2021-03-18 : 令和3年文教公安委員会 本文

◯岡元委員長

 ほかに質疑ありませんか。──高橋委員。

 

◯高橋委員

 それでは、私から災害対策について質問をいたします。

 報道によりますと、県警と東北電力青森支店、東北電力ネットワーク青森支社が、災害時に救助活動などの対応業務を迅速に進めるための協定を結んだようであります。

 そこで、協定を結ぶに至った経緯と協定の内容についてお伺いいたします。

 

◯佐藤警備部長

 災害時における応急対策業務の連携につきましては、これまでも警察と電気事業者との間で連絡窓口を設けるなど、協力体制を構築しておりました。

 東日本大震災以降、福島県警と山形県警が電気事業者と災害応急対策業務の支援に関する協定を締結したという事例を踏まえまして、本県におきましても、関係機関との連携をさらに強固なものとするための対応を検討していたところ、方向性の一致した東北電力株式会社青森支店、東北電力ネットワーク株式会社青森支社と、本年3月1日、本協定の締結に至ったものであります。

 本協定は、大規模災害発生時に初動活動を迅速に行うため、警察・電気事業者の双方が有する災害情報を共有するとともに、警察から電気事業者に対して、救出・救助活動の障害となる電力柱・配電線等の撤去、救出・救助活動に必要な電力の確保、警察本部や警察署といった災害警備活動の拠点施設への電力の復旧の支援を要請できるなどの内容となっております。

 

◯高橋委員

 御答弁の内容によりますと、東日本大震災が大きな契機になり、また他県の状況も踏まえてこのたび締結したということであります。

 10年前、青森県の震災の際も、青森県内全域で数日間停電という事態でありました。あの当時を思い返せば、信号機がほぼ止まって、そういったことで非常電源の配備等もこの10年で対応されてきたものと思いますし、また御答弁にありましたように、交番だったり、警察署であったりといった部分での対応で、この10年、電力会社と協議、連携を進められてきたと思われますが、このたびの協定の締結によりまして、それぞれの役割が明確化されたものと思います。さらに県民の安心・安全づくりに寄与する取組であると捉える一人であります。今後とも訓練等を通じまして、さらにこの連携を深めていただくことをお願い申し上げます。

 私からも、今年度最後の委員会でございますので、先般の人事異動の内示書を見ますと、今年度で刑事部長、交通部長、警備部長、総務室長、それぞれ退職されるということでございます。長年にわたって、警察官としての崇高な使命感をもって職務に当たられたものと思います。この間の歩みに私からも心から敬意を表し、また感謝を申し上げる次第であります。

 人生100年と言われております。第二の人生においてもいい御活躍をされますことを御祈念申し上げます。また、本部長、生活安全部長におかれましても、1年間誠にありがとうございました。引き続いての御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、私からの質問を閉じさせていただきます。


◯岡元委員長

 本請願について御意見等ありませんか。──高橋委員。

 

◯高橋委員

 不採択の立場で意見を申し上げます。

 請願事項について、県教育委員会では、臨時講師の早期確保や本県独自の少人数学級編制の実施、特別支援学校の教育環境やキャリア教育の充実など、具体的な取組を計画的に進めている段階にあります。

 また、国の制度を活用し、保護者の経済的負担軽減を図ったり、高校生等の奨学のための給付金事業を実施するなど、生徒が安心して勉学に励むことができる環境づくりに取り組んでいます。

 さらに本請願については、国の責任において実施すべき事項が多く含まれており、県教育委員会では学級編制基準の抜本的な見直しや、教職員定数のさらなる確保・充実について、全国都道府県教育長協議会等を通じて国に働きかけるなど、様々な機会を捉え、その改善や充実を国へ要請しており、県教育委員会としてできることにしっかりと取り組んでいるものと考えます。

 以上のことから、現時点では国の施策の方向性を見極める必要があり、本請願は不採択とすべきと考えます。


◯岡元委員長

 ほかに質疑ありませんか。──高橋委員。

 

◯高橋委員

 私からも今年度最後の委員会でありますので、副委員長ということもあって、所管事項についてはほかの委員の皆さんに質問していただきたいという思いもあって、あまり質問する機会がございませんでしたが、最後でもありますので、時間を頂戴して、しばしの間、質問させていただきたいと思います。

 それで、質問項目については様々考えましたが、やはり今、県教育委員会として多くの課題に対して取組を進めている中にあって、特にこのことは極めて大事なことであると受け止めておりますので、県立高等学校の教育改革について、阿部委員に引き続いて私からも質問をさせていただきたいと思います。

 質問の前提として、私も県が策定いたしました青森県立高等学校教育改革推進計画基本方針、あるいはその前に検討会議で答申された構想の答申書等、あるいは直近の会期の計画等も読んだところです。

 基本方針の中で資料の3に、これまでの高等学校教育改革の取組ということで、平成9年以降の本県のこのことに対する変遷という言葉が使われておりますが、時系列的にそれぞれの時代において何を行ってきたのか取りまとめられております。

 平成9年、10年度で当初の検討会議を設置して、11年2月に、このときは21世紀を展望した本県高等学校教育の在り方について、多様化への対応、中高一貫教育の導入等がこの会議から報告されている。この報告を基に平成12年から16年度で第1次実施計画、17年から20年度で第2次実施計画が行われております。そして平成18年から19年度のときに、高等学校グランドデザイン会議は外部機関でありますが、その会議において平成19年10月に今後の県立高等学校の在り方について、統合を含めた学校配置の見直しの必要性等が答申されて、この答申を受けた形で第3次実施計画前期が平成21年から25年度、そして同第3次実施計画の後期が平成26年から29年度に実施されました。

 そして今、現行の取組と言ってよろしいかと思いますが、平成26年から27年度に将来構想検討会議で、平成28年1月に青森県立高等学校将来構想が取りまとめられて、学校・学科の在り方、学校規模・配置の方向性等が答申され、この答申を基にその後、基本方針がここで取りまとめられ、期間を平成30年度から10年間とし、その基本方針策定後、今取組が進められている第1期実施計画が平成30年度から令和4年度ということで、これは策定済みでありまして、そして今まさに第2期の実施計画の策定作業中であると。いよいよ来年度には、実施計画の成案化がなされる予定であると理解しております。

 私は、平成9年以降の歩みを振り返りますと、平成26年以降の取組と、それ以前の取組はかなり考え方と申しますか、大きな変革があったのではないかと捉えております。それは答申の内容しかり、また基本方針を設定したことしかり、あるいは計画策定の進め方、細かいところで言えば、統合の方法そのものも変化したと受け止めているところであります。

 そこでお尋ねしたい部分は、県立高等学校教育改革第3次実施計画は以前の計画でありますが、これと現在進められている青森県立高等学校教育改革推進計画第1期実施計画において、計画策定までの進め方と統合方法の主な違いを御答弁いただきたいと思います。

 

◯仁和高等学校教育改革推進室長

 県立高等学校教育改革第3次実施計画については、平成21年度から平成29年度までを計画期間とし、前期、後期に分け策定しております。

 また、青森県立高等学校教育改革推進計画第1期実施計画については、平成30年度から令和4年度までを計画期間とし策定しております。

 計画策定までの進め方の違いについて、第3次実施計画では、基本方針と実施計画を一体として策定したのに対し、第1期実施計画では、基本方針を策定した後、地区意見交換会を開催するなど、地域の実情を踏まえた意見を伺った上で実施計画を策定しております。

 統合方法の違いについて、第3次実施計画では、募集停止となった高等学校の沿革等を統合先の高等学校で引き継ぐこととしたのに対し、第1期実施計画では、統合対象校を全て募集停止し、統合校を新設して引き継ぐこととしております。

 また、第3次実施計画では、工業科など同じ学科の高等学校同士を優先的に統合したのに対し、第1期実施計画では、異なる学科を有する高等学校を統合し、複数学科を有する統合校を設置することとしております。

 

◯高橋委員

 変更点について御答弁いただきました。その理由をお伺いしたいところではありますが、かなり多岐にわたる項目でもありますので、計画策定までの進め方について今、変更点を御答弁いただきましたが、それを変更された理由を御答弁いただきたいと思います。

 

◯仁和高等学校教育改革推進室長

 計画策定までの進め方について、第3次実施計画では、基本方針と実施計画を一体として示したところ、地域の意見をより丁寧に聞きながら進めてほしいという県民からの意見があったということ、それから青森県立高等学校将来構想検討会議からも具体的な実施計画案を公表する前に、地域の意見を伺う必要があるという提言を示されたところであります。このことを踏まえ、策定までの進め方を見直したものであります。

 

◯高橋委員

 ただいま御答弁いただきました計画策定の進め方につきましては、室長の御答弁のとおりの経緯をもってして、前の第3次実施計画と今の第1期実施計画ではその進め方について変更がなされたものと理解いたしました。

 やはり私は今回質問するに当たって、第3次実施計画の策定当時の自分自身の議会での議事録や、あるいは当時頂いた資料等もいま一度読み返してみました。当時の新聞報道等も見ましたし、様々な資料を読み返してみたんですけれども、やはり答申後に、今は方針を定めて地区意見交換会をやって実施計画を公表すると。当時は答申を受けた後に、それらの取組は行わずに、教育委員会内に当時教育次長を委員長とされた庁内の連絡会議を設置して、当時の教育委員会内のそれぞれの課長が委員となって検討を重ねて、今で言う地区の意見交換会的な検討をしたんだと思いますが、それを基に実施計画素案を公表されたと理解、記憶をしております。

 当時思ったことは、やはり庁内の連絡会議それぞれの職責において、それぞれの専門的立場から意見を述べて、実施計画の成案化に向けた作業となったものと思いますので、それについては何ら否定するものではありませんが、しかしながら、その検討の内容が、先ほど阿部委員も御紹介がありましたが、今は意見の内容については県民に広く公表されていると。しかしながら、当時はその部分については公表には至らなかった部分があると。

 何を申し上げたいかというと、そのことによって、当然答申から実施計画の最終案の策定までかなり時間的にも、今に比べればタイトな状況であって、県民意見を広く聴取して、もっと言えば広く県民と課題を共有しながら、共に痛みを伴うわけでありますので、どうこれを解決していくのかという視点がいささか欠けていたのではないかと。そういった趣旨での直近の答申の内容であり、今の取組に反映されているのではないか、そのように受け止めているところであります。

 当時を振り返りますと、パブリックコメントも200件以上寄せられて、その半数以上が実は反対の意見でありましたが、今、第1期実施計画のパブコメは総数で二十数件、かなり減少した。多いからどうだ、少ないからどうだというわけではありませんが、そういった手順をオープンな形で透明性を保って、しかも広く県民と課題を共有しながら実施計画策定まで丁寧に検討を進めることによって、皆が皆賛成するわけではありませんが、しかしながら、反対の声自体はかなり抑えられた形で、第1期実施計画が策定されたのではないかと受け止めております。

 今、地区意見交換会からの意見が教育長に報告されて、いよいよ第2期実施計画を策定されると。ここはやはり法的な根拠がある教育委員会がその権限と責任の下、決めなければなりません。そしておっしゃるとおり、教育委員会において最終的なまずは案を策定して、その後パブコメ等を経て、来年度成案化される。

 そこの部分は実は前と一緒なんです。ですが、これまでの経緯、段階を踏まえるとかなり時間をかけて丁寧にやっているだけに、教育委員会内での案の決定は、以前に比べればいかなる決定であっても、全てとは言いませんが、多くの県民はその努力している姿を見ておりますので、私は理解いただけるのではないかと。これは第3次実施計画前期・後期と現在の第1期実施計画の状況を見れば、明らかなのではないかとも捉えております。

 当時、私も実は第3次実施計画は一貫して反対いたしましたし、その意味では議事録を読み返すと、若さゆえなのかもしれませんが、相当激しく、厳しく、辛辣な言葉もありまして、当時田村教育長でありましたが、率直にそういった部分は反省しておりますし、また会派の皆さんにも私の行動で御迷惑をおかけしたと、その点も今日まで一時も忘れたことはありませんので、深くいまだに反省はし続けております。

 しかしながら、当時その計画策定の進め方については、議場においても実は指摘させていただきました。今資料を読み返してみますと、当時の存続を求める学校の方が県教育委員会に提出した意見書がたまたまあったので、平成20年7月に県教委に提出されております。この年の8月に成案化されたのですが、成案化の1か月ほど前に出されておりまして、その中に存続の会の方が記述したものなんですが、これを読みますと、本実施計画案の成案化に向けて、存続と閉校という相入れない考えを持っている者同士だけでやり取りしてきたことに不安さえ感じていると。要は、相入れない考えを持っている者同士というのは、恐らくこの団体と県教委のことだと思いますが、そういった者同士だけでやり取りしてきたことに不安さえ感じていると。

 その次が、地元自治体や市町村教育委員会、校長会や現場の先生方の組織など、客観的かつ専門的な立場からの御意見等を広くお聞きする機会を設けられていないことは、私どもとしても残念でならないところですと。これを当時の存続を求める会の代表の方が、県教委に対して意見として提出しております。

 恐らく率直な感想だと思いますけれども、これは平成20年ですが、今令和3年になって、この意見書の意見が、あるいは私も議場で同様のことを申し上げましたが、今、時を経て、当時意見あるいは質問したことが報われているのかなと。

 特にこのことに対して私は歴代の教育長を見てまいりましたが、和嶋教育長の前任の中村教育長の時代から大きく今の形に改善されたと。もちろん田村さんも、橋本さんの時代もその当時最適であるという考えの下、取り組まれたわけでありますが、しかし中村教育長の時代から大きく変化がなされたと受け止めております。

 したがって、今第2期実施計画を策定されて、さらに第3期という中にあっては、当然今の進め方が100%正解であるかどうかは、さらに10年後評価を下されるものと思いますけれども、現状においては、私はかなりよい形で策定を進められていると受け止めておりますので、引き続いての対応をお願いしたいと思います。

 それから、統合の方法の変更についても、その理由を御答弁いただきたいと思います。

 

◯仁和高等学校教育改革推進室長

 統合方法につきましては、第3次実施計画では統合先の学校名や規模が変わらないことなどから、両校関係者に統合の認識が十分深まらない側面があったことから、第1期実施計画では、統合対象校を全て募集停止し、統合対象校の学校関係者等により組織する開設準備委員会を設置し、統合校の新たな名称や教育内容等について検討することとしたものであります。

 また、第3次実施計画では、同じ学科を有する高校の統合を進めてきましたが、第1期実施計画では生徒数が減少する中にあっても、生徒にとって必要な学科の選択肢を確保するため、異なる学科の高校の統合も進めることとしたものであります。

 

◯高橋委員

 その理由を理解いたしました。

 これについては、私は昨年の本常任委員会で五所川原工科高等学校と三本木農業恵拓高等学校の設置条例の審議の際に、若干申し述べたわけでありますが、前はやはりA足すBはAだったんです。今は、A足すBはCになったと。そういう形に変更されたと思います。

 当時を振り返ってみますと、統合という言葉をめぐって非常に混乱したことを鮮明に覚えております。普通、統合という言葉は、やはりA足すBはAではないんじゃないかと。ただ当時、県教委はAだよと。いやいや、A足すBはABでも、Cでもいいんですけれども、それが統合だよねと。

 大人はいいんです。いかなる統合であっても受け入れました。ただ当時、統合校、いわゆるBの学校にも生徒がいたわけです。その生徒の皆さんが、当時の御父兄の方から聞いたんですけれども、非常につらいと申しますか、寂しいと申しますか、そういった思いをされた生徒の方も少なからずいたと。県教委の言う統合という言葉をめぐって、大人は理解するんですけれども、なぜ子供たちまでそういった思いに至らせてしまうのかなと。これについてはあってはならないことではないかと、当時思いました。今どうやら統合そのものの考え方も、私が当時あるべき統合の姿に変化されたのかなと受け止めています。

 結局当時、統合という言葉を使わなければよかったんです。単に閉校であると。すっきりしたと実は思います。今このことについて蒸し返してもどうしようもありませんので、統合であれば統合でいいんですけれども、沿革を引き継ぐという御答弁もございましたが、高等学校における沿革の定義がよく分からないので何とも言えないんですけれども、青森戸山高校、八戸南高校、南部工業高校、岩木高校の4校が、いわゆる当時の県教委の言う統合によって閉校になりました。

 その4校については、統合先に沿革が引き継がれるという御答弁を当時いただきました。それも含めて、卒業予定、卒業者の証明書の発行等々、いわゆる事務引継的な部分があるから統合だというのを当時、御答弁いただいたんですが、沿革を引き継ぐという言葉が持つ意味はどう捉えればいいのかなと常々疑問を持っていたので、もし御答弁できるのであれば御教示いただきたいと思います。

 

◯仁和高等学校教育改革推進室長

 沿革につきましては、どういう形で次の学校に引き継がせるかについては、私もまだそのことについて確認はしておりませんで、今手持ちに資料がないということで、後ほどお知らせしたいと考えております。

 

◯高橋委員

 一般的に考えれば、多分沿革ということは学校の歴史的なもの、それに伴う資料なんだと思うんです。それが統合先に引き継がれると。昨日、私はその4校の統合先となった学校のホームページをそれぞれ見させていただきました。それぞれの学校に学校紹介があって、学校の沿革がホームページ上で記載されております。

 どこの学校とは言いませんが、要は平成何年にどこと統合しましたと沿革に記載されている学校もあれば、多分見間違えたんだと思うんですけれども、私が見る限り、一切そこの記載がない学校もございます。ホームページ上記載があるから、ないから沿革が引き継がれていないということを申し上げるつもりは毛頭ありませんので、ただ記載がある学校と記載がない学校が、現状ではホームページ上ではありますけれども、この4校のうち対応が分かれているのは統一されたほうがいいのかなと思います。

 ですので、恐らく私の見間違えだと思いますので、県教委で御確認をいただいて、もしそのような状態であれば、そして学校長で記載してもいいという判断が下されるのであれば、対応をほかの学校に合わせていただきたいなとお願いさせていただきます。

 長々申し上げましたが、いずれにしても私が本日お聞きした計画策定の進め方と統合の取扱いは大きく変化したと。またその他も、考え方そのものが、これは答申に書いていた言葉なんですけれども、その前までは学校を削減する、そこまでは書いていませんでしたが、いわゆる学校の統廃合計画であったと。

 しかし、今この時代、単なる統廃合計画では立ち行かない。しかも県民を巻き込んだ形で、広く県民がこのことに対して課題を共有して、そして共に苦渋の選択を味わうと。苦渋の選択は何も県教委だけでやるべきではないと当時から主張しておりましたが、それを共に県民が痛みを分かち合うといった答申をされておりますので、どうか今の取組は着実に改善されていると私自身も受け止めております。

 最後に、これは要望と申しますか、もしよろしければ教育長に御答弁いただきたいのですが、高等学校の高校改革と議会との関係であります。実施計画そのものは教育委員会の会議で成案化がなされます。その実施計画そのものは、議会には議案として提案はされません。議会に諮る議案は、あくまでも学校の設置が変化したときの新設であったり、閉校であったりといった場面での設置条例の変更に対して、私どもは議決権を有しております。

 つまりは今、成案化されるこの実施計画については、私どもは実は発言はできますけれども、決定権はないわけです。それだけ重い権限と責任をまさしく教育委員の皆さんが負っていると思います。

 でありますので、議員は議会に定数48名おりますが、その48名よりもはるかに重い決定権を今まさしく教育委員の5名の方が負おうとしていると。そのことはいま一度教育長から各委員の皆様に対してお伝えしていただいて、極めて重い決定を今下そうとしていることは十分認識を共有していただいて、さらなる徹底を図っていただきたいと思います。

 そういった意味で今成案化に当たって、教育委員会、特に教育委員会会議において決定されるわけでありますので、その部分の責任と権限の重さについてどのようにお考えになっているのか、教育長としての御見解をお伺いしたいと思います。

 

◯和嶋教育長

 先に委員長のお許しを得まして、学校の沿革の話のところで、先ほどの室長の答弁に少し私のほうでも足したいと思います。

 副委員長のお話のように、それぞれの学校の成り立ちの、何年の設立のところからで、例えば学級をこのように増やしましたとか、移転しましたとかいうことをずっとつないでいきながら、例えばその後しばらく経った子供たちが自分の学んでいる学校がこういう学校で、こういう成り立ちだったんだなということに、先輩の様々な学びの姿を思い浮かべることとして沿革はすごく大事だと思っております。

 そういう意味では、沿革の引継ぎでございますけれども、今、副委員長のお話にございました4つの学校については、こちらの学校は引き継ぎますということで当時、県の教育委員会で説明をさせていただいたということです。

 私としましては、先ほどお話がございましたホームページにということもそうですし、そのとき統合となってしまった学校のその時代に学んだ方々にも、自分の学んだのはこういうところだったんだと。それを例えば自分のお子さんに伝えるとか、お孫さんに伝えるということでも、沿革を大事にしていかなきゃいけないと思っていますし、引継ぎということではきちんと引き継いでいくべきだと思っております。先ほど御指摘いただいたことについては、早速関係の学校に確認をしたいと思っております。

 最後に御質問をいただきました教育委員会の会議で、非常に重いことをこの後決めていくんだということについてのお話でございます。

 私としましては、もちろん権限の中、地方教育行政法の話で、教育委員会として決定していくものではございますけれども、今まさに副委員長からお話がございましたように、県民の皆様の様々な御意見を伺いながら、もっと言いますと、私は青森県の高校生は青森県の皆様に育てていただきたい、皆様とともに青森県の高校を支えていきたいという思いがございます。

 そういう意味で、県議会の皆様から議会のその都度、様々な御意見をいただいておりますし、この後も様々な御意見をいただきたいと思っております。あわせて、先ほどお話がございましたパブリックコメントですとか、この後、地区懇談会等々も様々県民の皆様の御意見を伺いながらと思っておりますが、一方で、様々な議論、様々な御意見があることも承知しております。

 その中で一つに決めなきゃいけないことの重さ、また教育委員の皆様とそれを共有していくことになりますが、私の個人の思いということで、ここでお話をさせていただければ、本県の未来を支える高校生たちです。その高校生の子供たちにどういう環境で勉強してもらって、成長してもらって、また本県の未来を支える人財になってくれるかということを、やはりそこを大事に考えながら、本県の将来のために県の教育委員会として教育委員の皆様方と意見を交換しながら、本県、青森県が持続可能な県として今後100年、200年たっても青森県は人財が育って、すばらしい県だよねと言われるような高校改革を、そこに向けて少しでも努力をしていきたいと思っております。

 

◯高橋委員

 今の教育長の御答弁を聞いて、12年前に私が質問した答弁が今返ってきたのかなと、その意味では報われる思いがいたしました。どうか引き続き、本県の発展のために御尽力を賜りますようお願い申し上げます。終わります。