2021-03-08 : 令和３年第３０５回定例会（第６号） 本文
◯副議長（櫛引ユキ子） 休憩前に引き続いて会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
二十七番高橋修一議員の登壇を許可いたします。──高橋修一議員。
◯二十七番（高橋修一） 自民党の、福士議員と同じく五十歳の高橋修一でございます。
二十代、三十代の若い頃、同じ世代で、福士議員とともに、まちづくりの活動をしていたことを今、思い返しております。
私にとっては一年ぶりに一般質問の機会をいただきました。心より感謝を申し上げる次第であります。この一年、これだけ多くの人の前で発言するという機会もめっきり減りまして、大変緊張しております。また、議会の常任委員会等の調査も実施がかなわず、県民の皆様と直接お会いする機会もこれまた減って、県民の皆様の声をしっかりと把握できているのかどうかという点で大変不安でもあります。緊張と不安を抱えながらの登壇となりましたが、二元代表制の一翼を担う議会の一員としての自覚を持って、県民が今、県政に何を求めているのか、県民の声に思いを巡らせながら、実りある一般質問としたいと思っております。どうか、知事をはじめとする御答弁される皆様におかれましては、私の思いを受け止めていただきまして、各項目について前向きな御答弁を賜りたく、何とぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。
それでは、通告順に質問してまいります。
初めに、第八十回国民スポーツ大会の開催準備についてのうち、開催準備計画の見直しについてです。
長引くコロナ禍、スポーツとどう向き合えばいいのか。スポーツが持つ価値とは一体何なのか。当たり前のことが当たり前でなくなる日々が一年余り続いております。
スポーツ界においても新型コロナウイルス感染症の影響は甚大で、東京オリンピック・パラリンピックを筆頭に、国内外各種競技大会やスポーツイベント等が中止、延期、規模縮小となりました。
県内高等学校は卒業シーズンを迎えておりますが、昨年のインターハイや、春、夏の高校野球全国大会中止等により、幼い頃からの夢の舞台が突然失われてしまった卒業生の皆さんもいらっしゃるものと思います。大会中止を告げるニュース映像を見て、戸惑いや喪失感をこらえながら、気丈にも自分の夢を後輩に託す高校生の姿に心を打たれました。高校生活最終年で経験したつらい思い、悔しい思いを乗り越えて、長い人生において新たな夢を描き、次なる目標に向かって進んでほしいと願うばかりでございます。
そして、昨年の国民体育大会についても、長年にわたって準備に当たられた鹿児島県の皆様にとっては、いよいよ開催を迎える年となって実施がかなわず、大変に苦しく、つらい事態であったと思われます。このことにより、本県開催も一年延期となりました。
昨年十月、公益財団法人日本スポーツ協会が、国民体育大会開催における新型コロナウイルス感染拡大防止に関する基本方針を取りまとめております。同方針に「国民体育大会に参加・参画するすべての方へ」と題し、次のような記述がございます。
新型コロナウイルス感染症の終息のめどが立っていない状況下で、国体のような大規模スポーツイベントの開催は、必ずしも社会全体からの賛同、理解を得ていないことをスポーツ関係者は理解することが必要であるとし、しかしながら、人間社会の構築、発展において、スポーツは人々の生活を豊かに、幸福にするものとして、常にその傍らにあったことも事実であり、国体の開催は、社会の日常にスポーツという文化を取り戻す大きな一歩になると確信するとしており、また、国体に参加、参画する全ての方には、国体を開催するという社会的な意義と、それに伴う責任を十分に理解の上、スポーツ界のみならず、国民の信頼を損なわないための自覚と行動をお願いしたいとし、選手らに感染リスクを高めない競技会を提供できるよう、関係する全ての人々が最大限の努力を行うことを求めております。
「翔けろ未来へ」。あおもり国スポイメージソングのタイトルであります。インターネット上のＰＲ動画を見させていただきました。希望に満ちた歌詞、躍動感あふれる曲、新陸上競技場で撮影された、りんご娘さんのフレッシュで美しい歌声、そして、陸上、ハンドボール、相撲競技に打ち込む県内高校生の皆さんのひたむきな姿、そのいずれも大変すばらしいものがあります。スポーツに対する厳しい現実にどう向き合えばよいのか、私自身、思い悩む日もありましたが、このＰＲ動画を見ることで、こういった状況だからこそ、本来スポーツが持っている価値を信じ抜こうと思いました。健全な心と体、豊かな人間性を育む誇りと喜び、夢と感動を共有する、これら本来スポーツが持っている価値を信じ抜いて、国スポの本県開催の意義、その目標を一人でも多くの県民の皆様と共有し、大会成功のために最大限努力していかなければならない、そう感じ取ったところでございます。
以上を踏まえ、質問いたします。
第八十回国民スポーツ大会の一年延期を踏まえ、開催準備を進める上で重要な開催準備計画をどのように見直したのかお伺いするものでございます。
次に、本県開催に向けた選手の育成・強化についてです。
コロナ禍における各種スポーツ活動の再開については、中央競技団体等が示す感染拡大予防ガイドラインなどを遵守し、行うことになります。徐々に再開の動きもあるようですが、今なお多くの大会や遠征、合宿等について、実施の判断が難しい状況が続いております。
日々のトレーニングにおいても、施設の利用、選手、指導者の移動、参加人数といった多岐にわたる制約により、選手の育成、強化が思うように進まない状況と思われます。
国スポの本県開催に向けた選手の育成、強化については、青森県競技力向上基本計画に基づき、計画内に三か年ごとに設定された準備期、育成期、充実期、躍進期、定着期の各期間において、期間ごとに取り組むべき目標が示され、それぞれの期間で目標とする順位及び得点を設定し、取組を進めることとしております。
二〇一七年から二〇一九年の育成期三か年で国体順位四十位台を三十位台にアップさせる目標を設けておりますが、結果は二〇一七年から順に、三十五位、四十二位、四十五位でありました。同様に、国体得点についても、三百五十点を四百五十点にアップさせる目標を設けておりますが、結果は二〇一七年から順に、四百二十七・五点、三百二・五点、二百九十四点でありました。結果として、育成期三か年において設定された目標には届かなかったと言えます。そして、育成期三か年で目標が達成されないまま、さらに上を目指し、高い目標が設定される充実期三か年に移行しようとしております。
国スポの本県の開催意義、その目標は、競技上の順位や得点が全てではないと私は思っております。しかし、県競技力向上基本計画で設定の目標に届いていないという点については、真摯に受け止めなければなりません。今後、新たな強化策にも取り組まれるようでありますが、これまでの取組の検証と、検証結果を踏まえた対策が必要なことは明らかであり、本年開催予定の三重大会以降の巻き返しに期待いたします。
そこで、一点目として、本県での選手の育成、強化に係る現在の取組についてお伺いいたします。
二点目として、選手の育成、強化のためには、スポーツ特別選考により採用された教諭の活用が重要と考えますが、このことに対する県教育委員会のお考えをお伺いいたします。
次に、コロナ禍における高校生の県内就職支援についてです。
本年三月に高等学校を卒業される生徒の皆さんにとっては、就職活動日程の一か月間の遅れ、求人数の減少など、多くの不安を感じながらの就職活動であったと思われます。
しかし、学校現場での先生方からの熱心な指導や、人材を求める企業側の御配慮等により、生徒の就職活動に対する不安が軽減され、コロナ禍にあっても大きな混乱が生じず、就職活動が行われたものと受け止めております。
来年度においても、コロナ禍における就職活動が続くものと思われます。例年以上に個々の状況に応じたきめ細やかな就職支援を行うことが求められ、生徒の皆さんの様々な不安を解消し、一人でも多くの雇用確保を確実なものとしていただくことを切にお願いいたします。
そこで、一点目として、本年三月高等学校卒業者の就職活動及び内定状況についてお伺いいたします。
二点目として、県教育委員会では、コロナ禍における高校生の就職活動を今後どのように支援していくのかお伺いいたします。
三点目として、コロナ禍における県内企業の採用活動について、県はどのように支援していくのかお伺いいたします。
次に、県内企業の商品開発や販路開拓の支援についてです。
本格的な人口減少社会へ突入する中、県内企業を取り巻く環境変化の一つとして、現在のコロナ禍にあって、多くの人のライフスタイルが変化し、また、県内市場規模の縮小が避けられないことから、ＥＣ（電子商取引）や首都圏、西日本等への販路開拓に対する意欲が高まっている傾向にあるとされております。
しかし、輸送コスト等がネックとなり、販路開拓をちゅうちょする事例や、ＥＣ（電子商取引）や首都圏、西日本等向けマーケティング、商品の企画開発のノウハウ、販売ルートへの対応などが課題となり、本来持っている優れた本県地域資源が必ずしも有効に活用されていないともされております。意欲ある県内企業は確実に存在いたします。コロナ禍だからこそ、地域経済を支える県内企業のチャレンジを後押ししなければなりません。
そこで、社会経済情勢やライフスタイルの変化に対応した県内企業の新たな取組をどのように支援していくのかお伺いするものでございます。
次に、県有公共建築物のマネジメントについてです。
このことについては、前回の一般質問で、県公共施設等総合管理方針の概要と、個別施設計画の策定状況についてお伺いしたところでございます。個別施設計画については、県公共施設等総合管理方針に基づき、庁舎等、学校といった施設類型ごと、または橋梁、トンネルといった構造物ごとの分類により、点検等で得られた公共施設等の状態を踏まえ、維持管理、更新に係る具体の対応方針を定めるものであり、県では、公共施設等を二十一の施設類型に分類して進捗管理を行っており、令和二年度中の計画策定を予定しているとのことでありました。
このことを踏まえ、県有公共建築物のマネジメントについては、個別施設計画に施設名が明記されていないことから、県有公共建築物の全体像や、施設ごとの老朽化への対応などが依然として分かりづらく、その改善を期待するところでございます。
そこで、公共建築物のマネジメントに係る考え方とその取組についてお伺いするものでございます。
次に、青い森鉄道の需要確保についてです。
青い森鉄道は、東北新幹線の延伸とともにＪＲから移管され、昨年十二月にめでたく全線開業から十周年を迎えるに至りました。開業の経緯が新幹線整備の代償というマイナスの側面で捉えがちで、沿線地域の人口減少や移動手段の自動車利用へのシフトなど、開業当時から青い森鉄道を取り巻く環境は、大変厳しいものがあるとされてきました。
しかしながら、鉄道会社の効率的な運営や経営努力はもちろんのこと、同鉄道特有の線路使用料をめぐる諸課題解決に、知事を先頭とされ、本県が粘り強く取り組まれたことにより、貨物調整金制度や新たな国の支援策の創設、拡充がなされております。また、野内駅移設、筒井駅新設、新型車両導入や各種サービスの向上、維持修繕も含め、利便性向上を図る上での鉄道施設等の整備に取り組まれたほか、人口が集中し、需要が見込まれる青森市内沿線での県立高校の移転といった県及び県教育委員会の諸施策とも連動し、継続的に需要確保に努められてきました。
県におかれては、たとえ厳しい環境下にあっても、青い森鉄道を将来にわたって地域住民の重要な足として維持、存続させるという確固たる目標と使命感を持って、開業以来、今日まで取り組まれてきたと受け止めており、この間の歩みに心から敬意を表するものでございます。
同路線沿線では、青森駅の新駅舎、東西自由通路の供用開始、新駅ビル建設や操車場跡地利活用といった長い間懸案とされた諸課題に、ようやく新たな動きが見え始めております。公共交通機関、特に地方鉄道をめぐる環境は、コロナ禍もあって一層厳しくなることが予想されますが、青森市沿線における新たな動きも需要確保のチャンスと捉え、全線開業十周年を契機とし、さらに地域住民に親しまれ、信頼される鉄道となることを期待するものでございます。
そこで、一点目として、青い森鉄道の需要確保に向けて、利便性向上を図る施設整備の取組が重要と考えますが、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
二点目として、青い森鉄道の新たな需要確保に向けて、青森市から要望されている青森操車場跡地への新駅設置を検討すべきと考えますが、現在の協議状況についてお伺いいたします。
次に、幹線道路ネットワークの整備についてです。
みちのく有料道路から上北自動車道及び下北半島縦貫道路へのアクセス強化については、下北半島縦貫道路のうち、未着手区間となっている野辺地─七戸の早期事業化による全線整備が行われますと、本県における幹線道路ネットワークは飛躍的に向上することが予測され、効果は絶大であると期待しております。また、供用済みの直轄管理国道においても、幹線道路ネットワークの機能強化に向けたさらなる渋滞対策や交通安全対策等が求められます。
そこで、一点目として、みちのく有料道路から上北自動車道及び下北半島縦貫道路へのアクセス強化に向けた県の取組についてお伺いいたします。
二点目として、幹線道路ネットワークの機能強化に向けた直轄管理国道における取組についてお伺いいたします。
次に、県管理河川のプレジャーボートの不法係留対策についてです。
プレジャーボートをはじめとする船舶が河川区域内に無許可で係留することは河川法に抵触する行為とされ、本県のみならず、全国的に急増したことが社会問題化し、各地で様々な対策が講じられております。
これら不法係留は、洪水の際に船舶が流出し、護岸や橋桁などの河川施設を破損し、氾濫といった水害を引き起こすおそれがあることなどから、河川流域住民の良好で安全な生活環境を保持するため、不法係留の解消に向けた対策が求められるところでございます。
そこで、一点目として、県管理河川におけるプレジャーボートの不法係留の状況についてお伺いいたします。
二点目として、不法係留の解消に向けた県の取組についてお伺いいたします。
最後に、県立中央病院における診療機能の維持向上の取組についてです。
県立中央病院は、現在の場所に昭和五十六年九月に移転、新築して以来、県民に高度専門医療を提供し、医療の質向上に努められてきたところです。長年にわたる建物使用に伴って、年数を経る中で発生する老朽化対策としての各種改修工事等が不可欠となっていると思われます。
特に、夏季夜間の暑さ対策としての二十四時間冷房システムへの移行をはじめ、病院利用者の声に応えるための療養環境の改善については、今後とも継続的に取り組む必要があります。
一方、県立中央病院と青森市民病院の在り方検討協議会を新たに設置するとのことでありますが、中長期的視点での診療機能の向上もまた期待されるところでございます。
そこで、一点目として、県立中央病院における医療の質向上と冷房設備をはじめとした療養環境改善の取組状況についてお伺いいたします。
二点目として、診療機能のさらなる向上に向け、新たに設置する協議会ではどのような検討を行うのかお伺いいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
◯副議長（櫛引ユキ子） 三村知事。
◯知事（三村申吾） 高橋議員にお答えいたします。
まず、私からは、一点目の第八十回国民スポーツ大会の一年延期を踏まえての開催準備計画の見直しであります。
第八十回国民スポーツ大会につきましては、令和八年（二〇二六年）に冬季大会及び本大会の開催地として内定し、また、国民体育大会開催基準要項の改定により、再度開催年が延期されることはなくなったところであります。
これに伴い、開催までの総合的な計画である開催準備総合計画は、既に始めている取組につきましては、延期により増えた一年の準備期間を有効に活用するとともに、今後、着手することとしている取組についても、単に後ろ倒しするのではなく、前倒しできるものは実施時期を早めるなど、一年延期を前向きに捉えた見直しを行ったところでございます。
私としては、国民スポーツ大会として初の完全国スポの開催は、県民の健康づくりやスポーツによる地域活性化、次代を担う子供たちに夢や希望を与えるなど、新たな活力の創出を一層豊かなものにするものと考えております。
今後も青森らしい魅力あふれる大会となるよう、県スポーツ協会、県教育委員会、市町村及び県競技団体等と連携しながら、多くの県民が参加し、県民が元気になる「青の煌めきあおもり国スポ」を目指し、イメージソング等の活用により機運醸成を図るとともに、見直した計画により開催準備を着実に進めてまいります。
続きまして、社会経済情勢やライフスタイルの変化に対応した県内企業の新たな取組をどのように支えるかであります。
私は、社会経済情勢の変化を的確に捉えつつ、豊富な地域資源など本県の強みを生かした産業振興を図っていくことが重要と考え、県内企業の商品開発や販路開拓の支援に継続的に取り組んできました。
今年度は、若者に人気のライフスタイルショップと連携いたしまして、近年の生活スタイルの変化に対応した地域資源の新しい価値を提案するというコンセプトに基づく商品開発支援を実施したほか、販売チャネルの多様化に対応するため、こだわり食品を扱うＥＣサイトでのテスト販売や、首都圏及び西日本での大規模展示商談会への出展支援、工芸品の販売体制の構築に向けたマーケティングを行う人材の育成等に取り組んできたところです。
このような状況の中で、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内の消費者向けのＥＣの市場規模は拡大傾向にありますことから、新たにＥＣサイト向けの商品開発や、販売先サイトの選定方法などのノウハウ取得を支援するとともに、専門家による個別指導や、複数のＥＣサイトにおけるテスト販売を実施することにより、販路開拓に取り組む県内事業者の育成に重点的に取り組むこととしております。
今後とも、市町村や商工団体等と連携しながら、意欲ある県内企業の市場適応力の強化に向けて、商品開発や販路開拓の支援に積極的に取り組んでいきます。
続いて、青い森鉄道の需要確保に向けて、利便性向上を図る施設整備の取組の重要性と、いかに取り組むかであります。
青い森鉄道の需要確保に向けた利便性向上につきましては、利用者の約六割を占める通勤・通学定期利用者はもちろんのこと、買物等で利用する地域住民や、国内外の観光客といった定期外の利用者も利用しやすい環境を整備していくことが重要と考え、取組を進めております。
具体的には、現在工事が行われております青森駅の建て替えに合わせて、ホームのエレベーター、エスカレーター整備を進めておりますほか、国内外の観光客利用が多い浅虫温泉駅についてバリアフリー化事業を進めており、重いスーツケースを持った旅行者や車椅子利用者などがスムーズに移動できるよう、跨線橋へのエレベーター整備に取り組んでおります。また、インバウンド対応を考慮し、地元自治体の意見も伺いながら、駅トイレの洋式化等の改修に取り組むとともに、Ｗｉ─Ｆｉ環境の整備なども進めております。
私としては、地域の重要な足として、将来にわたって青い森鉄道を維持していくという方針の下、利用者に選ばれる公共交通機関を目指し、引き続き、青い森鉄道株式会社と連携し、コロナの先を見据えた利用環境の整備を着実に進め、利便性向上を図っていきたいと考えております。
私からは以上です。
◯副議長（櫛引ユキ子） 青山副知事。
◯副知事（青山祐治） 県有の公共建築物のマネジメントに係る考え方と、その取組についてお答えいたします。
本県における公共施設等のマネジメントについては、平成二十八年二月に策定した青森県公共施設等総合管理方針に基づき、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新や長寿命化等を計画的に実施することにより、財政負担の軽減、平準化や、次世代への価値ある施設の継承を図ることとしております。
公共建築物については、同方針に基づく個別施設計画として青森県公共建築物利活用方針を位置づけ、庁舎等の全庁的な利用調整や、利用見込みがない財産の売却を実施しているほか、施設ごとに長期保全計画を策定し、計画的な保全措置を実施してきたところです。
また、令和三年度中には、施設ごとに単純に建て替えた場合や、長寿命化した場合の経費見込みを算出するなど、個別施設計画を見直すとともに、青森県公共施設等総合管理方針において、県有施設全体の維持管理コストや、長寿命化の効果等を盛り込むこととしております。
これらの取組を踏まえ、引き続き、中長期的な視点から県有公共建築物全体の維持管理コストに留意しつつ、個々の施設について更新や長寿命化改修などの実施を検討していくことにより、コストの縮減や平準化を図りながら、適切に公共建築物のマネジメントを実施してまいります。
◯副議長（櫛引ユキ子） 企画政策部長。
◯企画政策部長（橋本恭男） 青森操車場跡地への新駅設置の協議状況についてお答えいたします。
昨年十月十六日に開催された県への重点事業説明会において、青森市から青森操車場跡地への新駅設置の早期実現について要望があり、その場で青森市長から知事に対し、新駅に関する勉強会の設置について提案があったところです。この提案に対し、県は、鉄道事業者としての立場から参加することとし、第一回の勉強会は昨年十一月十九日に、第二回の勉強会は二月五日に開催されたところです。
第一回の勉強会では、勉強会の検討項目等を確認するとともに、青森市から操車場跡地の利用計画やアリーナ整備、周辺道路の拡張などについて説明を受けたほか、バス乗り継ぎ等による新駅の利用見込み者数が示されました。第二回の勉強会では、青森市からアリーナ整備に関する説明があったほか、県からは、鉄道事業者の立場から検討している新駅の需要見込みについて、現在の作業状況や手法に関する説明を行ったところです。
鉄道事業者である県としては、自由通路や駅前広場、あるいは駅周辺のアクセス道路等、多岐にわたる新駅整備に関連した諸課題について、同市と認識の共有を図りながら、引き続き、勉強会の場で率直な意見交換を行っていきたいと考えております。
◯副議長（櫛引ユキ子） 商工労働部長。
◯商工労働部長（相馬雄幸） コロナ禍における県内企業の採用活動の支援についてお答えいたします。
コロナ禍で採用活動におけるインターネットの利用が進み、採用活動のデジタル化に対応する必要性が高まっている一方で、生徒の理解や関心を深める上では対面によるイベントも有効であり、採用活動に柔軟な対応が求められています。
このため、県では、昨年十月に開設したあおもり人財確保推進センターにおいて、県内企業からの相談に専任のコーディネーターが対応するほか、インターネットを利用した採用活動に関するセミナーの開催等を通じて県内企業の採用活動のデジタル化を促進するとともに、県公式就職情報サイトにおいて、県内企業の情報や県内就職の魅力を幅広く発信することとしています。
また、対面によるイベントについては、感染症対策を講じた上で、県内企業の自社ＰＲイベントや、若手社員との座談会を開催するなど、生徒が県内企業を知るための多様な機会を提供していきます。
県としては、コロナ禍においても県内企業が採用活動を効果的に進めることができるよう、今後とも、県内企業の人財確保を積極的に支援してまいります。
◯副議長（櫛引ユキ子） 県土整備部長。
◯県土整備部長（下村 誠） 御質問四点にお答えします。
初めに、みちのく有料道路から上北自動車道及び下北半島縦貫道路へのアクセス強化についてです。
みちのく有料道路及び前後の県道と、上北自動車道、下北半島縦貫道路は、青森地域、南部地域、下北地域を結ぶ幹線道路ネットワークを形成する路線であり、その整備や機能強化は重要と認識しております。
このため、国と県では、これらの路線の整備や機能強化の在り方を検討するため、平成二十九年度に、国、県及び学識者で構成する青森・南部地域道路ネットワーク検討会を設置し、令和二年一月に整備方針を取りまとめたところです。
これを受け、国においては、下北半島縦貫道路の野辺地町から七戸町間について、平成三十一年度から事業化に向けた計画段階評価に係る調査が進められております。
県においても、みちのく有料道路からのアクセスとなる県道区間について、国の事業計画と整合が図られるよう協議を行いながら、現在進めている譲り合い車線の整備に加えて、さらなる機能強化の取組を検討してまいります。
次に、直轄管理国道における取組についてです。
国道四号や七号をはじめとする直轄管理国道は、本県の主要幹線道路ネットワークを形成し、地域の産業、経済活動を支える重要な路線です。
県内の延長約三百二十二キロメートルのうち、約六十五キロメートルは四車線で整備されており、その他の二車線区間については、現在、国土交通省により国道七号の青森市安田地区及び鶴ヶ坂地区をはじめ、事故や渋滞が発生する交差点や、上り勾配が厳しい区間計十三か所で右折レーンの延伸や付加車線設置等の整備が進められているところです。
四車線の道路は、二車線と比べ、速達性、定時性に優れるとともに、災害や大雪にも強さを発揮することから、順次四車線化が図られることが重要であると認識しています。
県としても、直轄管理国道の機能強化に向けた取組が進むよう、引き続き、地元市町村等と一体となって要望してまいります。
次に、県管理河川におけるプレジャーボートの不法係留の状況についてです。
河川におけるプレジャーボートの不法係留は、洪水の流下阻害や河川管理施設の損傷など、治水上の支障を引き起こすほか、騒音の発生、景観の阻害など、河川管理上の問題も発生させています。
そのため、県では、毎年不法係留船の実態調査を実施しており、昨年七月時点における県管理河川のプレジャーボートの不法係留は、堤川で二十九隻、駒込川で二隻、沖館川で四隻及び野辺地川で十五隻の、四河川で合計五十隻を確認しております。
次に、不法係留の解消に向けた県の取組についてです。
県では、県管理河川におけるプレジャーボートの不法係留対策として、平成九年度から警告看板の設置等を行ってきたほか、平成十八年三月に、青森県管理河川における不法係留船対策行動計画を策定し、適正な保管場所への移動指導や、放置係留ぐいの撤去、係留防止ブイの設置など、不法係留の解消に取り組んできたところです。
これらの取組により、県管理河川における不法係留のプレジャーボートは、平成十七年の二百六隻から、令和二年七月時点で五十隻と約四分の一まで減少し、特に不法係留の多い堤川においても、百二隻から二十九隻まで減少しています。
今後とも、不法係留の解消に向けて、所有者に粘り強く指導していくとともに、近隣にある県営または民営の保管施設の情報提供を行い、適正な保管場所への移動を促すほか、放置係留ぐいの撤去などに取り組んでまいります。
◯副議長（櫛引ユキ子） 病院局長。
◯病院局長（阿部善弘） 県立中央病院に関わる御質問二点にお答えいたします。
まず一点目は、医療の質向上と療養環境改善の取組についてです。
県立中央病院における医療の質向上に関する最近の取組としましては、薬物療法の安全性等の向上や服薬指導の強化を図るため、薬剤師を増員し、昨年十一月から病棟に常時の配置としたところでございます。これにより、医師、看護師等の専門職と連携しながら、抗がん剤などのハイリスク薬の投与前の説明や、薬剤の相互作用の確認などを行う体制を充実させるとともに、病棟薬剤業務実施加算一の診療報酬を県内の自治体病院で初めて取得したところでございます。
また、療養環境改善の取組としましては、夏場の気温上昇に伴う要望等を踏まえ、冷房機能を強化するため、冷凍機の増設工事に着手しており、本年七月には本格稼働する予定としております。これにより、冷房時間の延長が可能となり、夏場の療養環境が改善されることになります。
このほか、患者用無料Ｗｉ─Ｆｉサービスを昨年十二月から開始したほか、三百六十五日リハビリテーションの実施に向け、人材の確保、育成などにも取り組んでいるところです。
今後も、専門的な人材の確保やチーム医療の充実、患者さんの要望に適切に対応すること等により、良質で安全な医療サービスの提供と快適な療養環境の確保に努めてまいります。
次に、診療機能のさらなる向上に向け、新たに設置する協議会での検討についてでございます。
県立中央病院の将来構想では、地域医療構想を踏まえた今後の目指す姿として、各種診療機能の充実等を含め、県全域を対象とした急性期医療、専門医療、政策医療を提供することや、良質で安全な医療サービスを提供することなどを掲げているところでございます。また、その実現に向け、地域の医療機関との再編、統合等も視野に入れた急性期医療等に係る病院機能の拠点整備等が必要であるとしたところでございます。
こうした検討に当たり、このたび青森市と共同で両病院の在り方を検討するための協議会を設置することとしたものですが、本協議会では、地域医療を取り巻く課題等を見据え、両病院の連携強化から機能再編成、統合に至るまであらゆる可能性を検討し、提言をいただくこととしており、今後の目指す姿にもつながる検討がスタートすることになるものでございます。
◯副議長（櫛引ユキ子） 教育長。
◯教育長（和嶋延寿） 御質問四点にお答えします。
最初に、第八十回国民スポーツ大会の開催準備に係る御質問のうち、選手の育成、強化に係る現在の取組についてです。
第八十回国民スポーツ大会の本県開催に向けた選手の育成、強化については、県競技力向上基本計画に基づき、あおもりスポーツアカデミー事業、強化拠点校（クラブ）活動支援事業、ふるさと選手活動支援事業等の取組を行っております。
具体的な取組内容として、あおもりスポーツアカデミー事業では、全国大会や世界大会での活躍が期待できる将来有望なジュニア選手に対し、年間を通してスポーツ医・科学を活用した各種プログラムや競技体験を実施しております。
強化拠点校（クラブ）活動支援事業では、各競技の強化拠点として期待できる中学校、高等学校及び大学の運動部や企業、クラブチームを指定し、それぞれの拠点を中心とした一貫指導体制による育成、強化を図っております。
また、ふるさと選手活動支援事業では、本県で育成、強化された他県在住の大学生及び社会人選手などが、本県代表のふるさと選手として継続的に活躍できるよう、競技活動を支援しております。
県教育委員会としましては、これらの取組を通して第八十回国民スポーツ大会での天皇杯、皇后杯獲得に向け、各競技団体と連携を図りながら、引き続き、本県の競技力向上に取り組んでまいります。
次に、スポーツ特別選考により採用された教諭の活用に係る考えについてです。
公立学校教員採用候補者選考試験におけるスポーツ特別選考は、スポーツの分野において優秀な実績を有する者や、そのような選手を育成した指導者を本県公立学校の教員として採用するために実施しております。
スポーツ特別選考により採用された教諭は、各勤務校において教科等の指導に当たっているほか、中学校、高等学校の教諭の場合は、学校教育の一環として実施する運動部活動の指導も行っております。
このほか、第八十回国民スポーツ大会の開催に向けた選手の育成、強化のために、青森県競技力向上対策本部が実施している各種講習会の講師や専門委員会の委員としての活動、各競技団体が行う強化合宿等における指導など、自身の豊富な経験を生かし、本県選手の育成、強化に尽力しております。
このように、スポーツ特別選考により採用された教諭については、運動部活動の指導のみならず、青森県競技力向上対策本部や各競技団体が実施する事業などへの貢献も大きいことから、県教育委員会としましては、今後とも、競技力向上のための取組が効果的に実施できるよう、積極的に活用してまいります。
次に、本年三月高等学校卒業者の就職活動及び内定状況についてです。
本年三月の高等学校卒業者の就職活動は、新型コロナウイルス感染症の影響により、就職活動日程が一か月後ろ倒しとなりました。
また、企業説明会や面接試験をオンラインで実施する企業があったことや、多くの生徒が就職する製造業や卸売業、小売業等の求人が減少したことから、各学校ではオンラインによる面接試験への対応や、内定を得られなかった生徒の指導など、例年以上に就職試験に向けた手厚い支援を行っております。さらに、学校からは、例年に比べて県内就職を希望する生徒の割合が増加傾向にあるとの報告がされております。
今年度の就職内定状況については、青森労働局の発表によると、一月末時点の就職内定率は、昨年同月から二・八ポイント減の九二・〇％であり、うち県内就職内定者の割合は、昨年同月から三・三ポイント増の五五・四％となっております。
次に、コロナ禍における高校生の就職活動の今後の支援についてです。
県教育委員会では、新型コロナウイルス感染症による影響下においても、生徒一人一人が希望する進路を達成できるよう、今後も引き続き、就職する際に必要となる知識、技能等を身につけさせるための資格取得や、社会人基礎力を高めるための生徒に対する研修会等、各校の就職指導の充実に向けた取組を行う必要があると考えております。
今年度から県立高等学校九校に配置した就職支援員については、新型コロナウイルス感染症の影響により、例年にない対応が求められる中、県内就職を希望する生徒や保護者との進路相談、県内求人の開拓など、就職支援が効果的に行われ、配置校においては、県内就職内定者の割合が向上するなど、一定の効果が現れております。来年度は配置校を増やし、より手厚く高校生の就職活動を支援することとしております。
また、県内企業の理解を図るため、一・二年生が活用できるよう、県内企業を紹介したＤＶＤを年度内に各県立高等学校に配布するほか、現在、県教育委員会において整備を進めている一人一台の情報端末や高速大容量回線等を使用することにより、オンラインによる面接試験等について、各学校が円滑に対応できるものと考えております。
◯副議長（櫛引ユキ子） 高橋議員。
◯二十七番（高橋修一） 八項目につきまして質問いたしました。今定例会一般質問も今日で最終日でありますが、知事に対すると申しますか、知事の発言、もしくは政治姿勢、そういったものに対する様々な意見も、あるいは指摘も出されているようでありますが、私のような者が知事を評価するというのは大変おこがましい限りでございますけれども、三村知事の仕事ぶりについては、本県の現状をしっかり踏まえていただいて、そして、多くの課題がありながらも課題に対して真っ正面から向き合って、そして、愚直に、ひたむきに取組を進められていると。また、その取組によって多くの分野で成果を上げられていると、そのように受け止めている一人であります。
知事が描く県政のビジョン、また、未来像の実現のために、今後とも、その政治スタイルと申しますか、政治姿勢は、ぶれることなく貫いていただいて、さらに邁進していただきたいと思います。議員の定数は四十八名でありますので、様々な見方をしていると思いますけれども、そういった見方をしている議員もいるということは御認識いただきたいと、そのように思います。
ここまで言えば、もはや再質問も、要望もできないように思えてしまいますが、さらに成果を上げていただきたいと、そのように思いますので、また、当然全てを知事に委任したわけではありません。いいものはいい、駄目なものは駄目、時に厳しく、時に温かく、しかし、そのいずれも知事に対する私自身の期待の表れであると、そのように受け止めて、再質問、要望を聞いていただきたいと思います。
一点目、国スポの開催準備であります。
国スポの本県開催に当たって思うところは、今の東京オリンピックをめぐる、主に新型コロナウイルス感染症の影響によるものと思いますが、それも含めて東京オリンピックの開催までに、この間、様々な出来事がございました。
現在、世論調査等を見ますと、必ずしも──国民がこの開催について否定的な見方をする方が調査上は多いと。開催を待ち望んできただけに、これは非常に残念なところでありますし、また、東京オリンピックの開催によって国民全体のスポーツに対する意識が高まって、また、盛り上がりを受けて、その後、青森で国スポが開催できると。その波及効果、相乗効果も期待していただけに、今の状況が歯がゆいと申しますか、そういった思いに至っております。
それで申し上げたいのは、以前、青山副知事から、国スポの基本目標は、オール青森で感動を創出して、県民のレガシー（遺産）とすると。これが最大の目標であるといった御答弁をいただきました。今のオリンピックをめぐる状況は、必ずしもオールジャパンとは言えないのではないかと心配しております。当然規模は違いますが、青森国スポにあっては、やはりオール青森で開催しなければならないと、そのように思っております。
特に国スポのＰＲ動画を見させていただきましたが、その中で、弘前市の県立高校の方だと思いますけれども、陸上部の女子選手が、青森国スポは、両親、また、これまでの指導者、また、友達も見に来てくれると。自分が優勝して輝いている姿をその人たちに見せたいと。非常に純粋で、そういった思いで国スポを捉えております。そういった選手の皆さんにとっても、やはりオール青森で開催しなければならないと改めて感じ取ったところであります。
オール青森で開催するためには、様々な取組が必要となります。当然にして機運の醸成であったり、県民のスポーツに対する意識の向上等、様々必要でありますけれども、私は、これをもし知事から御答弁いただけるのであれば、ありがたい限りでありますし、副知事でも部長でも結構であります。県として、オール青森で青森国スポを開催する、その意気込みを今ここで県民に示していただきたい。このことを再質問とさせていただきます。
◯副議長（櫛引ユキ子） 三村知事。
◯知事（三村申吾） 高橋議員にお答えいたします。
うちのＰＲ動画を見ていただいて、まずありがとうございました。何よりも国スポに向けては、県民、要するに機運醸成という話をいただきましたけれども、まさしくそのとおりで、どきどき感、わくわく感、来たぞ国スポ──私自身は、昔のあすなろ国体のときは子供でしたけれども、それで、百石町はバスケットボールの会場で、全国からいろんな方々が来てという、いいなあ、青森何かすごい、よくなっているんだなと、スポーツでつながっているんだなということがございました。そういったどきどき感、わくわく感、つながり感というか、やっぱり県民一体となりまして、この国のいろんなところとまたつながって一緒に、この日本はやっぱりいいな、青森は特にいいなと、そういう方向に持っていくためというか、向かっていくことが非常に重要だと考えております。
一年延びたんですけれども、それは先ほども申し上げましたけれども、後ろ向きに捉えるんじゃなくて前向きに捉えて、その分、いかにして機運醸成、そして高揚感に持っていくか。そして、その一方で、これを言うと何かあれですけれども、やっぱり欲しい。天皇杯、皇后杯ということですから、選手育成の部分についても、一年ずれることで、なかなか厳しい立場の方も出てくるかもしれないんですけれども、盛り上げていきたいと。取るものは取る、やっぱり狙っていくということをしっかりと踏まえて準備していきたいと思っています。
以上です。
◯副議長（櫛引ユキ子） 高橋議員。
◯二十七番（高橋修一） 知事の決意は伝わりました。
それで、選手の育成、強化については、教育長にお尋ねしたい部分がございます。
先ほど御答弁いただきました強化拠点校（クラブ）活動支援事業に取り組んでいるということでありましたが、これも御答弁いただきましたが、スポーツ特別選考の教諭の活用と強化拠点校（クラブ）活動支援事業の連携が現状では限定的であると、そのように受け止めている一人であります。
スポーツ特別選考の教諭、一昨年の決算特別委員会でお聞きした際には八名採用されていると御答弁いただきましたが、今現在、何名であるのか。
そして、現在、強化拠点校は、県立、私立合わせて、学校とすれば、中学校が四、高校が二十九の競技種目が指定されているようであります。スポーツ特別選考で採用された教諭のうち、何名の方がこの強化校において直接部活動の指導に当たっているのか、この点を御答弁いただきたいと思います。
◯副議長（櫛引ユキ子） 教育長。
◯教育長（和嶋延寿） スポーツ特別選考におけるこれまでの採用者数は九名でございまして、競技種目の内容、内訳は、バドミントン、陸上競技、ボート、アイスホッケーが各一名、自転車競技が二名、レスリングが三名となっております。この九名のうち、今お話しの強化拠点校において、実際その競技を指導されている方は一名と記憶しております。
◯副議長（櫛引ユキ子） 高橋議員。
◯二十七番（高橋修一） 国スポ開催に向けての選手の育成、強化は様々行われておりますし、新たな方策も既に打ち出していると。そういった中で、私が申し上げる、学校に対して強化校に指定すると、拠点とすると。そこと、スポーツ特別選考によって採用した教諭、ここはやはり連携を図ることも有効な方策であると考えております。そのためには、この強化校の拡充、それから国スポ開催年を見据えた計画的な教諭の活用が必要になってくると思われますが、このことに対する教育長のお考えをお伺いいたします。
◯副議長（櫛引ユキ子） 教育長。
◯教育長（和嶋延寿） 強化拠点校（クラブ）の選定につきましては、競技団体の推薦に基づき、選手、指導者の現状や今後の見通し、これまでの競技実績等を総合的に勘案して決定しております。
先ほど答弁いたしました令和二年度、今年度は、全体で四十ということでございますが、それについては今後さらに拡充して、また、競技団体等と様々連携をしながら進めていきたいと考えております。
今お話しのスポーツ特別選考の教諭との連携につきましては、競技団体が行う競技力強化の取組の中には、今お話をしました強化拠点校を含めた県全体の強化合宿の取組等もございます。そういう中で、スポーツ特別選考で採用された教諭の方には、豊富な経験等を生かしていただいて、本県の競技力向上に力を発揮していただきたいと思っております。
◯副議長（櫛引ユキ子） 高橋議員。
◯二十七番（高橋修一） 開催まであと五年間ございますので、その連携に関する──五年しかありませんけれども、有効性について県教育委員会で御検討いただきまして、有効であると御判断されるのであれば、実行に移していただきたいと要望させていただきたいと思います。
ほかの項目につきましても、様々要望等をしたいところではございますが、時間もございませんし、大分さっき言い過ぎた感じもしましたので、以上を申し上げまして、私の再質問、要望を終わりたいと思います。ありがとうございました。