2010年08月20日:平成22年文教公安委員会 本文

◯高樋委員長

 ほかに質疑はありませんか。──高橋委員。

 

 

◯高橋委員

 冒頭、教育長のほうから、弘前市の事務職員の学校徴収金に関しまして報告がありました。私、6月の常任委員会の場におきまして、あのときは三沢市の事務職員が給食費を6百数十万横領したという横領事件にかんがみまして、公立小・中学校の学校事務の共同化に関して何点かお伺いをいたしました。

 そこで、2カ月前に指摘あるいは要望したことの繰り返しになるんですけれども、やはり学校事務の適正化のためにも、全県下での事務の共同実施というのが、前回制度化すべきじゃないかとも申し上げましたけども、やはり市町村の判断に任せないで、県教委としてもっと積極的かつ強力に推進していく必要があるんじゃないかと、今報告を受けて改めて感じました。このような事務職員の不祥事が相次ぐというのは、やっぱり職場の仲間が犯罪者になるというのは一番不幸なことであろうかと思いますので、今6月から2カ月たったわけでありますが、全県下での学校事務の共同実施について、今改めて見解をお伺いしたいと、このように思います。

 

 

◯奈良教職員課長

 学校事務の共同実施についてでございますが、6月の時点では県内全域に広まっていない理由として、まず市町村それぞれの組織体制や規定の整備、効果的な取り組みができないと、それから共同実施する学校の理解が不可欠であるということと、あとネットワークシステムの確立など、市町村において新たな財政負担が生じる場合があり、現在の財政状況により対応ができないことなど、速やかに対応できない課題を含め、たくさんの課題があるとお答えしたところでございます。

 今回学校事務の横領があったということで、学校事務の共同実施等についてもいろいろ御意見があったところでございますが、まずは当該学校の今回起こった一番の原因は、通帳と印鑑の管理、先ほど冒頭越前副委員長がおっしゃいましたけれど、そういう管理体制がまずしっかりしていないということと、管理職のそういうチェックシステム等の管理体制がまずは大切だと考えておりますので、今回市町村に対して緊急一斉点検をお願いしたところでございます。

 それと、先ほどの県内全域に広まっていない理由、速やかに解決すべき課題、これについていま一度検討を進めて、どのような形で県内全域に広めていくことができるかということについて、さらに検討してまいりたいと考えております。

 

 

◯高橋委員

 一番の原因が通帳の管理、あるいは軽易な管理体制にあるだろうというお話でありましたけれども、やはり県内の小・中学校は事務職員1人体制であると、そもそも、そういう事情の中で内部統制をどうやって図っていくのかというのが課題の一つとしても挙げられると、同じことを言っていると思いますけれども、そういった中で、この共同実施というのは、それですべてカバーできるわけではありませんが、一つの有効な手段にもなり得ますので、どうか今後とも全国の状況等も研究しながら、実施に向かって積極的に取り組んでいただきたいと改めて要望して終わります。


◯高樋委員長

 ほかに質疑はありませんか。──高橋委員。

 

 

◯高橋委員

 それでは、私のほうから、110番受理状況等についてお伺いをしたいと思います。

 県警では、昨年1月に携帯電話発信地表示システムなど、最新の通信指令システムを導入し、110番通報に対応しているとのことであります。110番通報は、事件・事故等の発生に際して、迅速、的確に対応するために、きわめて重要なものでありまして、状況によっては、人命救助や犯人の逮捕等にも大きく影響を与えるものと認識しております。過去、何かあればすぐに警察ということで、110番通報件数の増加もあるのではないかと思われ、その中にはいたずら、あるいは緊急通報ではないものが相当数あるものと推察できます。

 そこでお伺いするわけでありますが、この110番受理状況につきまして、本年の上半期における110番の総受理件数、また、有効受理件数とその内訳、加えていたずら電話及び携帯電話からの通報受理状況についてお伺いをいたします。

 

 

◯嶋山生活安全部長

 御質問にお答えをいたします。

 本県における平成22年上半期の110番通報の総受理件数は2万6,334件で、前年同期と比較いたしますと832件の増となってございます。1日平均では、約145件の通報があったこととなります。

 総受理件数のうち、事件・事故等に関する有効受理件数は2万1,489件で、総受理件数の81.6%を占めており、前年同期と比較いたしまして1,003件ふえてございます。

 一方、いたずら等の非有効受理件数は4,845件で、総受理件数の18.4%を占めており、前年同期と比較いたしまして171件の減少となってございます。

 次に、有効受理件数の2万1,489件を内容別に見てみますと、交通事故の届け出等交通関係が8,373件で39%、凶悪犯、窃盗犯、けんか・口論等の刑事関係が2,204件で10.3%、迷子、泥酔者等保護関係が638件で3%、各種情報や続報等が4,376件で20.3%となっておりますが、そのほかに緊急を要しない各種照会や要望、苦情、相談が5,898件で27.4%となります。この中には、飲み過ぎて歩けないので自宅まで送ってほしいとか、寂しくて話し相手が欲しくて110番をしたとか、駐車場の車の下にカメがいて走れないといった困った110番もあります。

 非有効受理件数4,845件の内訳につきましては、いたずら979件、間違い1,269件、無応答2,597件となっております。

 また、携帯電話等による110番通報のうち有効受理件数は、携帯電話によるものが1万4,314件、PHSによるものが37件で、合わせて1万4,351件です。これは、有効受理件数の66.8%で、前年同期と比較して597件増加をいたしております。

 県警察といたしましては、110番通報が事件・事故等を緊急に通報するためのダイヤルであることから、いたずらなどの不適切な110番をかけないよう、また、緊急を要しない警察への相談、要望等につきましては、電話の#9110にかけていただくよう、交番・駐在所の広報紙や県警ホームページなどを通じ、110番通報への正しい理解を得られるよう広報してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

 

◯高橋委員

 私もたまに寂しくなることがありますが、110番しないようにしたいと思います。

 今の御答弁の中で、全体で2万6,000と、そのうち携帯電話が1万4,000件余りですか、かなりの件数が携帯からかけられているというような状況がわかりました。それとも関連いたしまして、新通信指令システム、これを整備したわけでありますが、このことに伴う効果、これをお伺いしたいと思います。

 

 

◯嶋山生活安全部長

 お答えいたします。

 新通信指令システムにつきましては、平成21年1月16日から運用を開始しておりますが、この整備によって、大別して3つの効果が生じてございます。

 その一つは、携帯電話発信地表示システムの整備により、GPS機能つきの携帯電話から110番通報がなされた場合には、地図画面上に位置が正確に自動表示され、瞬時に通報場所が特定されるようになりました。

 2つ目は、警察署等端末システムの整備により、従来、警察署への110番情報の連絡は無線指令で行っておりましたが、警察署等にこの端末装置を新たに設置したことにより、通信指令室と同様の110番情報や現場付近の地図を画面上でリアルタイムに表示・把握できることとなりました。

 3つ目は、カーロケータシステムの整備により、出動中のパトカー等の現在位置を通信指令室や警察署等の端末装置の地図上に自動表示させ、事件・事故等が発生した際には、現場付近のパトカー等に対して、通信指令室から直接無線指令することが可能となりました。

 県警察としましては、今後とも高度化された新通信指令システムを十分に活用し、迅速・的確な通信指令業務を行い、初動措置の万全を期していきたいと考えてございます。以上でございます。

 

 

◯高橋委員

 今、新しい通信指令システムの整備に伴う効果をお伺いしたわけでありますが、本当にこれは、大事に使うというよりは、新しいものをどんどんどんどん入れていって、他県に先駆けていいものをシステムとして構築していくということが大事であろうかと思います。まさに県民の生命であり、また、財産に直結するものでありますので、県財政厳しい折ではありますが、どうかシステムの強化を今後とも積極的に行っていただきたいと、そのことをお願いいたしまして、終わります。