決 意

 「政治は国民のもの」

 「政治は国民のもの」という政治信条を心に刻み、青森県議会議員として8年間、政治の道を歩んでまいりました。

 今こそ、国民の思い、県民の思い、地域の思いに応えられる政治を行っていかなければなりません。

 そのためにも、十年後、二十年後の我が国、我がふる里に責任を持たなければならない我々若い世代が、山積する課題に真正面から向き合い、より機動的で建設的な議論を議会で展開していくことが必要となります。

 一切の驕りを排し、地道に現場を歩き、お一人お一人の声に耳を澄まして、地域に根差した政治を実現していく所存であります。


「真の地方創生」

 地方創生は、地方が自ら考え、責任を持って取り組むことが重要との考え方が国から示されております。

 本県においても、地域の特性を踏まえた青森県版の人口ビジョンと総合戦略を策定することになりますが、人口減少社会の到来自体が不可避と言われるなか、これを打破し、元気な青森県をつくるということは大いなる挑戦です。

 この挑戦は、私たちの未来そのものという認識の下、新しい県のかたちづくりと捉え、ピンチをチャンスに変える、青森県の可能性を信じ未来を変えるという強い意志を持って「真の地方創生」を成し遂げる覚悟であります。


「青森県づくりの礎は人」

 確かな未来を切り開いていくためには、確かな産業、雇用、医療、福祉、環境、教育が求められます。

 そして、「青森県づくりの礎は人」。

 ふる里を愛し、ふる里に誇りを持ち、ふる里の元気をつくるために挑戦していく気概を持った「人」を育んでいく。

 夢や希望を抱き、その実現に向かって真っ直ぐに成長していける「人」を育むことこそ、青森県の新しい可能性を切り拓き、青森県の未来を確かなものにしていくものと確信します。


「誇り、活力、絆」

 困難な時代であればこそ、使命感に燃え、信義を重んじ、いかなるときも信念を貫く政治家であり続けたい。

 私、高橋修一は、誇りを持てる青森県づくり、活力あふれる青森県づくり、絆を感じられる青森県づくりのため、全力で取り組んでいくことをお約束いたします。


政 策

青森県が主役となる、「真の地方創生」

人口減少が急速に進むなか、元気な青森県をつくることは大いなる挑戦となります。青森県の可能性を信じ、未来を変えるという強い意志を持って前に進みます。

●青森県が主役となる「真の地方創生」を実現し、将来にわたって活力ある地域社会を維持

●「まち・ひと・しごと」創生の好循環を確立し、青森県ならではの個性豊かで魅力ある地域社会をつくる

●人口減少問題に対処するため、総合的な少子化対策に取り組み、若い世代の就労・結婚子育ての希望を実現

●北海道新幹線開業を見据えた地域の魅力の活用による交流人口の拡大、社会を築き支える人財育成など「人口減少克服プロジェクト」の推進

 

青森県も「景気回復」、この道しかない

日本経済は回復してきていると言われますが、地方では肌で感じるには至っていません。青森県の成長分野産業を伸ばし、本県経済を支える中小企業が安定的な経営ができるよう、金融対策、研究開発支援、産学官金連携の促進などについて積極的に対応します。

戦略的観光振興を進め、東北新幹線と北海道新幹線開業の効果・メリットを最大限に活かします。

●「アグリ(農林水産業)」、「ライフ(医療・健康・福祉)」、「グリーン(環境・エネルギー)」といった成長分野に係る取組みの一層の推進

●「青森県中小企業振興基本条例」の基本理念・方針の遂行、中小企業の資金繰りサポート、ものづくり支援や商店街振興など中小企業予算の確保

●地域産業振興、海外ビジネス展開、企業誘致を促進

●国土強靭化の取り組みを地域経済の中長期的発展の呼び水とすべく、公共事業の確保と建設産業支援

●東北新幹線の持続的波及効果の獲得、北海道新幹線の地方負担の軽減・コスト縮減

●戦略的青森ツーリズム、λ(ラムダ)プロジェクトの集中展開

 

生活の安定と生きがいづくりのため、

「しっかり雇用対策」「心のかよった子育て・福祉」

仕事は生活の安定、生きがいづくりの基本。本県の有効求人倍率は改善傾向ですが、新規学卒者などの若年者を取り巻く環境は、依然として憂慮すべき状況にあり、人口減少克服のためにも雇用の維持と新たな雇用を生むような施策を展開します。

女性、高齢者、障害者など一人ひとりの状況に応じた就労支援や福祉サービスを積極的に進めます。

●雇用の創設と就労支援サービス、キャリア・職業教育や創業・起業を強化

●女性が各々の希望に応じ、家庭や地域、職場においても、個性と能力を十分に発揮できる「すべての女性が輝く社会の実現」を目指す

●子育てと仕事の両立など頑張る人を支援、安心して子供を産み育てられる環境づくり、乳幼児・妊産婦の健康づくり

●高齢者の活躍の場づくり・健康生きがいづくりのため、市町村と連携し高齢者の見守り体制や相談体制を充実

●障害者に対する理解促進と地域生活・社会参加などへのきめ細かい支援、職業訓練や事業主への啓発などにより障害者雇用を推進

 

平均寿命全国最下位からの脱却、

「地域医療サービスの充実・強化」

平均寿命、健康寿命の延伸に向け、ライフステージに応じた生活習慣の改善等を行います。

本県の医師不足はどこの地域でも深刻。医師・看護師をはじめとした医療スタッフ確保対策、各地域の自治体病院の機能再編成など、地域医療サービスの充実・強化を図ります。

●特定健康診査・特定保健指導の実施率向上

●保健・医療・福祉包括ケアシステム、がん対策の推進

●市町村やゲートキーパー、民間団体と連携し、総合的な自殺対策推進

●県内で持続して働く医師、看護師、薬剤師などの医療職種を育成

●限られた医療資源で地域医療を確保するため、医療機関の機能分担・連携強化

●ドクターヘリなどの効果的運用により緊急・災害時の医療提供体制の整備促進

●難病患者やその家族に対する相談体制の充実

 

日本と世界の食を支える、「攻めの農林水産業」

米、りんご、ホタテは青森県の誇り、財産。農林水産業を守り育て、農山漁村の持続的・自立的発展を目指します。

売れる仕組みづくりの構築による販売力強化、安全で安心で優れた青森県産品づくりの推進、連携・協働による地域の6次産業化の推進、山・川・海をつなぐ水循環システムの再生・保全、人材の育成に取り組みます。

●食料自給率及び食料自給力(農地・農業用水等の農業資源、農業技術、農業就業者等)を維持向上

●「青天の霹靂」のブランド化、米の生産コストの低減、安定的な取引の拡大

●高品質で自然現象に負けない売れるりんごとホタテづくり。国内はもちろん拡大する世界の食市場も取り込み成長産業化

●燃油価格の高騰等に左右されない力強い漁業経営の確立

 

青森県づくりの礎は人、「教育再生・人づくり」「スポーツ振興」

未来の青森県づくりの基盤となるのは人。国と郷土に誇りを持ち、志を抱き、これからの社会で自立するための力や国際的視野を身に付け、創造性を発揮しながら積極果敢に挑戦し、国内外で活躍できる人財として成長するように、学校、家庭、地域が一体となって取り組みます。

誰もがスポーツに親しめる環境づくりや、スポーツに携わる人材の育成などに取り組みます。

●教育投資の充実を図り、家庭の経済状況や発達の状況等にかかわらず、子供等が質の高い教育を受けることができる社会の実現

●小中高を通じた道徳教育、領土教育、職業教育、英語教育、防災教育を強化

●私学助成を安定的に確保

●障害のある子供たちのため、教職員の専門性向上、通級による指導の充実、拡大教科書等の普及・充実、学校施設のバリアフリー化等の必要な教育条件を整備

●いじめ根絶、いじめ問題に的確に対応できる体制整備

●虐待の早期発見、虐待された子供たちに笑顔を取り戻すために必要な支援

●通学路の安全確保や、学校施設の耐震・防災機能強化など、安心して通学できる環境を整備

●新青森県総合運動公園(新たな陸上競技場、野球場、水泳場)の早期完成

●2020年オリンピック・パラリンピック東京大会への貢献(合宿や聖火リレー誘致)、本県国体開催やプロスポーツ化を見据えた競技力向上と競技団体・スポーツチームへの支援

 

県民の生命と財産を守る、「地域インフラ」「防災公共」

人と自然の共生を第一に考え、暮らしを支える社会基盤の整備に努めるとともに、暮らしのうるおい、安全、にぎわいを創出するソフト面にも積極的に推進し、真に魅力ある地域の実現に取り組みます。

頻発する大型災害に備え、県民の生命・財産を守るため、県土の「強靭化」に積極的に取り組むこととし、「防災公共」の推進に取り組みます。

●行政インフラや通信インフラをはじめ、生活関連インフラを含む重要インフラの強化

●公共下水道事業の整備促進や浸水対策、地震対策、老朽化の進んでいる施設の長寿命化

●雪総合対策

●官民連携や無電柱化による調和のある良好な都市景観形成

●防災公共を推進し、道路・河川・海岸・土砂災害危険個所等の整備や橋梁補修対策

 

暮らし、経済、交流を支える、「広域交通ネットワーク」

輸送能力の向上と地域間の連携を支える高速交通体系の整備について積極的に対応します。

国内外との交流人口を拡大し、本県の活力を向上させるため、道路、鉄路、航路そして空路の充実とネットワーク化を促進します。

●青森空港、三沢空港の機能充実、拡大

●主要幹線道路ネットワークの整備を促進

●地域の鉄道、バス、フェリーなどの経営安定を図り、持続可能な公共交通を実現

 

必ずやり抜く、「震災復興」

東日本大震災発生から4年。被災者の生活再建や産業復興、東北全体の復興貢献など継続して対応すべき課題は残されています。単なる復旧にとどまらない創造的復興への動きを加速させます。

●復旧・復興状況のフォローアップと検証、成果を発信

●復興特区制度など国の各種復興施策の効果的活用

●被災者に寄り添った生活再建や雇用・産業支援

●学校、公共施設、民間建築物など耐震化加速と通学路歩道整備など、安全・安心に直結する社会資本の整備

●大規模災害に備えた防災体制の強化、防災・減災の視点に立った公共事業の推進

●職員派遣や被災者支援など東北全体の復興への貢献

 

安全が第一義、「エネルギー供給県」

原子燃料サイクルをはじめ、原子力発電所、国際核融合エネルギー研究センターが立地し、全国第一位の設備容量を誇る風力発電を有するなど、我が国のエネルギー政策に貢献し、根幹を担っている本県においては、これらを活用した地域の活性化と産業振興が求められます。

原子力施設については、安全を第一義に国や事業者に対して施設の安全確保対策の徹底を求めるとともに、防災対策を強化します。

 

参考:「平成26年自民党青森県連基本政策」「青森県知事選挙に関する政策協定書」「自民党重点政策2014」「政策集2014 J-ファイル」「青森県基本計画未来を変える挑戦」