当たり前のことでありますが、最後まで責任を持って飼うことなど、動物愛護思想の普及啓発が求められております。動物愛護思想の普及啓発について、県ではどのような取り組みを行っているのかお伺いをいたします。
◯工藤（慎）副委員長 健康福祉部長。
◯江浪健康福祉部長 県では、動物愛護管理行政の総合的な推進拠点といたしまして、平成十八年四月に動物愛護センターを設置いたしまして、県民に対して動物の適正飼養及び動物愛護思想の普及啓発に努めているところであります。具体的には、学校、保育園などを訪問して命の大切さや動物に関する正しい知識を学んでもらう動物ふれあい活動や、社会福祉施設などを訪問し、動物との触れ合いを通じて命の大切さや癒しの効果を体験してもらうアニマルセラピー活動を実施しております。特に小学校への動物ふれあい訪問活動については、教育現場と連携して、「命を大切にする心を持つ」、「動物にやさしい心で接する」をテーマといたしまして、動物愛護センターで作成いたしました「命をたいせつにするプログラム」により実施をしておりまして、低学年でも理解できる内容・表現とするなどの工夫を行っているところであります。
また、犬及び猫の譲渡の際には、譲渡希望者に対して譲渡前の講習会を開催いたしまして、犬及び猫の終生飼養などの心構えや正しい飼い方などの指導を行っております。そのほか、五月のゴールデンウイークの動物ふれあいウイーク、九月の動物愛護週間の動物ふれあいフェスティバルなどのイベントや新聞、ラジオ及びテレビなどを活用して、動物の適正飼養及び動物愛護思想の普及啓発に努めているところであります。
◯工藤（慎）副委員長 高橋委員。
◯高橋委員 関連して、県教育委員会のほうにお聞きします。先日、ＮＨＫの全国版「おはよう日本」で放映されました、紹介されました「命の花プロジェクト」、これを三本木農業高等学校で取り組んでいるということで、私もそのテレビの放映を見ました。この概要について、御答弁をお願いいたします。
◯工藤（慎）副委員長 教育長。
◯橋本教育長 「命の花プロジェクト」は、三本木農業高校動物科学科の科目、課題研究において、愛玩動物研究グループの生徒が平成二十四年度から取り組んでいる研究活動です。
この活動は、県内で年間約三千二百頭の犬や猫の殺処分が行われ、その骨が事業系一般廃棄物として処分されている現状を広く知ってもらうとともに、命のたっとさを学ぶことを目的としています。
研究グループでは、青森県動物愛護センターの協力を得て、殺処分された動物の骨をもらい受け、それを砕いて土に混ぜ、「命の花」と命名した花のポットを作成して、地域のイベントや文化祭などで配布しています。今年度からは、この取り組みを県内のほかの高校と共同で行うなど、活動の輪が広がっていると報告を受けております。
◯工藤（慎）副委員長 高橋委員。
◯高橋委員 全て御答弁いただきました。
まず、法の改正の関係ですけれども、法の改正の検討に当たって、二回にわたってパブリックコメントが実施されたそうです。その際に、法改正のパブリックコメントですけれども、十七万件、意見が寄せられたと。国民のこの問題に対する関心の高さ、これを示している一つの数字であろうと思います。
それから、冒頭、部長から法改正のポイントを御答弁いただきました。まず一番は、やはり終生飼養、これが明確に位置づけられたと。部長からは飼い主の終生飼養の部分の答弁ありますけれども、これはもちろんですけれども、動物の取扱業者の責務、例えば販売が困難になった動物の終生飼養の確保、これも明記されております。それから、自治体の終生飼養に関しては、持ち込まれた犬、猫、こういった動物が終生飼養の原則に反する場面、御答弁いただきましたが、引取りを拒否できると、これは大きな法改正であろうかと思います。これらの終生飼養の理念が今回の法改正で明記されたというのはとても意義があることであると私は捉えております。
それから、法改正に関連して、これも御答弁いただきましたけれども、二つ目に動物取扱業の適正化ですね、これは犬、猫の、具体的にどう言うか、私、わかりませんけれども、犬猫等健康安全計画の提出、それからペットを販売するに当たって現物確認、対面説明を義務づけ等々の改正がなされております。それから、三つ目、これ、私、以前、一般質問でも取り上げたんですが、震災からの対応といいましょうか、最大の対策ですね、東日本大震災のときも動物たちにとって大変な悲劇でありまして、あの教訓を生かそうといった改正の趣旨であろうかと捉えております。今回の改正動物愛護保護法の適正な運用、これを望むところであります。それによって事態の好転を望むものでありますけれども、しかしながら、一方で先ほど致死数の御答弁もありましたが、青森県を初め、全国の処分場できょうも恐らく犬、猫の致死処分が行われているという現実があると。一方で、捨てられる、殺される犬、猫はこんなにいても、どこかで繁殖されている犬もいるといった現実も直視しなければならないと思います。
それから、これ、ちょっと古いデータなんですけれども、環境省のホームページに二〇〇二年、今から十年ほど前でありますが、ペット動物流通販売実態調査の結果、これがホームページで公開されております。それによると、年間に産出されたと推定数、犬の産出推定数が十五万頭だそうです。そのうち、流通に乗るのが約六割、八万九千頭、そのうち流通に乗って飼い主によって飼われていくのは七万七千頭。全体の十五万のうち、大体、五一％ぐらい。つまり、半分の犬たちはどこかで死んでいるか、処分されているといった現実もあるようです。この犬とか猫とかのいわゆるペットとして飼われる動物の現状を調べれば調べるほどというか、聞けば聞くほど、考えれば考えるほど、ただかわいいからとか、かわいそうだからとか、そういった次元を超えて、人間が動物の命をつくって、人間の手でその命を消していくといった、いわば人間の非情さと申しますか、そういったものも感じ取ったところであります。
それから、動物愛護の業務を行っている職員の方々の精神的なストレスというか、苦痛というのも、これは考慮しなければならないと、そのように考えております。
いずれにしても、青森県として、まず、実態、実情を捉えて、何をなすべきか、また、何を求められているのか、現行法の中で県として創意工夫して取り組むべき課題も見つかってくると思いますので、どうか今後ともしっかりと行っていただきたいと思います。これについては、機会を見て、また取り上げたいと思いますので、よろしくお願いします。（「頑張れ、おれもやる」と呼ぶ者あり）
では、引き続きまして、平成二十四年度主要施策成果説明書です。
まず、一点目として五十一ページ、高齢者・障害者の生きがいづくりと社会参加の促進についてであります。
障害者の自立、それから社会参加の促進のために、青森県障害者スポーツ大会が行われております。この開催の状況についてお伺いをいたします。
◯工藤（慎）副委員長 健康福祉部長。
◯江浪健康福祉部長 県内の障害者が各種競技を通じてスポーツに親しみ、競技力の向上を図り、協調精神を養い、相互の交流を深めるとともに、障害者の自立と社会参加の促進に寄与するということを目的としまして、青森県障害者スポーツ大会を毎年八月下旬から青森県総合運動公園を中心会場として開催をしております。
平成二十四年度につきましては、八月二十六日から九月二十三日にかけて開催いたしまして、延べ約千名の選手が各種競技を各競技会場におきまして競い合いました。また、平成二十五年度は八月二十五日から九月二十三日にかけて開催いたしまして、陸上、フライングディスク、バレーボールを初め、全八種目で延べ千名を超える参加者により競い合われました。
この青森県障害者スポーツ大会の競技記録は、翌年度に開催されます全国障害者スポーツ大会への青森県選手団の派遣選手を選考するに当たっての参考とされております。
◯工藤（慎）副委員長 高橋委員。
◯高橋委員 青森県の障害者スポーツ大会の開催状況についてお伺いいたしました。国民体育大会、これ、今、つい先日前、東京都で行われておりました。それで、あしたから三日間の日程で全国障害者スポーツ大会、これが同じく東京都で開催されると伺っております。青森県の代表選手も多数いるものと思いますので、その活躍を願うところです。
それから、加えて二〇二〇年の東京オリンピック、これ、開催が決定いたしました。国を挙げてこの決定に大いに喜んだところでありますけれども、オリンピックにどうしても注目行きがちでありますが、二〇二〇年パラリンピック、我が国で開催されると、これも決まっております。したがいまして、我が国で行われるパラリンピックの開催でもありますので、青森県の障害者スポーツを行う選手の方々が一人でも多く、この障害者のスポーツにとっては最高の舞台であろうパラリンピックに参加していただきたい、そのことを強く願うものであります。そういった視点からも、今後、障害者のスポーツへの取り組み、これをしっかりと行う必要があろうかと思います。この取り組みを促進するためにどのように取り組んでいるのか、あるいはいくのかお伺いします。
◯工藤（慎）副委員長 健康福祉部長。
◯江浪健康福祉部長 障害者のスポーツ活動への参加機会の拡大を図るために、青森県障害者スポーツ大会の開催や全国障害者スポーツ大会北海道・東北地区予選会への選手・役員などの派遣、全国大会への青森県選手団の派遣を行っております。また、青森県身体障害者福祉センターねむのき会館におきまして、陸上、アーチェリー、トランポリン教室などの各種スポーツ教室を開催いたしまして、平成二十四年度は延べ四百六十五名が参加するなど、障害者の積極的なスポーツ活動への参加を促進しております。
このほか、各種障害に応じた適切な指導ができる指導者を養成するため、初級スポーツ指導員養成研修会をねむのき会館で開催いたしまして、初級のスポーツ指導員、二十九名を養成しております。また、より専門的な知識と技能を身につけた障害者スポーツ指導員を養成するため、中級・上級スポーツ指導員養成研修会へ計三名を派遣することによりまして、障害者スポーツへの取り組みを促進するとともに、さらなる障害者スポーツ人口の拡大を図っているところであります。
二〇二〇年に向けましては、国のほうでこれからどういうふうにやっていくかということを検討するということになろうかと思っております。県としても、その動向をしっかり把握しながら、青森県におきましても障害者のスポーツへの取り組みというものを促進していきたいというふうに考えております。
◯工藤（慎）副委員長 高橋委員。
◯高橋委員 答弁ありがとうございました。
平成二十三年に施行されたスポーツ基本法においては、スポーツは、障害者が自立的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならないと規定されております。このスポーツ基本法の理念に基づいて、国を挙げてさまざまな施策展開が行われているものと捉えておりますけれども、今の二〇二〇年のパラリンピック、これに関しましては、これからという部分もあろうかと思いますが、あと七年しかありませんので、これは県とすれば教育委員会のスポーツの振興計画もあります。また、特別支援学校の現場、それから各競技団体と今のうちから十分連携を図って、七年後を見据えた取り組みに着手していただきたいと、そのことをお願いしておきます。
続きまして、九十一ページ、特別支援教育の推進であります。この中で、特別支援教育の推進についてでありますが、学校卒業後の就職の部分について、二点お伺いをいたします。一点目として、県内の特別支援学校高等部を卒業した生徒の就職率と職場定着率、これについてお伺いをいたします。
◯工藤（慎）副委員長 教育長。
◯橋本教育長 平成二十四年度に県内の特別支援学校高等部を卒業した生徒は二百六十九名であり、そのうち就職を希望していた七十名全員が就職しており、就職率は一〇〇％となっております。また、就職後、三年を経過した者の職場定着率は七七・三％となっております。
◯工藤（慎）副委員長 高橋委員。
◯高橋委員 就職率が一〇〇％、職場の定着率が七七・三％ということであります。これまで行ってきた高等部生徒の就職促進に向けた取り組みの内容、それから成果について、引き続きお伺いをいたします。
◯工藤（慎）副委員長 教育長。
◯橋本教育長 県教育委員会では、教員が事業所等を訪問するための旅費及び実習に参加する生徒の賠償責任保険料を助成する特別支援学校就職促進事業を実施し、協力事業所の拡大を図ってまいりました。また、生徒本人が働きたいという就労意欲を持ち、社会参加と自己実現を果たせるよう、特別支援学校キャリア教育充実事業等を実施しております。具体的には、地域の事業主等を学校に招き、ゲストティーチャーとして授業に参加していただいたり、卒業生を雇用している事業主や施設代表者等による就労生活支援連絡会を組織するなど、就職促進に向けた基盤整備を進めてきたところです。
これらによりまして、学校が地域と円滑に連携できるようになり、就職率、職場定着率の向上につながっているものと考えております。
◯工藤（慎）副委員長 高橋委員。
◯高橋委員 引き続きまして、先日、県立盲学校の先生から私、お聞きしたんですけれども、本年六月から盲学校に相談支援センター、地域に開かれた形の相談支援センターを開設したと。一部報道にもあったようであります。その点についてもあわせてお伺いをいたします。特別支援学校に求められているセンター的機能とはどういうものなのか、あわせまして、今申し述べた県立盲学校が行っているセンター的機能の取り組みについて、その内容と成果についてお伺いをいたします。
◯工藤（慎）副委員長 教育長。
◯橋本教育長 センター的機能についてですが、文部科学省では特別支援学校のセンター的機能として、特別支援学校のこれまで蓄積してきた専門的な知識や技能を生かし、地域の特別支援教育のセンターとしての機能の充実を図ることを求めております。その例として、小中学校等の教員に対して、個々の児童生徒等の指導に関する助言や相談を行うことや、地域の障害のある子供や保護者への相談や情報提供を行うことなどが示されております。
県教育委員会では、これまでも本県の特別支援学校が地域の実情に応じ、特別支援教育のセンターとしての機能を果たすことができるよう、さまざまな取り組みを進めてきたところです。最近におきましても、青森県立特別支援学校教育推進プランを策定し、平成二十三年度から三年間の前期実施計画においては弘前聾学校に相談窓口を設置するなど、具体的な取り組みを進めてまいりました。また、平成二十六年度からの三年間を実施期間とする後期実施計画を本年九月に決定したところでありますが、視覚障害を対象とする特別支援学校のセンター的機能の充実など、県立特別支援学校における教育のさらなる充実を図ることとしております。
県立盲学校におきましては、乳幼児の教育相談を実施するとともに、一般県民を対象とした点字や歩行援助に関する公開講座等を行っております。また、校内の一室に視覚障害者のための生活支援用品を展示し、地域に開放するなど、視覚障害教育の専門性を生かしたさまざまな取り組みを行ってきました。今年度は、乳幼児から成人までの見え方に関するさまざまな相談に対応するため、相談窓口としてロービジョン相談支援センターを学校内に開設しております。
これらの取り組みによりまして、本人・家族を含め、市町村教育委員会等からの相談や見学の申し込みがふえております。さらに、校外で開催した視覚障害に関する支援機器の展示・相談会に昨年の一・五倍となります約三百名が来場されるなど、県内各地域の関心と理解が高まっているところです。
◯工藤（慎）副委員長 高橋委員。
◯高橋委員 教育長から特別支援教育の推進に関連して、就職支援の部分と、それからロービジョン相談支援センターの取り組みについて、それぞれお伺いいたしました。私から言うまでもなく、障害者本人にとっても、家族にとっても、学校卒業後というのは、恐らく、極めてというか、切実な、まず、社会に出るというのが問題になる。そういった部分において、就職促進の取り組み、一〇〇％ということでありますけれども、一〇〇％より上はありませんが、職場の定着率の向上も含めて、なお一層の御努力をお願いしたいと。
それから、ロービジョン相談支援センター、盲学校への開設と、これについては、より地域に開かれた地域貢献をする、そういった考えもあるようでありますので、大変すばらしい取り組みであろうかと捉えております。引き続いての県立盲学校を初め、県教育委員会の皆さんのこの広がりという部分でも期待があろうかと思いますので、センターの有効活用を含めて、頑張っていただきたいと思います。
最後になります。九四ページ、社会が求める人財を育成するための教育の推進についてであります。
一つ目として、県ではあおもりを愛する人づくり戦略に基づき、未来の青森県を支える子供たちの育成について、これまでどのように取り組んできたのかお伺いをいたします。
加えまして、「夢のカタチ」形成事業の具体的な内容と成果、これをお伺いをいたします。
◯工藤（慎）副委員長 企画政策部長。
◯小山内企画政策部長 お答えいたします。
まず、これまでの取り組みでございます。
県では、人財の育成こそが未来の青森県づくりの基盤であるとの考えから、平成十九年九月にあおもりを愛する人づくり戦略を策定し、人財育成に重点的に取り組んできました。
人づくり戦略では、「ふるさとあおもりを愛し、ふるさとあおもりの元気をつくる人財の育成」を基本理念とし、取り組みの方向として「あおもりの未来をつくる人財の育成」と「あおもりの今をつくる人財の育成」を基本目標に掲げているところです。
この基本目標の一つである未来のあおもりをつくる人財の育成の実現に向けて、県ではこれまで、子供たちが将来、社会人・職業人として自立していくことのできる能力を身につけるため、教育委員会を初めとする関係機関と連携を図りながら、生きること・働くことについて考える学習活動、いわゆるキャリア教育の推進に取り組んできたところです。人財育成の成果は一朝一夕にあらわれるものではありませんが、県としては、子供たちが地域の将来を担う人財としてたくましく成長していくことを目指し、今後も引き続き関係機関と連携を図り、中長期的な視点に立って取り組んでいきたいと考えているところであります。
次に、「夢のカタチ」形成事業の具体的な内容と成果についてであります。
「夢のカタチ」形成事業は、高校生が将来を見据え、みずからの目標に向かって果敢に挑戦する人財として育てていくことを目的として実施したものであります。具体的には、本県出身の先輩を講師とする社会人講和、先輩から後輩への夢相伝講座や実社会でも役立つ戦略的思考やマーケティングの基礎などを学ぶＭＢＡ講座フォーハイスクールの開催、世界に通用する人財の育成を目指し、毎年夏に福岡県で開催される日本の次世代リーダー養成塾への派遣などを行いました。
このうち、先輩から後輩への夢相伝講座は、県内の高等学校三校で延べ十五回開催し、千五名の高校生が受講したほか、ＭＢＡ講座フォーハイスクールは、県内各地での全五回の講座に県内の高等学校十三校から三十一名の高校生が参加し、みずからの将来設計を考えるきっかけの一つとなったものと考えております。また、日本の次世代リーダー養成塾へ派遣した高校生からは、自分の可能性に限りはないなどの感想も寄せられるなど、二週間にわたる日本全国から集まった高校生との議論や交流は、参加した十一人の高校生にとって貴重な経験となったものと考えております。
県としましては、引き続き関係機関と連携しながら、本県の未来を切り開くたくましい高校生の育成に取り組んでいくこととしております。
◯工藤（慎）副委員長 高橋委員。
◯高橋委員 引き続き、県教育委員会が取り組んでいるキャリア教育の方向性についてお伺いをいたします。
それから、あわせまして県教育委員会ではキャリア教育を推進していく上での課題をどのように捉え、今後、どのように進めていくのかをお伺いいたします。
◯工藤（慎）副委員長 教育長。
◯橋本教育長 初めに、県教育委員会が取り組んでいるキャリア教育の方向性についてです。
今日、若者の勤労観、職業観の未成熟や社会人・職業人としての基礎的・基本的な資質・能力の不十分さが指摘されており、将来直面するさまざまな課題に柔軟かつたくましく対応できるための生きる力を身につけ、自立していくための教育の推進が強く求められております。
県教育委員会では、本県の子供たち一人一人の社会的・職業的自立に向け、郷土に愛着と誇りを持ち、チャレンジ精神あふれる人間として育つよう、その基盤となる資質、能力、態度を培うため、生きること・働くこと・学ぶことのつながりを人とのかかわりや体験活動を通して捉えさせるキャリア教育を推進することが重要であると考えております。
このため、小中高等学校の校種を超えた縦の連携と家庭や地域、企業等の関係機関との連携協力といった横の連携を図り、本県のキャリア教育の充実に取り組んでまいります。
次に、課題をどのように捉え、取り組みを今後どう進めていくのかということについてです。
キャリア教育のさらなる推進に向けましては、学校を初めとして家庭、地域の共通認識を深めること、発達段階に応じたキャリア教育を継続的に行うことが必要であると考えております。このため、家庭や地域を対象とした意識啓発や教職員の研修の充実を図るとともに、学年間や小中高等学校の校種を超えた連携を図り、キャリア教育の指針やキャリアノートの継続的な活用を促進してまいります。
県教育委員会といたしましては、今後とも小中高等学校の縦の連携と家庭や地域、企業等との横の連携を基軸として、キャリア教育のより一層の充実に取り組んでまいります。
◯工藤（慎）副委員長 高橋委員。
◯高橋委員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
キャリア教育の部分だけを聞いたんですけれども、九月議会においても次期青森県基本計画、さまざまな議論があった中で、やはり人口減少社会の到来を見据えてどのような施策を打ち出していくべきか、こういった部分が今、問われていると思います。そういった中で、よく言われますけれども、やはり教育と人づくりという部分、極めて今後、人口減少社会に対応する大きな政策課題の一つになろうかと思いますので、今後とも企画、あるいは教育委員会を中心に全庁を挙げて一生懸命頑張っていただきたい、そのことをお願いして終わります。