2009年05月21日:平成21年環境厚生委員会 本文

◯山内委員長

 ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。

 質疑は所管外にわたらないよう、簡明に願います。

 質疑はありませんか。──高橋委員。

 

 

◯高橋委員

 おはようございます。

 それでは、ただいま新型インフルエンザに係るこれまでの取り組みと今後の対応について御報告がございました、本案件につきまして何点か質問いたします。

 初めに、ただいまの、今後の対応の説明の中でもありましたが、医療体制の整備を進めるとのことであります。新型インフルエンザ外来の設置状況、及び入院治療体制の整備の状況についてお聞かせください。

 

 

◯磯野保健衛生課長

 県では、新型インフルエンザの国内の発生を受け、5月16日に、新型インフルエンザ対策本部として、これまで新型インフルエンザ外来の設置に係る協議を行ってきております。そして、協議を行ってきた医療機関20カ所に対して、文書で新型インフルエンザ外来の設置要請を行いました。5月20日の時点でこのうち8医療機関から既に医療対応が可能であると連絡がありました。よって、8医療機関において新型インフルエンザ外来が設置されております。

 残りの医療機関においても、それほど時間を要せずして外来設置の回答が来ると思っております。

 また、入院体制についてでありますが、現在は、疑似症患者及び確定患者について、感染症法に基づく入院勧告が行われることから、感染症指定医療機関及び新型インフルエンザ協力医療機関において入院患者を受け入れすることとしております。

 しかしながら、これらの医療機関がない医療圏もございますので、新型インフルエンザ外来を設置する医療機関に対しても、入院患者の受け入れについて協力依頼を行っているところでございます。

 

 

◯高橋委員

 まず外来の部分ですね、8カ所設置したということでありますが、きのうまでまだ未設置というふうに私は聞いてたんですけども、これはいつからやってるんでしょうか。

 

 

◯磯野保健衛生課長

 5月16日に文書で設置要請を行いまして、その以後、今日まで8カ所設置しておりますけれども、一部の新聞において、青森県が未設置になっているという状況が確かにございましたけれども、あの報道については、この要請の前の状況であるというふうに認識しております。

 

 

◯高橋委員

 16日以降に設置したという認識でよろしいんですね。

 

 

◯磯野保健衛生課長

 はい、16日に文書で設置要請を行って、それ以降に設置の回答が来ているところが8カ所でございます。

 

 

◯高橋委員

 わかりました。それから、入院の治療体制についてでありますが、今の御答弁だと、どのくらいの規模で、どれくらいの病床が設置されるのか。まだ、未確定の部分もありましょうけれども、想定の範囲内で結構ですので、どういう形になるのかお知らせいただければと思います。

 

 

◯磯野保健衛生課長

 私どもの当初の計画では、感染症指定医療機関のうち、それと協力病院あわせて50床程度を予定したところでございます。ただ、各医療機関が病床数どおりに患者を治療することが困難な場合も想定されるということから、それ以外の病院にも今お願いしているところでございます。

 

 

◯高橋委員

 50床程度を想定しているということでありますけれども、仮の話をして恐縮ですが、県内各地域にこの新型インフルエンザの患者が発生した場合、入院の患者が増大することで病床が不足するという事態も想定できるかと思います。その場合の対応というのは何かしら考えているものでしょうか。

 

 

◯磯野保健衛生課長

 ただいま申し上げました50床については、あくまでも感染症法に基づく入院勧告を行っている段階での目標数でございますが、委員御指摘の患者数が増加した段階では、この患者を隔離的に入院させて蔓延防止をするというものがなくなるのではないかというふうに考えております。この場合は、入院勧告の措置を中止するようなことも必要かと思っております。いわゆる軽症な患者は自宅待機、重症な患者のみを入院させる等々の方法がとられるものと思っております。

 

 

◯高橋委員

 はい、わかりました。

 次にですね、学校の児童、生徒等が新型インフルエンザに感染した場合の臨時休業を要請する期間、地域についての検討の状況についてお知らせいただきたいと思います。

 

 

◯磯野保健衛生課長

 学校の臨時休業については、去る5月16日に国の新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会が示した意見も踏まえて、人口の密度、通学圏、生活圏域等を考慮しながら、原則として市町村の一部、または全域、場合によっては都道府県全域を対象に臨時休業を要請することとされております。

 また、要請する地域については、地理的条件等の地域の実情に応じて弾力的に判断することとされており、本県といたしましても、市町村を基本としながらそのときどきの発生の状況等に応じて要請していきたいと考えております。

 また、この臨時休業の期間については、原則的には健康観察を行う期間である1週間を基本とし、その後は、疫学調査や感染拡大の状況を見ながら慎重に判断していくこととなると思います。

 

 

◯高橋委員

 市町村の単位を基本とすると。ただ、地域の実情を勘案するということであります。また、期間は1週間が基本になるということでありますが、学校といっても、小学校、中学校、高校、大学、専門学校、やはり学校が違えば子供たちの行動範囲と申しますか、生活形態も違うと。また、特に小学校の低学年であれば、休業に伴う保護者の負担も変わってくる、多くなってくると。それぞれに即した対応が求められると思いますけれども、この部分は今の段階で、それも含めて検討状況がどうなってるのかというのをちょっと知りたかったんですが。

 

 

◯磯野保健衛生課長

 確かに御指摘のとおり、小学校あるいは中学校、高校、大学、そういうことで状況が異なる場合があると思います。そういう点については、また、他県の実施状況等を参考にしながら、さらには、教育委員会の方といろいろ協議を重ねながら、対応をしていきたいというふうに考えています。

 

 

◯高橋委員

 それから、学校以外の部分、幼稚園、保育園、保育所、ここの部分の検討の状況ですか、そこもちょっとお知らせいただきたいと思います。

 

 

◯磯野保健衛生課長

 学校以外につきましては、当部では社会福祉施設等を所管しているものですから、部内において、それぞれの例えば保育所、身体障害者施設、いろんな部署部署において、ただいまいろいろ検討を重ねているところでございます。

 

 

◯高橋委員

 いずれも現在検討中ということでありますが、これ決定のタイミングは、どう我々とらえればいいのか、いつごろ決めて、また、周知の方法もどういう形でやられるのか、その方針をお知らせいただければと思います。

 

 

◯磯野保健衛生課長

 現在、まだ本県で発生を見ていないということもあります。また御承知のとおり、弱毒であるということもわかってきておりますので、その時期でございますけども、県内で発生した時期、あるいはどの地域で発生したかというような状況等も踏まえながら、おくれないように、そのときどき要請をしていきたいというふうには考えております。

 

 

◯高橋委員

 適切なタイミングで、おくれをとらないように、対応していただきたいと思います。それから、先ほどの御報告の中でもありましたが、相談窓口を設置したということであります。これまでの相談件数、及び相談の内容、これはどのようになっているのかお聞かせください。

 

 

◯磯野保健衛生課長

 相談件数とその内容でございます。保健衛生課、及び青森市保健所を含む県内7保健所に相談窓口を設置して、4月27日から5月20日までに寄せられた相談件数の合計は876件でございます。相談の内容は、主に「家族が熱を出したが、どのようにしたらいいのか」といった健康に関するものが802件でございます。あとは、相談開設当初のことでありますけれども、生ハムは食べられるのかといった食品に関するものが6件でございます。それから、関係機関からの問い合わせが68件となっております。なお、健康に関する相談において、疑似症を疑われるものはこれまでございませんでした。

 

 

◯高橋委員

 わかりました。今朝、私、県の新型インフルエンザに係るホームページをちょっと見てたんですけれども、相談窓口の設置の部分で、「相談を受け付けております」と。それで、県民の皆様へというのがあるんですが、「日本国内では、感染した事例は報告されていません。適切な対応お願いします」と。あるいは、「メキシコや米国からの帰国者で発熱等々のインフルエンザのような症状がある方は、保健衛生課、また、最寄りの保健所へ相談してください」という記述があったんですが、これ、ちょっと対応が、前のことが今でも載ってるのかなというふうに疑問に思ったんですけれども、ここはどうなんですか。

 

 

◯磯野保健衛生課長

 ポスターとホームページの内容は随時新しいものに更新しているつもりでございますけども、今ちょっとあれですので、確認させていただきます。

 

 

◯高橋委員

 今朝の段階でそのように載ってましたので、やはり危機管理というか、正確な情報を伝えるというのが一番の基本になろうかと思いますので、もし間違ってるのであれば直していただきたいと思いました。

 それから、最後ですけれども、新型インフルエンザ対策として一般の県民が心がけること、ここが多分一番大事だと思うんですけれども、どのようなことであるかお知らせいただきたいと思います。

 

 

◯磯野保健衛生課長

 この新型インフルエンザについては、季節性インフルエンザ、通常のインフルエンザと同様であるというふうに既に言われております。そういう観点から、その対策もほとんど同じでございますけれども、一般的に我々は、ポスター等で、手洗いとうがいの励行、また、できるだけ人込みを避けるようにしてほしいということと、外出時のマスクを着用してくださるように、また、咳エチケットを心がけるなどが必要であるというふうに啓発しております。

 また、さらに発熱や咳等の症状が見られる場合は、保健所の方に設置されている医療相談センターに相談の上、保健所の指示に従うようにしていただきたいとも考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 

 

◯高橋委員

 わかりました。

 次にですね、新生児聴覚検査について質問いたします。先般、聾学校の保護者の方と、新生児に対する聴覚検査についてお話しする機会がございました。聴覚障害の発見がおくれて早期に支援を受けられないと、将来的に言葉というか言語力を得ることが困難になると、そういう可能性があるでしょうと。また、聴覚の障害児の人生と申しますか、そういうのを高めるためにも、できるだけ早期に発見をして適切な支援を行っていただきたいとの趣旨の話をさせていただきました。

 また、県内の産科、この新生児の聴覚検査を実施している病院もあれば、していない病院もある、対応にばらつきと申しますか格差も見受けられるということでありまして、1人でも多くの新生児にこの検査を実施していただきたい、といったことでありましたが、初めに、この新生児聴覚検査とはどのような検査なのかお伺いいたします。

 

 

◯川嶋こどもみらい課長

 新生児聴覚検査とは、生後数日間のうちに、医療機関におきまして専門の機器を用い聴覚の検査を行い、聴こえの確認をするものでございます。

 聴覚障害が早期に発見され、適切な支援が行われれば、委員のおっしゃるとおり、コミュニケーションや言語の発達が促進され、社会参加が容易になる場合がございます。一方、聴覚障害に気づかない場合、耳からの情報に制約があることから、発達におくれが生ずる場合もございます。このため、早期に聴覚障害を発見し、子供とその家族に対しまして支援を行うことを目的といたしまして、新生児聴覚検査を実施しているところでございます。

 

 

◯高橋委員

 次に、本県で新生児聴覚検査を行っている医療機関数、検査料金及び検査受診者数をお伺いいたします。

 

 

◯川嶋こどもみらい課長

 本年3月に行いました県の調査におきましては、分娩を取り扱っております33医療機関のうち、この新生児聴覚検査を実施しておりますのは、19医療機関58%ということでございます。実施していないのは14医療機関42%となってございます。

 また、検査料金につきましては、実施しております19医療機関のうち、無料で行っておりますのが3医療機関16%。有料、これは料金的には800円から8,300円とばらつきがございますけれども、有料のものが16医療機関で84%となっております。

 また、平成20年に検査を受診しました人数でございますけれども、約5,000人となっており、これは県全体の出生児の約49%に当たるという状況にございます。その中で聴覚障害が発見されたお子さんは7人という状況になってございます。

 以上です。

 

 

◯高橋委員

 最後にですね、県では今後どのような取り組みを、どのようなというのは、この新生児聴覚検査、私は1人でも多くの方に受診していただきたいと願うところでありますが、どのような取り組みを行っていく考えなのかお伺いいたします。

 

 

◯川嶋こどもみらい課長

 県では、今後も関係機関の御協力を得ながら、この新生児聴覚検査のできる医療機関等を適切に把握していくとともに、県におきましてもホームページや、県で行っておりますパパ・ママ・ナビとかによります情報発信を初め、また、市町村の御協力を得まして、母子保健事業、これは母子健康手帳の配布だとか、両親・母親学級等の実施がございますので、そのような場を活用しながら、妊婦さんに対する検査の趣旨等につきましての効果的な周知を図っていきたいと考えております。

 

 

◯高橋委員

 弘前市においては、弘前方式というやり方で、弘大の医学部が中心となって、また、弘前市内の産科の医会に協力を得ながら、やっていると。弘前で生まれた子供はほぼすべて新生児の聴覚検査を受診しているという状況にあると、事前に県からも伺っております。弘前でできるんでありますから、他の市町村においても、可能であろうかとも思いますので、県としてこれまで以上にこの検査の必要性なり、有効性なりを、しっかりと認識した上で、対策を今後とも講じていただきたいと、そのことを強く要望しまして質問を終わります。