◯議長（三橋一三） 休憩前に引き続いて会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
二十七番高橋修一議員の登壇を許可いたします。──高橋議員。
◯二十七番（高橋修一） 自由民主党の高橋修一です。通告順に一般質問を行います。
初めに、デジタルを活用した地方創生についてでございます。
地方創生が平成二十六年にスタートして以来、人口減少、少子高齢化、若者、女性の流出など、地方が抱える課題に対して地方が主体となった取組が進められております。これまでの取組の結果、一定の成果を上げた自治体が生まれてきておりますが、その取組は道半ばであり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあって、本県をはじめ、地方の現状はいまだ深刻なものがございます。
そのような中、本年六月、デジタル田園都市国家構想基本方針が閣議決定されました。同基本方針では、様々な社会課題に直面する地方において、デジタル技術の進展を背景に、その活用によって地域の個性を生かしながら地方の社会課題を解決、魅力向上のブレークスルーを実現し、地方活性化を加速することを目的とし、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すこととしております。さらに、デジタルは、地方の社会課題を解決するための鍵であり、新しい価値を生み出す源泉としているところでもあります。
そして、国では、二〇二四年までの地方創生の基本的方向を定めた現行のまち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改定し、年内を目途にデジタル田園都市国家構想総合戦略、仮称でありますが、これを策定することとしており、地方は、策定された総合戦略に基づき目指すべき地方像を再構築し、地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定に努め、具体的な地方活性化の取組を推進することとされております。
地方版の総合戦略を今後どうしていくのかというのは、国の総合戦略の改定を待ってからということになろうかと思われますが、デジタルを活用して社会課題の解決、魅力向上を実現していくという考えは地方でこそ重要でありますし、そうした取組や準備は、できることから可能な限り進めていくべきと考えるところであります。
そこで質問でございますが、地方創生の推進のためにはデジタルを効果的に活用していくことが重要と考えますが、県の考えについてお伺いするものでございます。
次に、産業教育の推進と高校生の県内定着についてでございます。
本県における産業教育は、農業、工業、商業、水産、家庭、看護、情報、福祉といった分野を学ぶ高校生向けを中心として、将来の産業経済や医療、福祉等の発展を担っていく人材を育成する上で大変に重要であります。
それら産業教育分野を学ぶ高校生の人数は、令和三年度数値で、県立、私立合わせて約一万千五百人余り、高校生全体の約三八％を占めております。また、高等学校卒業者数は、令和三年三月時点の数値となりますが、普通科等を含む全学科合計で一万七百九十八人、その内訳は、大学進学者数五千三百三十人、四九・四％、専修学校等進学者数千九百五十六人、一八・一％、就職者数二千八百六十五人、二六・五％となり、就職者二千八百六十五人のうち、県内・県外別については、県内が千六百八十三人で五八・七％、県外が千百八十二人で四一・三％という状況にあります。ここ数年、県内と県外の就職者割合に大きな変化は見られませんが、人口減少が急速に進みゆく青森県において、将来の本県産業を担い、貢献する人材を一人でも多く青森県内に輩出していくことが求められております。
そのような中、十月十五日、十六日の二日間にわたって、第三十二回全国産業教育フェア青森大会が開催されるとのことでございます。この産業教育フェアの開催を契機に、本県の産業教育がさらに充実し、高校生の県内定着につながっていくことを期待するところでございます。
そこで、一点目として、県教育委員会では、産業教育の推進に向け、どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
二点目として、第三十二回全国産業教育フェア青森大会の概要と期待される効果についてお伺いいたします。
三点目として、産業教育フェアを契機に、本県の産業教育と高校生の県内定着をさらに推進すべきと考えますが、知事のお考えをお伺いいたします。
次に、ＵＩＪターン就職の促進についてでございます。
ＵＩＪターンを検討される方の事情は様々なものがあると思われますが、コロナ禍が長期化する中、リモートワークの増加や地方移住への関心の高まりといった働き方や暮らし方への人々の意識の変化を的確に捉えた支援策の実施が求められているとされております。
現在、県外で就労されている方で、青森県内で自分の能力やキャリアを生かして働きたい方々の不安や悩みを解消し、青森県内で働くことや暮らすことのすばらしさや、求人情報、支援制度などを広く発信していくことで、一人でも多くのＵＩＪターン就職に着実につなげていくことを期待するところでございます。
そこで、一点目として、ＵＩＪターン就職の促進に向けた県の支援策とその利用状況についてお伺いいたします。
二点目として、コロナ禍が長期化する中、ＵＩＪターン就職の促進に向けて、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
次に、青森港新中央埠頭の利活用についてでございます。
青森港は、陸奥湾の最深部に位置する静穏度の高い良港とされ、左右に下北半島と津軽半島、正面には八甲田山の山々という雄大な自然を望み、併せて港が市街地に位置することから、観光物産館アスパムや青い森公園といったベイエリア地区の良好な景観を有し、また、ＪＲ青森駅や周辺商業・観光施設なども徒歩移動圏にあり、青森県をクルーズ船で訪れる方々等にとりまして、青森県の魅力を感じることができるすばらしい港と言われております。
二〇一九年（令和元年）四月には、新中央埠頭に青森港国際クルーズターミナルが完成いたしました。利用者の利便性や港としての機能向上につながっております。そして、新中央埠頭のさらなる利活用推進に向けては、現在未利用地となっている交流厚生用地についても、その利活用に対する期待が高まるところでございます。また、青森港へのクルーズ船の寄港については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から外国クルーズ船の国内運航が停止され、国内クルーズ船の寄港も激減している状況にあると思われ、事態の好転を望むところでございます。
そこで、一点目として、新中央埠頭の利活用推進に向けた考え方についてお伺いいたします。
二点目として、青森港へのクルーズ船の寄港実績と誘致に向けた取組についてお伺いいたします。
次に、第八十回国民スポーツ大会についてでございます。
いちご一会とちぎ国体があと三日、十月一日より開催となります。過去二年、鹿児島県大会、三重県大会は共に開催がかなわなかったことから、三年ぶりの国体開催となります。とちぎ国体の成功と、本県をはじめとする各都道府県の代表選手の皆さんの健闘を祈るところでございます。
そして、二〇二六年（令和八年）の本県国スポ開催まで残り四年となります。これまで新青森県総合運動公園の整備をはじめ、各種基本方針、計画等の策定、会場地市町村の選定、競技力向上対策など、県民と関係者が一丸となって開催の準備に当たられております。県準備委員会会長の三村知事をはじめ、関係者皆様の御尽力に心から敬意を表する次第でございます。
三年ぶりの国体開催、そして本県国スポ開催まで残り四年、いよいよ本県開催に向けた準備も、県民の機運醸成や総合開会式の準備、ボランティアの確保など、これまで以上に開催を見据えたより具体的な取組に着手する時期を迎え、その準備も本格化していくものと捉えております。引き続き、大会成功に向けて御尽力を賜りたく、何とぞよろしくお願い申し上げます。
以下、お伺いいたします。
一点目として、第八十回国民スポーツ大会開催に向けた県民の機運醸成にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
二点目として、第八十回国民スポーツ大会の総合開会式の準備について、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
三点目として、本県で開催する国民スポーツ大会、障害者スポーツ大会の成功にはボランティアの協力が不可欠であると考えますが、その確保に向けてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
四点目として、新青森県総合運動公園新水泳場整備工事の進捗状況と、今後の見通しをお伺いするものでございます。
次に、障害者スポーツの振興についてでございます。
二〇二六年（令和八年）、青森国スポ開催後には、第二十五回全国障害者スポーツ大会が本県で開催となります。これまで全国障害者スポーツ大会の本県開催に向けて準備に当たられてきた関係者皆様の御尽力に、これまた心から敬意を表する次第でございます。
国スポ同様、こちらも開催まで残り四年となりました。これまで以上に開催を見据えた具体的な取組に着手する時期を迎え、その準備も本格化していくものと捉えております。
以下、お伺いいたします。
一点目として、第二十五回全国障害者スポーツ大会の開催に向けた取組についてお伺いいたします。
二点目として、障害者スポーツの拠点となっているねむのき会館の改築に当たっての基本方針と、今後のスケジュールについてお伺いいたします。
最後に、要人警護についてでございます。
昨日、故安倍晋三元総理大臣の国葬が執り行われました。改めまして衷心より御冥福をお祈り申し上げます。三村知事、三橋議長も昨日の国葬に参列されたとのことで、一方的ではございますが、私の弔意も知事と議長のお二人に託したところであります。御参列いただきましたこと、心から感謝しております。誠にありがとうございました。
昨日、テレビとインターネットで国葬の中継を見ておりましたが、その中で、友人代表として追悼の辞を述べられた菅義偉前総理の言葉に涙いたしました。安倍元総理を長い間一番近くで支えられてきただけに、深い悲しみと悔しさ、そして感謝と尊敬の念、その言葉の一つ一つにそういった思いを感じ取りました。と同時に、国政選挙の遊説演説中に銃撃され、死去するというあまりに痛ましい事件であっただけに、二度とこのような悲劇を起こしてはならない、そう強く思いました。多くの県民も、我が国でこのような事件が起こるのかという衝撃と、治安に対する不安といったものを抱かれたものと思われます。
警察庁では、今回の事件を受け、検証を行うとともに、要人警護の運用等を見直し、今後の具体的な対策などを検討したとのことであり、同じような事件を二度と発生させないよう、本事件の反省、教訓をこれからの要人警護に生かしていくことが求められます。
県警察においても、国政選挙や各種式典等で要人警護を実施する機会があるものと承知しておりますが、警護対象者の安全を確保することはもとより、県民の安全・安心を守るという意味においても、確実な要人警護の実施に努めていただくことを求めるところでございます。
そこで、青森県警では、今後、要人警護にどのような姿勢で取り組んでいくのかお伺いするものでございます。
以上で、壇上からの質問を終わります。
◯議長（三橋一三） 知事。
◯知事（三村申吾） 高橋議員にお答えします。
まず、私からは、地方創生推進のためのデジタルの効果的活用でございます。
私は、人口減少や少子化、高齢化、労働力不足などの課題を解決し、暮らしやすさではどこにも負けない地域をつくっていくためには、社会全体の急速なデジタル化をチャンスと捉え、デジタル技術を積極的に活用することが有効と考えております。
このため、県では、市町村と連携して県全体の自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進に取り組みますほか、県内中小企業が戦略的に進めるＤＸへの伴走型支援や、デジタル人財の育成、確保など、様々な分野においてデジタル化への対応力強化にスピード感を持って取り組んでいるところです。
このような中、国では、まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改定し、仮称デジタル田園都市国家構想総合戦略を策定するとしており、これに伴いまして、各自治体におきましても、地方版総合戦略の改定が必要となる見込みでございます。
本県といたしましても、総合戦略改定に向けた準備をいち早く進める必要がありますことから、有識者等の意見を踏まえながら、本県のＤＸの現状や課題、目指す将来像などについて調査、分析することとし、本定例会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところでございます。
私は、デジタルを効果的に活用し、行政分野をはじめ、暮らしや地域、産業分野などの各分野におけるＤＸ推進に向けて、これまで以上に産学官の連携を強化し、県庁一丸となって取り組んでまいります。
産業教育フェアを契機として、本県の産業教育と高校生の県内定着をさらに推進すべきということについてでございます。
高校生の県内定着を進めていくためには、本県の可能性や本県で実現できる多様な生き方、働き方を高校生やその保護者に分かりやすく示すことが大変重要と考えます。
来月、本県で初めて開催いたします第三十二回全国産業教育フェア青森大会は、高校生と県内企業との連携による地元産業の研究及び産業教育のＰＲを行うことによりまして、県内産業界を担う人財の育成及び高校生の県内定着を図ることができる絶好の機会と考えております。
このことから、本大会におきましては、専門高校等と県内企業が連携して地元産業を紹介し、仕事の魅力を体験的に実感できる取組や、青森らしいオンリーワン企業の魅力を発信する取組等を行い、高校生のみならず、小・中学生やその保護者にも県内企業への理解を深めてもらうこととしております。
私といたしましては、本県における全国産業教育フェア青森大会の開催を契機に、大会を通して深まった産学官の連携を大切にしまして、産業教育のさらなる充実と高校生の県内定着の推進に向けまして、全力で取り組んでいきます。
コロナ禍が長期化する中でのＵＩＪターン就職の促進であります。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、人々の働き方や暮らし方に対する意識が変化し、若い世代を中心に地方への関心が高まっている中、私は、本県へのＵＩＪターン就職を促進する取組をより効果的に実施していく必要があると考えます。
このため、県外大学と連携を図り、学内で開催されるＵＩＪターン就職セミナーや、保護者が出席する懇談会などに県職員が出向きまして、本県のＵＩＪターン就職に関する支援策を積極的にＰＲしておりますほか、オンラインを活用した企業研究会の開催などによりまして、県内企業の魅力を知る機会を提供いたしております。
また、主に二十代後半から三十代の県外在住者をターゲットとしまして、本県で働くことの魅力をＰＲするため、県の公式就職情報サイトに県内企業で働く若者のインタビュー動画などを掲載する取組や、あおもりＵＩＪターン就職支援センターの求職登録者に対して、ＵＩＪターン就職に役立つ冊子を県産品セットと共に贈りまして、ＵＩＪターン就職の検討を促すキャンペーンを昨年度に引き続き実施するなど、取組を強化しております。
私といたしましては、地方回帰の機運が高まっているこのタイミングを逃すことなく、ＵＩＪターン就職の促進に向けた取組をしっかりと進め、一人でも多くのＵＩＪターン就職につなげていく決意でございます。
私からは以上であります。
◯議長（三橋一三） 青山副知事。
◯副知事（青山祐治） 青森港へのクルーズ船の寄港実績と誘致に向けた取組についてお答えいたします。
青森港には、令和元年に東北最多となる二十七隻のクルーズ船が寄港しましたが、令和二年は新型コロナウイルス感染症の影響により、クルーズ船の寄港はゼロとなりました。
このような中で、青森港が寄港地として選ばれるためには、クルーズ船を安全・安心に受け入れる態勢づくりが重要であることから、青森港国際クルーズターミナルにおける感染防止対策や、感染者発生を想定した受入れ訓練などに取り組んでまいりました。その結果、青森港への寄港実績は、昨年は一隻、今年は四隻と徐々に回復しており、来年は、国内における旅行需要が回復傾向にあることから、日本船のさらなる寄港拡大が見込まれています。
また、外国船の本格的な運航再開を見据え、日本に支社を置く外国船社等へのポートセールスや招請事業の実施、世界文化遺産北海道・北東北の縄文遺跡群を巡る青函圏クルーズの確立をはじめ、他の地域と差別化したツアーの開発など、将来的な寄港拡大に向けた誘致活動を積極的に行っているところです。
県としては、コロナ禍以前の寄港実績への回復はもとより、さらなる寄港拡大につながるよう、国内外の船社に対する誘致活動と受入れ態勢の充実、強化の両輪で取り組んでまいります。
◯議長（三橋一三） 企画政策部長。
◯企画政策部長（東 直樹） 第八十回国民スポーツ大会についてお答えいたします。
初めに、機運醸成に向けた取組についてです。
県では、県民の機運醸成のため、これまでに制定した愛称、スローガン、マスコットキャラクター、イメージソング「翔けろ未来へ」及び青の煌めきダンスといった広報ツールを活用し、各種広報媒体や大会公式ホームページ、ＳＮＳ、教育機関等への配布などにより、広く広報してきております。
今年度はこれに加え、本県有望選手をＳＮＳで紹介するなど開催に向けた情報発信の拡充を図るとともに、県民総参加による県民運動を推進するため、青の煌めき県民運動リーフレットを製作するほか、広報ボランティアの募集や青の煌めきダンス指導員の育成、ダンスの出前教室等を実施し、全県的な普及啓発活動を展開していくこととしております。
今後とも、開催に向けた機運醸成のため、様々な広報、県民運動の取組を展開していきたいと考えております。
次に、総合開会式の準備に向けた取組についてです。
第八十回国民スポーツ大会の総合開会式には、選手、監督、大会関係者、出演者、一般観覧者を合わせ、二万人程度の参加者を見込んでおり、青森の美しい自然や悠久の歴史、文化を全国に発信する絶好の機会と捉えているところです。このため、「翔けろ未来へ縄文の風に乗って」を式典テーマとして、令和三年度に策定した式典基本計画では、総合開会式について、一つとして、県民総参加の下、総力を結集して選手、参加者へエールを送り、国スポへの期待感と感動を創出する、二つとして、自然、歴史、文化といったあらゆる魅力を表現し、躍動する青森を全国へ発信する、三つとして、スポーツを通したつながりが貴重な財産となり、次代を担う子供たちに夢や希望を与えるとともに、県民がスポーツに親しむきっかけになるといった内容を基本的な考え方にしているところです。
今後は、式典実施計画、具体的な運営マニュアルである式典実施要項を策定する中で、式典運営の全体スケジュールやオープニングプログラムなどの構成内容、式典演技、炬火演出等について検討し、決定していくこととしております。
次に、ボランティアの確保についてです。
選手、監督、大会関係者、観覧者等、延べ約八十万人が来県する第八十回国民スポーツ大会及び第二十五回全国障害者スポーツ大会を運営するためには、大会実施本部及び競技会実施本部に県及び市町村職員等が延べ七万人程度動員されるほか、広報活動を行う広報ボランティアや、国スポ総合開・閉会式や障スポ開・閉会式及び競技会の各会場で案内、受付、会場整理、会場美化等を行う運営ボランティアが五千四百人程度必要と考えております。
このことから、県では、多くのボランティアを確保するために、今年度、ボランティアの募集、確保、育成、派遣等を行う事業者を選定したところであり、スマートフォンなどから簡単に応募ができる専用サイトを整備し、本年七月からボランティアの募集を開始したところです。
今後も引き続き、広く県民にボランティアへの応募を呼びかけていくとともに、応募者には定期的な研修会や各種イベント等での実践研修を通じて、ボランティアの育成を図っていくこととしております。
◯議長（三橋一三） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（永田 翔） 障害者スポーツの振興についてお答えいたします。
まず一点目、第二十五回全国障害者スポーツ大会の開催に向けた取組について御説明いたします。
県では、本県で令和八年に開催される第二十五回全国障害者スポーツ大会開催に向け、令和二年十一月に第二十五回全国障害者スポーツ大会青森県準備委員会を設置し、これまでに五回の会議を開催し、大会開催に向けた各種基本方針などを策定しました。
また、円滑な競技運営ができるよう、県職員や競技団体により今年度開催される全国障害者スポーツ大会の視察を行うほか、本県に所在する競技役員等が少ない競技種目については、競技役員等の養成を計画的に行っているところです。
さらに、大会開催時の聴覚障害者への情報保障を図るため、情報支援ボランティアの養成を計画的に行っており、現在作成している研修用テキストを活用し、今後、情報支援ボランティアを養成するための指導者研修会を開催する予定です。
本大会は、障害者スポーツへの関心が高まるよい契機となることから、県では、障害者団体や競技団体等の関係機関と連携を図りながら、指導者の確保及び資質向上を図るための指導者養成講習会を開催しています。また、競技の練習会や初心者向けの体験会を開催するなど、障害者スポーツの普及、競技者の裾野拡大に努めているところです。
続いて、ねむのき会館の改築に当たっての基本方針と今後のスケジュールについてです。
障害者の交流やスポーツ活動などの拠点となっているねむのき会館は、築四十七年以上が経過し、建物全体が老朽化していることから、令和三年度に施設利用者である障害者団体等との意見交換会や、学識経験者や有識者等で構成する青森県身体障害者福祉センターねむのき会館あり方検討会を開催し、今後の施設の整備方法等に関する意見を取りまとめました。
県では、検討会等での意見を踏まえ、現在行っている障害者の生活訓練事業やスポーツ関連事業、ＩＴサポートセンター事業などを継続、強化することとしています。また、障害者の自立や社会参加の支援等、共生社会の実現のために、障害のある人もない人もお互いが支え合う障害者等の活動、交流の拠点となる施設として、現地において建て替える方針としています。
この方針に基づき、令和四年度においては、新たな施設の設計や地質調査に係る予算を計上して、プロポーザル方式により設計業者を決定するなど新たな施設整備の準備をしているところです。
また、来年度以降、順次体育館や本館の建て替え、駐車場の整備等を行うこととしており、新たな施設の全面稼働につきましては、令和八年度を予定しております。
◯議長（三橋一三） 商工労働部長。
◯商工労働部長（三浦雅彦） ＵＩＪターン就職の促進に向けた県の支援策とその利用状況についてお答えいたします。
県では、本県への人材の還流を促進し、県内企業の人材確保を図るため、東京事務所内にあおもりＵＩＪターン就職支援センターを設置して、県内就職に関する相談対応、助言等を行うとともに、求人情報等を提供しています。
また、令和元年度からは国や市町村と連携し、東京圏から本県に移住、就業した場合に最大で百万円を支給する移住支援金制度を実施しています。
これらの支援策を活用し、令和元年度から令和三年度までにＵＩＪターン就職をした方は百二十八名となっています。
◯議長（三橋一三） 県土整備部長。
◯県土整備部長（宮本健也） 御質問二点についてお答えいたします。
まず、新中央埠頭の利活用推進に向けた考え方についてであります。
新中央埠頭は、青森港が目指すべき将来像として平成二十六年度に策定された青森港ビジョンにおいて、クルーズ振興による世界との交流と地域活性化、観光客や市民が何度も訪れたくなる観光エリアの形成を目指すエリアとして位置づけられています。
埠頭北側の北防波堤、通称青森ベイ・プロムナードには展望デッキなどを整備し、隣接した緑地と併せて市民や観光客の散策、休憩の場として利用されています。
埠頭の西側には国際クルーズターミナルを整備し、クルーズ船の寄港による地域経済の活性化に寄与しているものと認識しています。また、クルーズ船の寄港時以外は各種イベント等を行う個人や団体に貸し出し、にぎわいづくりの場としても利用していただけるようにしております。
埠頭の東側は、青森港港湾計画において交流厚生用地に指定されており、青森市の中心市街地に近く、町の活性化にも重要な役割を担うエリアであることから、利活用について、まちづくりを担う青森市と協議を重ねてまいりました。今年七月には、用地売却の方向性を双方で確認したところであり、今後も青森市と連携しながら、交流施設や文化施設等のにぎわい施設の立地に向けて、用地の売却を進めてまいります。
次に、新水泳場整備工事の進捗状況、今後の見通しについてお答えいたします。
令和八年に開催される第八十回国民スポーツ大会の水泳競技の会場となる新水泳場は、本県初のＰＦＩ事業として令和二年六月に契約を締結した新青森県総合運動公園新水泳場等整備運営事業により整備を進めております。
昨年九月に現場着手し、これまでにくい基礎工事、床及び柱などの躯体工事がおおむね完了し、現在、屋根工事を進めているところです。
先月、八月末時点における工事費ベースの進捗率は、計画工程どおりの約三〇％となっており、今月末時点では約三四％となる見込みです。
今後は、国民スポーツ大会の開催に向け、来年十一月に新水泳場を完成させた後、開業準備を経て、予定どおり令和六年四月に供用できるよう取り組んでまいります。
◯議長（三橋一三） 教育長。
◯教育長（和嶋延寿） 産業教育の推進と高校生の県内定着に係る御質問二点にお答えします。
まず、産業教育の推進に向けた取組についてです。
県教育委員会では、地域産業を担う人財の育成に向け、専門高校等の産業教育の充実に向けた取組を支援するとともに、県内企業との連携した取組を推進しております。
具体的には、農業、工業、商業、水産などを学ぶ専門高校等において、生徒の資格取得の講習会や教員の指導力向上の研修会のほか、県内企業を訪問し、働く方との交流などを通して県内企業に対する理解を深める取組を行っております。
さらに、昨年度から重点事業として産業教育の推進・人財育成事業に取り組んでおり、その中で、公立、私立を含めて県内の専門高校等三十五校において、例えば農業では太陽光発電を活用した野菜の水耕栽培の研究や、工業ではドローンを活用した最新の測量技術の体験、商業では地域の魅力を発信する商品開発の学習などを県内企業と連携して行うことで、本県の地域産業に関するより高度な知識、技術を身につけるなど、生徒がそれぞれの分野の学びを深めているところです。
次に、第三十二回全国産業教育フェア青森大会の概要と期待される効果についてです。
全国産業教育フェアは、文部科学省や開催県等が主催する農業、工業、商業、水産、家庭、看護、情報、福祉の八つの分野を学ぶ専門高校等の生徒が日頃の学習成果を発表し合う全国大会で、今回で三十二回目を迎えます。
青森大会は、「響かせよう産業の音色～縄文の風吹く青森で～」のキャッチコピーの下、令和四年十月十五日、十六日の二日間で開催されます。主会場となる青森市のマエダアリーナでは、開・閉会式や全国高校生フラワーアレンジメントコンテストなど、アピオあおもりでは全国高校生クッキングコンテスト、東奥学園高校では全国高校生介護技術コンテスト、弘前市の青森県武道館では全国高等学校ロボット競技大会が行われる予定です。
また、本大会では、学習成果の発表の場として、生徒が制作した建築模型などの展示や、農産物等の販売、地域の活性化等に関する研究発表を実施するほか、青森市の浜町埠頭では、八戸水産高校の実習船「青森丸」の一般公開等を行うこととしています。
本大会の開催が、生徒にとって同じ志を持った全国の生徒と互いに切磋琢磨し、学び合い、高め合う絶好の機会となるほか、連携した県内企業が産業教育を学ぶ生徒の学習内容や活動状況を知ることで相互理解が深まり、将来の地域産業を支える人財の育成につながるものと考えております。
◯議長（三橋一三） 警察本部長。
◯警察本部長（磯 丈男） 青森県警察における今後の要人警護の取組姿勢についてお答えいたします。
安倍元総理大臣の銃撃事件につきましては、改めて警護の重要性と警察に課せられた責任の重さを痛感しているところであります。
今回の事件を受け、警察庁において検証及び警護の見直しが行われ、警護計画や、その前提となる危険度評価に不備があったことが明らかになり、警護要則を全面的に見直し、警護の各段階における警察庁の関与の強化の仕組みを導入した新たな警護要則が制定されたところであります。
県警察といたしましては、警護に関して警察が置かれている厳しい情勢を認識し、このような重大な事案が二度と起きることがないよう、新たな警護要則に基づき警察庁と連携を密にして、警護の強化に向け、対策を迅速かつ確実に推進してまいりたいと考えております。
◯議長（三橋一三） 高橋議員。
◯二十七番（高橋修一） それぞれ質問に対しまして御答弁をいただきました。青森県の現状や課題を踏まえた上で、今後の方針、取組、あるいは解決策などを明確に御答弁でお示しいただいたものと受け止めたところでございます。
特に知事からは、デジタルを活用した地方創生について、また、産業教育の推進、高校生の県内定着、ＵＩＪターンと、いずれも地方創生と密接に関連する事項の御答弁を頂戴いたしました。人口減少あるいは少子高齢化、若者、女性の流出と、地方に課せられた課題を解決していくというのはなかなか困難なことであると受け止めております。しかしながら、これまでも様々な視点で地方創生は行われ、これからもデジタルをはじめ、新しい視点も加えながら、この取組はある意味で永遠に続いていくものなんだろうと思います。
そういった中で、結局のところ、いかなる状況にあっても、私どもは一つ一つ着実に成果を生み出していく、愚直に取り組んでいく、そういった姿勢が極めて大切であると受け止めているところであります。どうかその意味において、知事においては、これまで以上にリーダーシップを発揮いただきながら、全庁を挙げて地方創生に全力で取り組んでいただくことを期待したいと思います。
そして、青森港新中央埠頭の利活用については、クルーズ船の寄港の実績が、まさかと申しますか、コロナ前にはかなり伸びてきただけに、今の状況が想定できなかった部分がございますが、いまだなかなか先が見えない。特に海外の船会社は運航が停止されているという状況にございますが、これも将来的には必ず再開されることを信じて誘致に向けた取組に当たっていただくことをお願いしたいと思います。
また、新中央埠頭の利活用の考え方については、県土整備部長から地域のまちづくりという部分で御答弁では触れられておりました。引き続き、地域あるいは青森市との連携、協議の下、事態の進展を期待させていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
国スポと障害者スポーツの振興についてであります。
昨年の一般質問でありましたが、国スポの開催については、三村知事から、大事なことは、どきどき感、わくわく感、そういったものを県民と一緒につくり上げていきたいと。つまりは県民の機運醸成が極めて大切であると、そういった御答弁をいただいたことを記憶しているところであります。総合開会式の準備、あるいはボランティアの協力も含めて知事がおっしゃるどきどき感、わくわく感、そういったものが感じられる大会となるように今後とも御努力いただきたい。障害者スポーツの大会も併せてよろしくお願い申し上げます。
最後でありますが、要人警護についてであります。
私自身、要人の警護に当たられる警察官の姿を間近に見る機会がこれまで何度かございました。警察官の皆さんは、まさしく崇高な使命感を持って、それぞれ職責に当たられているといつも受け止めているところであります。
警察本部長から、今回の奈良県の事例については不備があったといった御答弁がございましたが、恐らく当日奈良県の警護に当たられた警察官の方々も、青森県の警護に当たられる警察官同様、使命感を持ってその職責に当たられた。しかしながら、あのような事態を防げなかった。その意味においては、奈良県の警護に当たられた警察官の方々は、いまだ悔やんでも悔やみ切れない日々をお過ごしなんだと勝手ながら推察しているところであります。
したがいまして、反省すべきは反省し、見直すべきは見直していただいて、特に青森県の場合は、二〇二六年（令和八年）青森国スポの開催も控えております。そういった意味においては警護力の強化が求められていると捉えております。どうかそのことも念頭に置きながら、警察本部長のリーダーシップの下、本県の警護力向上のために最大限の御努力を賜りたく、何とぞよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
◯議長（三橋一三） 以上をもって本日の議事は終了いたしました。
明日は午前十時三十分から本会議を開き、一般質問を継続いたします。
本日はこれをもって散会いたします。