2007年09月18日:平成19年総務企画委員会 本文

○開 会  午前11時05分

 

◯清水委員長

 ただいまから総務企画委員会を開きます。

 慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。高橋委員、古村委員にお願いいたします。

 本日の審査案件は、特定付託案件であります。

 なお、審査の順序は、総務部等関係、企画政策部関係の順に行いますので御了承願います。

 総務部等関係の審査を行います。

 それでは、特定付託案件について質疑を行います。

 質疑はありませんか。──高橋委員。

 

 

◯高橋委員

 それでは、私から大きく2つの項目について御質問をさせていただきたいと思います。

 まず市町村の財政についてお伺いいたします。これについては、県内各自治体とも今まさに昨年度の決算を固めつつあるという中にあって、また新しい健全化法という制度も、21年度からですか、全面適用という中にあって、特に市町村にとっては一番の懸案と申しますか、課題なのかと認識しております。

 この委員会におきましても、古村委員あるいは渋谷委員からも、この市町村の財政について御質問があったところであります。

 本委員会におきまして、前の議論の中で実質収支比率については、まだ数値が決まっていないものの平成17年度と同様、いろんな団体が赤字と見込まれるという御答弁をいただきました。

 また先般、実質公債費比率、これも県の方から昨年度までの状況について公表されたところでありますが、この公表内容を見ますと、県の、公債の、起債というんですか、市町村が許可が必要となるという、18%以上の団体というのも、昨年度に比べてさらにふえると、3団体もふえるというような状況でもあります。

 依然としてというか、さらに厳しい状況にあって、これについてお聞きしたいと思います。

 特に新しい健全化法が適用されるに当たって、今、そしてこれから県内の各自治体では、来年度の当初予算が編成されるという状況にあろうかと思います。そういう中にありまして、財政健全化の団体あるいは再生団体ですか、これにならないようにするためには、今まさに来年度の予算というものが、21年度にその決算が見られるわけでございますので、非常に重要な役割を占めるというふうに認識しております。

 そのような中にあって、各市町村の平成20年度の予算編成に向けて、県としてどのように対処なされるのか、その辺についてお伺いいたしたいと思います。

 

 

◯徳大寺市町村振興課長

 ただいま高橋委員の方から、平成20年度の予算編成に向けて、県としてどのように助言をしていくのかというような御質問をいただきました。

 委員のお話にもありましたけれども、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、こちらが今年度の6月22日施行されたわけでございますが、そちらの中で、平成19年度決算数値に基づき実質赤字比率、連結実施赤字比率等の、いわゆる4つの指標につきまして健全化判断比率というものが定められる。これについて平成20年度には、全団体で作成し公表するということ。

 また2点目としまして、それらの平成20年度の決算数値が一定水準以上となった場合につきましては、平成21年度中に財政健全化計画または財政再生計画を策定するといった義務づけがなされたところでございます。

 したがいまして、委員の御指摘のとおり、平成20年度の当初予算編成が大変重要なであるというふうに認識しております。

 このため、当課といたしましても、市町村の担当者会議であるとか、市町村の財政事情ヒアリングなどにおきまして、あらゆる機会をとらえて助言を行っているところでございますが、現在本県の県内の市町村というのは、なかなか財政状況が厳しいという状況もございますので、特に連結ベースでの赤字が懸念される団体につきましては、直接当該団体に出向きまして、首長等に対して制度の説明または意見交換というのを行っているところでございます。

 今後もそういった取り組みを継続していくとともに、あわせて、現在夕張市の方に地域再生課長という形で国から派遣されている職員がおりますので、そちらの方をお招きいたしまして、今後講演会というものを開催するということを予定しております。

 いずれにしましても、引き続き平成20年度の当初予算編成に向けまして助言を強化していくということを考えております。

 また健全化法におきましては、4指標の作成、公表に当たりまして、議会に一定の関与というのが出てきております。具体的に申し上げれば、4指標は監査委員の審査を経て議会に報告するということになっておりますとともに、財政健全化計画、財政再生計画の策定につきましては、議会の議決が必要という形になっておりますので、首長部局のみならず、議会の議員の方々の意識、また、財政改革への理解というのが大変重要なものになってくると考えておりますので、既に1団体で実施しておりますが、各市町村議会の要請に基づきまして、市町村振興課の方で赴きまして国の動きであるとか、または財政健全化法の内容等について説明をさせていただくというふうな取り組みも、今年度から新たに実施しているところでございます。

 いずれにいたしましても、財政健全化団体または再生団体になった場合につきましては、住民生活への多大な影響というのが懸念されるところでございます。したがいまして、そういった事態を何としても避けなければならないというふうに考えおりますので、まずは市町村の自主的な取り組み、これが基本になるわけでございますけれども、県といたしましても、これまで以上に情報提供、助言というのを強化していくというふうに考えているところでございます。

 

 

◯高橋委員

 御答弁ありがとうございます。

 新しい健全化法に伴って4つの指標が用いられるというふうに認識しているという答弁がありましたけれども、今、この4つの指標についてはまだ決まっていないと。基準の値なり計算の方法すら決まっていないというような状況だと思いますけれども、前の答弁で年内にもそれは固まってくるでしょうというお話を伺いました。

 この数値いかんによっては、本当に各自治体が再生団体なり、健全化団体なりに色分けされるという状態にあろうかと思います。

 その基準そのものがどれぐらい厳しいものになるのか。まだわからないとはいうものの、逆説的な考えかもわかりませんけれども、新しい制度を運用するに当たって、そういう再生団体なり健全化団体なりが全く存在しないということはまず考えられないのではないかと。

 特に、実質公債費比率のところを見ますと、全国的に本県はワースト3であるというような状況を見ると、青森県の各自治体においても、一定数のそういった団体が発生するのではないかというふうに私は考えております。

 その基準そのものがどれぐらい厳しくなるか。また、今の点についてどういうふうに見込んでおられるのか、お伺いしたいと思います。

 

 

◯徳大寺市町村振興課長

 現段階で、具体的にどういった団体が県内から再生団体なり健全化団体なりになるんだということは、これは申し上げられる段階ではないと認識しております。

 委員のお話にもありましたとおり、年内にはそういった基準が出てくる形になりますので、現在総務省の方でも各県に対して、基礎的な数値の照会というのを行っている状況でございますので、そういった照会がある際には、総務省の方にもどういった内容になるのか、またどういった内容で出すのかというところをお伺いして、速やかに市町村に対して情報提供していくといった形で対応していきたいなというふうに考えているところでございます。

 仮に、再生団体、健全化団体、これは絶対出てくるだろうというふうなお話でございましたけれども、出てきた場合につきましては、当然法律に基づいた対応がというのがなされるものというふうに理解しているところでございます。

 

 

◯高橋委員

 新しい財政指標に基づく基準は、おそらくというか、暗に我々が期待するようなやさしい、甘い、そういったものにはならないのではないかと私は思います。

 率直に申し上げまして、今、県内各市町村で行革なり、集中改革プランなり、さまざまな取り組み、今も、そして来年度に向けてもやられていると思いますけれども、冒頭で、助言をする立場であるというのがありましたけれども、これ以外の支援策、対応というのは何か想定されているのでしょうか。

 

 

◯徳大寺市町村振興課長

 先ほど御答弁させていただきましたけれども、まずは市町村の自主的な取り組みが基本になるだろうというふうに考えております。

 仮に再生団体、再建団体になった場合につきまして、県としてどういった支援をしていくのかというふうな御質問だと理解しておりますけれども、まずは住民生活、こちらが一番大事でございますので、そちらの影響について考慮していく必要というのは出てくるのかなというふうに考えております。

 しかしながら、まずは県内市町村において、みずからの行財政運営を根底から見直していただいて、自主的に再建への道を歩んでいく、これが今の大前提、大原則になりますので、そういった観点から県としても助言、または住民生活への配慮というのをしていきたいというふうに考えているところでございます。

 

 

◯高橋委員

 助言以外の支援というのは、財政的なものというのを私は想定しているんですけれども、今後、今18年度決算が上がってくる段階で、さらに各市町村の財政のあり方がどういうふうな状況になっているのかというのが見えてくるかと思いますので、そこの部分でまた十分判断していただいて、今後検討していただきたいとも思います。

 最初の質問にちょっと戻るんですけれども、今、でき得る範囲では、やはり各市町村とも20年度の当初予算に向けて、いかに改革を進めているか、そのことがもろに21年度の段階で、新しい制度適用に当たって判断されるということにもなりますので、私も今後も注視してまいりたいと思っています。

 次に、防災消防課の方に、原子力関係施設の消防体制についてお伺いいたしたいと思います。

 まず、先月、前回におきまして、各会派からさまざまな観点でこの問題を含めて御議論がされたところでございますけれども、原子力施設を抱える六ヶ所村、それと東通村におけます消防機関の体制について、人員と装備、どのようになっているのか、その現状をお聞かせください。

 

 

◯明石防災消防課長

 六ヶ所村、東通村それぞれにおけます消防機関の人員、装備の状況でございますが、まず六ヶ所村につきましては、村内3つの消防署の職員数の合計が、4月1日現在で68名となっており、装備の主なものといたしましては、通常の放水消火で対応できない大規模火災に効果のある化学消防車が合わせて5台、その他の特殊車としては、はしごつき大型高所放水車、救助工作車が各1台、さらにポンプ車2台、救急車4台という状況となっておりますが、人員の約6割、そして大規模事案への対応に威力を発揮する装備については、施設に近い消防署への配備となってございます。

 また、東通村にある東通消防署につきましては、職員数43名、消防ポンプ車4台、救急車2台という装備状況となってございます。

 なお、六ヶ所村内は、近隣4町村で構成する北部上北広域事務組合消防本部、東通村内は、下北地域5市町村で構成する広域行政事務組合消防本部の、それぞれ管轄区域の一部となっており、人員や装備に関するデータとしては、基本的にはこの消防本部ごとの人員、装備という形で取りまとめられています。

 

 

◯高橋委員

 関連しまして、六ヶ所村の施設あるいは東通村の施設と、一番近隣の、近い消防署の距離なり、通報を受けてからの現場に駆けつける時間というのはどういう状況でしょうか。

 

 

◯明石防災消防課長

 そのデータにつきましては、申しわけございませんが手元にデータがございません。申しわけございません。

 

 

◯高橋委員

 そうすれば、東通の消防署というのは、特殊車両なり、化学車両といいますか、油火災用の化学車両等々は配備されているんでしょうか。

 

 

◯明石防災消防課長

 東通消防署につきましては、先ほど申し上げましたとおり、消防ポンプ車、救急車の配備となっており、お話の特殊車両の装備というのは現時点ではございません。

 

 

◯高橋委員

 両施設に隣接する消防署、距離的なもの、その現場を見ていておりませんのでなんとも状況が判断しにくいんですが、仮に新潟で起きたような大地震がこの地域で発生すると、消防体制としてそれを賄えるだけの人員なり体制というのはとれているものなのでしょうか。

 

 

◯明石防災消防課長

 発生した災害の規模、程度にもよると思いますが、初動対応としては最寄りの消防署、そして先ほどちょっと申し上げました事務組合として管轄する他の町村の消防力の導入、それとあわせて県内の応援協定に基づく支援といった形で迅速に対応されるものと考えてございます。

 

 

◯高橋委員

 そうすれば、新潟で起きたような地震が青森県で起きないとは限らないと。それは当然なんですけれども、当然の対応というんでしょうか、自衛消防隊ですか、この対応を見ますに、非常に対応がお粗末であったと。管が破裂した、通信用の部屋に入れない、施設の中はドラム缶が転がる、そしてテレビでは火災の状況、黒煙が上がっているというような状況を見たときに、私にとっては衝撃でありましたし、県民にとっても同様であろうかと思います。

 自衛消防隊の体制強化はもちろん必要であると考えますけれども、地元の消防機関においても、私は人員なり車両なり、強化を図る必要があると考えます。

 この点を最後にお伺いしたいと思います。

 

 

◯明石防災消防課長

 ただいま委員からお話がございましたとおり、柏崎刈羽原発における火災発生時に事業者の自衛消防体制による初期消火に遅れがあったこと、あるいは通報を受けた後の消防署においても指揮系統に混乱が生じたことなどが伝えられているところです。

 この一連の状況を踏まえまして、総務省消防庁において、原子力施設を有する自治体消防が混乱なく円滑、迅速に消火活動を行うことのできる出動体制や、施設内での消火活動に関するマニュアルの作成、これを急いでいるとのことでございます。

 また、環境生活部原子力安全対策課を通じて把握したところでは、経済産業省原子力安全・保安院が電力11社に対しまして、初期対応要員の確保、あるいは化学消防車等の配備、消防署との専用通信回線の開設などを指示したほか、さらに、保安院の中に火災対策室を設置して、事業者の自衛消防体制の強化を始めとした施設の防災対策についての新たな検討を進めているとのことでございます。

 原子力施設におけます火災発生時の対応を含めました安全対策の確保につきましては、原子力災害対策特別措置法に基づく措置、対処がございます。まず、環境生活部原子力安全対策課の所管する防災対策の中で必要な対策の整備強化を行うことといたしておりますが、各地域の消防・防災力を今後とも、より以上、今以上の向上を目指すべきものと考えております。

 先ほど申し上げました今後の国の対応、これも踏まえながら総合的な災害対応能力の充実に向けまして、所管部局の連携に留意して取り組んでまいりたいと考えております。

 

 

◯高橋委員

 今以上の向上を目指すというような御答弁をいただいたんですけれども、やはり現状の消防体制では、地域住民の信頼というのはちょっと得られにくいのではないかと、私は疑問をもっている1人であります。

 なかなか、総務部所管の中で御答弁できないことも多くあるかと思いますけれども、地元の消防体制として、その役割は担う部分もかなり大きいと思いますので、今の東通村なり六ヶ所村なり、特に東通村は地理的にかなり不利な条件もあるかと思いますので、何とか前向きに、県としても市町村と連携して、あるいは国と連携して、この点について取り組んでいただきたいということは言わさせていただきます。

 以上です。