2018年10月03日:平成30年第295回定例会(第5号)   本文

◯議長(熊谷雄一) 一般質問を継続いたします。

 二十六番高橋修一議員の登壇を許可いたします。──高橋議員。

 

◯二十六番(高橋修一) おはようございます。自由民主党の高橋修一です。通告の順に従いまして、一般質問を行います。

 初めに、青函共用走行区間における北海道新幹線の高速走行についてであります。

 本県は北海道新幹線の建設にかかる総事業費五千七百八十三億円のうち、約八百三億円もの多額の地元負担を受け入れてきました。

 このことは、北海道新幹線が開業したときに、青函トンネルを時速二百六十キロメートルで走行し、新青森と新函館北斗の間が約四十分で結ばれることによって、北海道との時間的な距離が縮まって、域内外からの交流人口が増加するなどの開業効果により、本県の発展に資するだろうとの思いがあったからであります。

 しかし、現実には、貨物列車との共用走行に当たり、安全性を確保するため、当面、時速百四十キロメートルでの走行を余儀なくされております。安全のためなら仕方ないと、本県は断腸の思いでこれを受け入れてきました。

 平成二十五年に取りまとめられた青函共用走行問題に関する当面の方針で、時間帯区分案により平成三十年春に高速走行の一日一往復の実現を目指すことが示されました。

 このとき、国からこの当面の方針の内容を実行し、新幹線の高速走行を着実に実現するとの説明を受けていたわけでありましたが、約束された平成三十年春は既に過ぎ去っております。国からレールの削正作業等を理由とし、三年間も延長するという説明があったときは愕然としたものであります。

 平成二十九年十二月には、青函共用走行区間等高速化検討ワーキンググループにおいて、青函トンネル内における時速百六十キロメートルでの走行について、平成三十年度末の実現を目指すこと、また、時間帯区分案による時速二百キロメートル以上での高速走行について、遅くとも平成三十二年度の実現を目指すことが確認されております。

 この方針案については、時速百六十キロメートル走行による時間短縮は、現行の約三分。時速二百キロメートル以上の走行は、貨物列車への影響本数が少ないとされるゴールデンウイーク、お盆、年末年始の下り線のみで、時間短縮も現行から約六分。時間、区間、時期、その全てが極めて限定的なものにとどまっております。何より、いまだに根本的な対策となる中長期的な方針については、その進展が見受けられず、全くもって不透明な状況にあることに変わりありません。

 北海道新幹線が青函共用走行区間を本来の時速二百六十キロメートルで走る姿を当たり前の光景として見ることができるのは一体いつになるのでしょうか。まだまだ相当に先の見えない道のりの中にあると、そのように受けとめております。

 さて、本年七月でありましたが、レールの波状摩耗と呼ばれる変形により、レール交換などの工事が必要となるとの報道がございました。また、九月に始まりました青函トンネル内での高速走行試験が北海道への台風第二十一号と地震の影響により延期されたとのことであります。

 高速走行試験の延期については、災害からの復旧・復興を最優先としていただき、試験再開を待つよりありませんが、今年度末とされる時速百六十キロメートル走行、さらには平成三十二年度(二〇二〇年度)の実現を目指す時速二百キロメートル以上での走行に何らかの影響が生じないものかと危惧するところでございます。

 また、北海道新幹線の開業により、青森県と道南地域を一つの圏域とする津軽海峡交流圏の形成に向け、両地域が一体となった取り組みが進められております。

 しかし、北海道新幹線札幌開業、二〇三〇年度までを見据えた高速走行のスケジュール、目標が明らかになっていないことは、この津軽海峡交流圏形成の妨げになっているものと思われます。

 そこで一点目として、青函トンネル内のレールの波状摩耗や高速走行試験の延期による高速走行への影響についてお伺いいたします。

 二点目として、高速走行は津軽海峡交流圏形成に向けても重要と考えますが、その実現のために県はどのように取り組んでいくのかをお伺いするものでございます。

 次に、地球温暖化対策の推進についてでございます。

 パリ協定は、世界全体での脱炭素社会の構築に向けた転換点となり、各国の自動車政策やエネルギー政策に見られるように、既に多くの主要国がその取り組みを進めております。

 我が国においても、二〇一六年五月、地球温暖化対策計画が策定され、本県においても、本年三月に青森県地球温暖化対策推進計画が改定され、新たな温室効果ガスの排出量削減目標を設定し、地球温暖化対策に取り組んでおります。

 このような中、地球温暖化対策に向けた国民運動「COOL CHOICE」に呼応する形で、青森県版として「COOL CHOICEあおもり宣言」がこのほど採択されております。地域レベルでの地球温暖化対策の推進は、我が国の脱炭素社会構築の重要な柱でもありますので、本県として県民挙げてのさらなる取り組みを推進すべきときであると考えます。

 また、八月には本県の三つのスポーツチーム、青森ワッツ、ラインメール青森、ヴァンラーレ八戸をCOOL CHOICEあおもり応援大使に任命したとのことでありますが、これらスポーツチームは、これまでもスポーツ教室の開催を初め、地域の清掃活動への参加など、地域密着型のスポーツチームとして、さまざまな社会貢献活動へ参画されており、今後、「COOL CHOICEあおもり」の県内全域での展開に向け、応援大使としての役割が期待されるところであります。

 そこで一点目として、「COOL CHOICEあおもり」に基づき、地球温暖化対策にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

 二点目として、COOL CHOICEあおもり応援大使として、スポーツチームを任命した理由についてお伺いするものでございます。

 次に、陸奥湾のホタテガイの振興についてであります。

 陸奥湾のホタテガイ養殖は、本県漁業のあらゆる魚種の中で、漁獲量、漁獲金額ともにトップであり、その割合も約四割と非常に大きく、本県地域経済を支える一大産業と言えます。

 近年のホタテガイ養殖は、平成二十一年四月、ホタテガイ適正養殖可能数量制度(TASC)を導入し、生産の安定に取り組んだやさき、平成二十二年夏の異常高水温により七〇%がへい死という過去に例を見ない危機的被害を受け、高水温に対応できる養殖技術の確立等に取り組みつつも、平成二十三年から平成二十六年まで低迷が続きました。そして、平成二十七年には、ようやく平年以上の生産量となり、平成二十八年には生産額が過去最高を記録しております。

 統計をとり始めた昭和三十五年以降、量、額ともに最高値を記録するなど、ここ三年間の生産は極めて好調な状態が続き、高水温へい死被害から見事復活を果たしております。

 一方で、一部漁業関係者等の生産現場からは、後継者不足や高齢化などが進み、ホタテガイの養殖を続けていくことが難しいとの声もあり、このような状態が続きますと、今後の安定的な生産にも大きくかかわってくることが懸念されます。

 加えて、ホタテガイの過密化がこのまま続くと、へい死率の上昇や生産不良に陥るリスク拡大の可能性が高まることが懸念されており、この解消による持続可能な生産体制の確立もまた克服すべき課題と言えます。

 県では、これまで攻めの農林水産業を積極的に展開し、人口減少社会を見据えて持続的・自立的発展を図る地域経営の仕組みづくりなどに重点的に取り組まれているところであります。

 そして、今後は産業力の強化と地域力の強化を推し進める施策を展開し、本県農林水産業の成長産業化を目指すこととしており、ホタテガイ養殖についても、昨年度から二カ年にわたり持続可能なホタテガイ生産の推進を目指し、ホタテガイ養殖の現状把握と生産シミュレーションといった生産構造調査などの取り組みに着手されております。

 現在の好調な状態に安堵することなく、将来を見据えた取り組みが進められており、現在行われている取り組みの進捗と、これを踏まえた施策展開に大きな期待を寄せているところでございます。

 そこで一点目として、陸奥湾の養殖ホタテガイのことしの生産状況についてお伺いいたします。

 二点目として、養殖ホタテガイの安定生産に向けて、生産構造調査結果などを踏まえ、県はどのように取り組んでいくのかお伺いするものでございます。

 次に、本県における海面のサーモン養殖についてでございます。

 現在、本県の外海域においては、スルメイカの漁獲減少やクロマグロの漁獲抑制など、回遊魚の漁獲による漁業経営が厳しくなっているほか、漁業就業者数が年々減少し、後継者や新規就業者不足のため高齢化が進み、加えて、輸入水産物の市場参入による価格低下といった要因も含め、本県水産業の衰退が危惧されております。

 一方で、世界的に養殖サーモンの市場規模が近年ますます拡大する中、日本国内においては、これまでサーモンというと外国産というイメージが強く、その大半を輸入に頼ってきましたが、最近は国内産、そして本県産のサーモンも国内外市場への供給を見込んだ動きが活発化してきているようであります。

 そのようなことから、所属する農林水産委員会において、本年五月にむつ市、八月に深浦町にて、それぞれ海面のサーモン養殖の取り組みについての調査が行われております。

 本県の産学官金連携による海面におけるサーモン養殖の取り組みは、三方を海に囲まれる本県の優位性を最大限生かした先見性の高いチャレンジであると受けとめております。

 遠洋・沖合漁業と比べて身体的な負担が少ないと思われる沿岸養殖漁業の振興は、高齢者にとって無理のない沿岸漁業への移行を促すほか、付加価値の高いサーモン養殖という新産業の創出により、後継者や新規就業者の増加が期待されるほか、沿岸漁業者の所得安定や生産したサーモンの加工、流通による雇用創出が予想され、ひいては本県地域経済の発展はもとより、真の意味での地方創生に寄与する取り組みであると考えるところでございます。

 このことから、本県の沿岸域において、サーモンの養殖を積極的に進め、現在、本県養殖漁業の柱であるホタテガイ養殖に匹敵するような一大産業への成長を図っていくべきであります。

 そこで一点目として、本県におけるサーモン養殖の取り組み状況についてお伺いいたします。

 二点目として、本県のサーモン養殖を一大産業とするため、県はどのように取り組んでいくのかお伺いするものでございます。

 次に、里親制度についてでございます。

 先月、東京都にて開催されました日本財団主催の「「すべての子どもが愛されて育つために」~親子支援から里親、特別養子縁組など様々な家族のかたちを考える~」と題するシンポジウムに参加する機会がございました。当日は元厚生労働大臣の塩崎恭久氏の基調講演のほか、里親制度等に関する専門家や自治体担当者、NPO法人代表らによるパネルディスカッションなどが行われております。

 里親に委託される子供たちの約三割、乳児院に入所する子供たちの約四割、児童福祉施設に入所する子供たちの約六割は、親などからの児童虐待を経験し、それから逃れてくるとされ、こうした社会的養育を必要とする子供たちは、急激に少子化が進行する中にあっても、一向に減ることはありません。

 そもそも児童福祉法は、終戦直後の昭和二十二年、戦災孤児を収容するといった発想で制定されておりますが、その後の社会情勢や家族のありようの変化などから、制度疲労が指摘され、長い間、子供たちを救うはずの児童福祉法が十分に機能してこなかったとの見方がございました。

 そうした中、平成二十八年には児童福祉法が戦後初めて抜本的改革が行われるに至り、子供が権利の主体であることを位置づけるという大きな視点の転換がなされ、また子供の家庭養育優先原則が明記されました。

 さらに、改正児童福祉法を具現化する新しい社会的養育ビジョンに基づいた都道府県社会的養育推進計画の策定要領が本年七月に厚生労働省から発出され、ここに子供の児童福祉の大きな転換が全ての都道府県でスタートすることになりました。

 法改正を受けて、本県も里親等委託率の数値目標、その期限を明確に設定するなど、既存の計画を全面的に見直す必要があります。

 一方で、この都道府県社会的養育推進計画策定要領の議論を行っているさなかに発生した東京都目黒区の五歳女児虐待死亡事件など、依然、痛ましい死亡事例が後を絶たない状況にあります。本県においても、過去同様の死亡事例がありました。

 このことは、児童虐待防止対策のさらなる強化が必要であることを示しており、国では、この事件を受け、本年七月に児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を公表しており、児童相談所や市町村等の体制強化は優先して実施されるべきものであります。

 世界的には家庭での養育が主流となる中で、日本ではその割合が他国に比べ少ない状況にあり、里親の委託率は全国平均で二割弱にとどまり、伸び率も毎年一%程度と低く、自治体間格差も大きいなど、依然、家庭養育優先原則が徹底されているとは言いがたい状況にあります。

 本年六月に閣議決定された骨太の方針二〇一八では、児童虐待防止対策や家庭養育優先原則に基づく特別養子縁組、里親養育支援体制の整備を初めとする社会的養育を迅速かつ強力に推進すると明記されております。

 今後、この国の全ての子供たちは、改正児童福祉法のもとで、ひとしくその権利が守られ、最善の利益が優先されることになり、地域間の格差が是正され、その意味で、戦後初めて、真に全ての子供が愛され育つ国に生まれ変わろうとしております。

 本県としても、改正法と新しい社会的養育ビジョンにのっとったこれまでとは全く異なる新しい社会的養育の体制整備のスタートと捉え、本県が真に子供を大事にする県に生まれ変わり、本県の全ての子供が愛され育つ県になることを切に願うところでございます。

 そこで一点目として、県内の里親の現状についてお伺いいたします。

 二点目として、里親制度のさらなる普及に向け、県ではどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

 最後に、本県のスポーツ歯科の状況についてでございます。

 いよいよ二年後となった東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、国民全体のスポーツに対する関心が一段と高まってきている中、昨今の競技スポーツ界においては、各分野によるスポーツ医科学サポートが重要な役割を担っています。

 中でも、スポーツ歯学の分野において、口腔内や顎、顔面におけるスポーツ外傷の予防が、スポーツ選手の競技力の維持向上などの観点から重要視されており、国内では、ラグビーフットボールやアイスホッケーなどにおいて、マウスガードの着用が義務化されているほか、現在、義務化されていないレスリングや柔道などのコンタクトスポーツやバット等の道具を使用する球技などにおいても、マウスガード着用の必要性が強く指摘されております。

 また、マウスガードの提供のほか、スポーツ選手の歯科疾患に対する治療や応急処置など専門的役割を担うスポーツデンティストについて、四年前は県内に一名しかおらず、現在は五名にふえているものの、全国的にもその養成や活動支援が喫緊の課題となっております。

 このことから、公益社団法人日本歯科医師会を初め各都道府県の歯科医師会では、スポーツ歯学の高い実践能力を有する人材の育成や、スポーツ歯科分野の資質向上に向け鋭意取り組んでいるとのことです。

 このような中、本県では二巡目となる二〇二五年第八十回国民スポーツ大会の開催に向け、本県の競技力向上に向けた取り組みがいよいよ始まっております。競技力向上において、七年という年月はあっという間であることから、実効性のある強化対策事業を早期に取り組んでいくことが極めて重要であると考えております。

 そのためにも、さまざまなスポーツ現場における選手のパフォーマンスを維持向上させるためには、スポーツデンティストによるスポーツ歯学的見地からのサポートなど、スポーツ医・科学の活用が本県の競技力向上に向け、より効果的かつ実効性のある取り組みの一つになるものと期待を寄せているところであります。

 また、学校においても、休み時間中や部活動中に歯の喪失につながる外傷や顎の骨折などが増加傾向にあると聞いております。

 そこで一点目として、学校では、スポーツ活動を実施するに当たり、歯を保護するためにどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。

 二点目として、本県の競技力向上を図るため、スポーツデンティストの活用が重要であると考えますが、県教育委員会の取り組みについてお伺いするものであります。

 以上で壇上からの質問を終わります。

 

◯議長(熊谷雄一) 知事。

 

◯知事(三村申吾) おはようございます。高橋議員にお答えいたします。

 まず私からは、新幹線の関係、高速走行は津軽海峡交流圏の形成に向けて重要であると考えるが、その実現のために県はどう取り組むかでございます。

 議員からもお話しございましたが、昨年十二月に国は、平成三十年度末に青函トンネル内において全ての新幹線が時速百六十キロメートルで走行すること、遅くとも平成三十二年度の特定時期に青函トンネル内の下り線において複数本の新幹線が時速二百キロメートル以上で高速走行するとの二つの方針を示したところであります。

 私は、北海道新幹線の高速化によりまして本県と北海道道南地域との時間距離の一層の短縮が図られますことは、津軽海峡交流圏の形成にとって大きな意味を持つものと考えております。まずは、この方針が確実に実施され、その上で上り線での高速走行の実施や時速二百六十キロメートルヘの引き上げなど、高速化がさらに拡大されていくこと、そして、青函共用走行問題の抜本的な解決に向けて、国において、しっかりとした将来像を示すこと、そのためにも抜本的な解決策を早く決定することが重要だと考えておるところであります。

 本県といたしましては、高速化に向けた国の取り組みを注視していきますとともに、北海道新幹線の札幌開業を見据え、青函共用走行問題の抜本的解決策の早期決定と具体的なスケジュールの明確化について、引き続き北海道とも連携しながら、県議会とともに国に対して強く働きかけてまいります。

 続きまして、「COOL CHOICEあおもり」に基づき、地球温暖化対策にどのように取り組むかであります。

 ことし三月に改定いたしました青森県地球温暖化対策推進計画では、温室効果ガス排出量を二〇三〇年度までに二〇一三年度比で三一%削減するという新たな目標を掲げ、「あらゆる主体の連携・協働による、青森県の地域特性を活かした、安全・安心、快適で暮らしやすい低炭素社会の形成」を目指すこととしております。

 このため、行政、県民、事業者、各種団体など、あらゆる主体による地球温暖化対策の取り組み強化の姿勢を明らかにするため、ことし四月、もったいない・あおもり県民運動推進会議において、「COOL CHOICEあおもり宣言」を採択いたしました。

 これを受け、推進会議構成団体の取り組みをアクションプログラムとして取りまとめ、公表いたしましたほか、県といたしましても、COOL CHOICEあおもり応援大使による効果的な普及啓発、家庭の省エネにつなげるエコ商店街クールシェアスポットラリーの実施、十月をスマートムーブ通勤月間として集中的にエコで賢い移動、スマートムーブの普及を図るなど、さまざまな主体と連携した取り組みを進めているところでございます。

 今後とも、温室効果ガス削滅目標の達成と目指す将来像の実現に向け、未来を変える賢い選択「COOL CHOICEあおもり」を合い言葉に、攻めの気持ちを持って県民総参加による地球温暖化対策の推進に取り組んでいきたいと考えております。

 続いて、本県のサーモン養殖を一大産業とするための取り組みでございます。

 サーモンは、女性や若者を中心に幅広い世代に人気があり、生食を初めとしてさまざまな料理に使用されるなど、年々、需要が高まっているところであります。また、現在、国内で消費されるサーモンは、そのほとんどがノルウェーなど海外から輸入されているものの、近年は、国内での養殖が盛んになってきております。

 本県の主要魚種でありますスルメイカなど回遊魚の漁獲量が減少する中、本県の沿岸域は、夏場の水温上昇が遅く、サーモン養殖に適した環境にありますほか、生産されたサーモンは、冷凍物の輸入品と比べて、高鮮度で国内市場へ出荷できる優位性があります。このことから、私は、サーモン養殖は、本県沿岸漁業の振興に大いにつながるものと考えております。

 このため、現在、日本海、津軽海峡を中心に進めております養殖試験を、関係する漁協や民間企業、市町村などと連携し、関心が高い他の地区でも実施することとしております。

 また、取り組み拡大に向け、県産業技術センター内水面研究所と連携して、これまでよりも海水適応能力が高く、成長が早い系統を開発いたしますとともに、生産者に対しましては、効率的な生産技術などを指導していくこととしております。

 私ども青森県の恵まれた環境で育った安全・安心なサーモンを各種イベントでPRもし、青森県のブランドとして育成するなど、サーモン養殖がつくり育てる漁業のもう一つの柱として定着できるよう、しっかりと取り組んでいく決意でございます。

 私からは以上です。

 

◯議長(熊谷雄一) 企画政策部長。

 

◯企画政策部長(原田啓一) 青函トンネル内のレールの波状摩耗や高速走行試験の延期による高速走行への影響についてお答えします。

 青函トンネル内の波状摩耗については、トンネル開業時から使用されている貨物専用レールの頭頂面に、列車が繰り返し走行することによる微細な凹凸が発生しているもので、JR北海道によりますと、安全性に直結するものではなく、今後計画的に交換することとしていること、また、新幹線専用レール及び新幹線と貨物列車との共用レールについては、新幹線の高速走行に必要なレール削正作業が完了していることから、高速走行への影響はないとのことです。

 また、台風第二十一号及び北海道胆振東部地震の影響により延期された時速二百キロメートル以上の高速走行試験については、国から、遅くとも平成三十二年度までの高速走行の実施に影響が出ないよう時期を見きわめた上で改めて実施すると聞いております。なお、本年度末に青函トンネル内を全ての新幹線が時速百六十キロメートルで走行するための試験については計画どおりに終了したと聞いております。

 県としては、今回の高速走行試験が当初の計画どおり実施できなかったことは残念なことではありますが、高速走行への影響はないものと受けとめており、引き続き、青函共用走行区間における高速走行の実現に向けた取り組みが着実に進められるよう注視してまいります。

 

◯議長(熊谷雄一) 環境生活部長。

 

◯環境生活部長(三浦朋子) COOL CHOICEあおもり応援大使としてスポーツチームを任命した理由についてお答えいたします。

 地球温暖化対策について、県民一人一人がその必要性を認識し、取り組みを実践していくためには、県民に広く親しまれ、情報発信力が高く、地域貢献活動にも積極的な団体等と連携した普及啓発を展開することが効果的であると考えています。そこで、「COOL CHOICEあおもり」のスタートに当たり、本県に本拠地を置くスポーツチームの青森ワッツ、ラインメール青森、ヴァンラーレ八戸をCOOL CHOICEあおもり応援大使に任命したところです。

 応援大使となった各チームには、スポーツチームが持つフェアプレー、チームプレーといったクリーンなイメージによるエコな活動の呼びかけや、ホームゲームの場を活用したエコとスポーツのコラボレーションイベントの展開などによる効果的な普及啓発を期待しているところです。

 また、各チームには子供から大人まで幅広い層のサポーターやファンが多く集まることから、応援大使を起用した動画、ポスター、リーフレットによる情報発信やコラボレーションイベント等の実施により、これまで地球温暖化対策を初め環境配慮行動に関心の薄かった層に対する普及啓発が可能となるものと考えています。

 

◯議長(熊谷雄一) 健康福祉部長。

 

◯健康福祉部長(菊地公英) それでは、里親制度に関する御質問二点についてお答えいたします。

 まず、県内の里親の現状についてです。

 里親制度は、保護者のいない子供や児童虐待などさまざまな事情により、家庭での養育が困難または受けられなくなった子供たちを、温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境のもとで養育する制度です。

 里親には四つの類型があり、まず、一定期間、自分の家庭に迎え入れる養育里親、また、虐待や非行などで専門的な援助を要する子供を養育する養育里親である専門里親、養子縁組により子供の養親になることを希望する養子縁組里親、保護者の死亡等により祖父母等の親族が子供を養育する親族里親があります。

 里親になるためには、県の研修を受講し、県知事の認定を受けて登録されることが必要であり、平成二十九年度末時点での本県の里親登録数は、百二十四世帯となっております。

 子供の里親委託については、児童相談所が里親登録者と子供の適合を判断して措置を決定しており、平成二十九年度末の里親委託児童数は六十四人となっております。

 また、里親と類似した養護の形態として、養育者の家庭に最大六人の子供を迎え入れて養育するファミリーホームがあり、平成二十九年度末の委託児童数は十九人となっています。

 児童養護施設及び乳児院等を含めた県全体の措置・委託児童数のうち、里親及びファミリーホームへの委託児童数が占める割合をあらわす里親等委託率は、平成二十八年度末で二五・三%と、全国平均の一八・三%を上回っています。

 次に、里親制度のさらなる普及に向けての県の取り組みについてです。

 平成二十八年の改正児童福祉法により、子供の家庭養育優先の原則が明記され、児童虐待などで家庭における養育が困難または適当でないと判断された子供については、家庭と同様の養育環境である里親等の委託を推進していくことが求められています。

 このため、県では、現行の青森県家庭的養護推進計画を平成三十一年度末までに全面的に見直しして、新たな社会的養育推進計画を策定することとし、現在、策定作業を進めているところです。

 里親制度の普及については、これまでも、多くの方に里親となっていただけるよう、国が毎年、里親月間として定めている十月に合わせて、一般家庭を対象とした里親経験者による講演会の開催、公共施設等でのポスターの掲示やパンフレットの設置を行っているほか、県のホームページにより情報発信を行っています。また、里親が安心して活動できるよう、先輩里親等による訪問支援、里親サロンによる相互交流支援などに取り組んでいます。

 今後は、これまでの取り組みを継続するとともに、新たな社会的養育推進計画に基づく取り組みを進め、里親制度のさらなる普及と質の高い里親養育の実現に努めていきたいと考えています。

 

◯議長(熊谷雄一) 農林水産部長。

 

◯農林水産部長(高谷清孝) 御質問三点にお答えします。

 初めに、ホタテガイ養殖の振興に関する御質問二点のうち、陸奥湾の養殖ホタテガイのことしの生産状況についてです。

 陸奥湾における養殖ホタテガイの本年八月末現在の生産状況は、数量では、成貝が、例年よりも保有枚数が少なかったことから、生産数量は減少したものの、半成貝が順調に生育したことから、約八万四千トンと、過去十カ年平均比一一〇%となっております。

 一方、金額では、過去二年続いた北海道産の数量減に伴う高値傾向が終息しつつあるものの、約百三十三億円と、四年連続で百億円を超えています。

 次に、養殖ホタテガイの安定生産に向けてどのように取り組んでいくのかについてです。

 県では、陸奥湾におけるホタテガイ養殖について、漁業者の高齢化や減少が進む中にあっても、生産体制を維持するとともに、一部の地域で行われている過密養殖を解消するため、昨年度、湾内十漁協の漁業者を対象に、経営状況や漁場の利用状況等を把握する生産構造調査を行ったほか、餌となる植物プランクトンの発生量の調査や、過密養殖による悪影響についての実証試験に取り組んでいます。

 その結果、生産構造調査では、漁業者の年齢構成や後継者の有無、施設の規模などから、十年後には、現在の約千経営体から一三%減少し、廃業者の生産を補えない場合、四%程度減産するものと見込まれています。

 また、ホタテガイの餌となるプランクトンについては、現在の適正養殖可能数量を算定するために行った平成十二年から平成十四年までの調査結果とおおむね同程度の発生量となっています。一方、過密養殖については、八月までに調査を終え、現在、その影響を分析しているところです。

 今後は、これらの結果をもとに、漁協ごとに適正な生産数量と養殖方法のシミュレーションを行った上で、持続可能な生産プランを策定し、養殖ホタテガイの安定生産に向けて指導していきます。

 最後に、本県におけるサーモン養殖の取り組み状況についてです。

 本県における海面でのサーモン養殖は、津軽海峡沿岸のむつ市大畑町地先において、地元の漁業生産組合が海峡サーモンとして生産販売しているほか、日本海沿岸の深浦町地先と津軽海峡沿岸の今別町地先では、県が、町、漁協、民間企業等と連携し、養殖試験を行っています。

 このうち、深浦町地先では、二年間の養殖試験により、成長の速さや生存率、収益性などから、事業展開が十分可能であるとの結果が得られ、本海域を利用する漁業者等との調整も整ったところです。こうした状況を踏まえ、県では、先月に地元の深浦漁協と新深浦町漁協に対し、区画漁業権を免許し、来月からは、漁協の組合員である民間企業が主体となって本格的なサーモン養殖が行われることとなっています。

 一方、今別町地先では、地元漁協が来年四月に区画漁業権の免許を取得できるよう、今年度も、引き続き成長の速さや生存率を調査するための養殖試験を実施し、事業としての採算性などについて検討していくこととしています。

 

◯議長(熊谷雄一) 教育長。

 

◯教育長(和嶋延寿) スポーツ歯科の状況についての御質問二点にお答えします。

 まず、歯を保護するための取り組みについてです。

 学校における歯と口の健康づくりは、児童生徒の生涯を通じた健康づくりを推進するために重要であり、各学校では、学校歯科医と連携し、指導の充実に努めているところです。

 近年、児童生徒の齲歯の予防については、学校歯科医と連携し、一定の効果を上げている一方、学校生活において、部活動中の転倒や接触等に起因する歯の喪失や顎の骨折等が増加する傾向にあることから、スポーツ歯科の重要性が高まっております。

 そのため、県教育委員会では、これまでも、県学校歯科保健研究大会において、県歯科医師会と連携し、教員を対象としたスポーツデンティストによる歯と口のけがの予防や対処についての講演を実施しております。

 また、健康教育実践研究校での取り組みの中で、スポーツデンティストにより、生徒を対象としたスポーツと歯と口の健康についての講話を実施しております。

 次に、競技力向上を図るための取り組みについてです。

 本県の競技力向上については、七年後の第八十回国民スポーツ大会の開催を見据え、県競技力向上対策本部が策定した基本計画に基づき、各種取り組みを総合的かつ計画的に進めているところです。

 競技力向上を図るためには、スポーツ医・科学の活用が重要であることから、競技力向上対策本部に、スポーツデンティストを含めた医科学ネットワーク専門委員会を設置し、スポーツ医・科学的見地に基づいた助言やサポートをいただいております。

 具体的には、歯の健康や口腔内等におけるスポーツ外傷が選手のパフォーマンスに大きく影響していることから、県内競技団体の強化担当者を対象とする合同会議において、スポーツデンティストを講師に迎え、マウスガード着用の必要性や、スポーツ選手と歯の関連性などについて講習会を開催しております。

 さらに、よりすぐれた運動能力を有する小中学生やその保護者を対象に、スポーツデンティストによる歯科指導を行うなど、スポーツ歯学に基づいた取り組みを行っております。

 県教育委員会としましては、今後も、このような取り組みを通して、本県の競技力向上を支える基盤の一つであるスポーツ医・科学サポート体制の充実に向け、関係団体等と連携を図りながら取り組んでまいります。

 

◯議長(熊谷雄一) 高橋議員。

 

◯二十六番(高橋修一) 六項目にわたりまして、質問をさせていただきました。そのいずれも大変中身の濃い、また、前向きな御答弁ばかりでございました。私の質問の仕方が改善されたからかもしれませんし、そういったふうにも受けとめておりますが、中身の濃い前向きな御答弁を踏まえまして、私も、中身は濃くないかもしれませんが、気持ちだけは前向きに質問、あるいは要望させていただきたいと、そのように思います。

 まず、青函共用走行区間における北海道新幹線の高速走行。

 波状摩耗と高速走行試験の延期、これは影響はないということで、その状況を理解いたしました。そして、高速走行の実現、これは今回、知事から御答弁いただきました。将来像を示すこと、また、そのために抜本的な解決策の決定が重要、こういった趣旨の御答弁を頂戴いたしました。

 これについては、やはり多額の地元負担を受け入れてきた青森県だからこそ、国に対して強く言う権利という言葉が適切かどうかわかりませんが、そういった権利がありますし、県民に対しては、この多額の負担をさせてきたという言い方はあれですが、そういった意味においては、これは必ず実現させる義務が青森県にはあろうかと考えます。

 これまでの経緯を踏まえますと、平成二十二年二月からでありますので、相当長い間、何度も何度も何度も国に対して要望を重ねて、また協議もされて、これを求めてきただけに、今、この姿勢、つまりは抜本的な解決策の決定、また将来像を示す、これを求めるという姿勢はやめるわけにはいきませんので、知事、これは堅持していただきたいと、そのように思います。

 ただ、一方で、本年一月、我々県議会の新幹線・鉄道問題対策特別委員会の質疑で、このことに対する疑問が相当に強い口調で出ております。

 恐らく知事にも報告があったかと思いますが、私自身も質疑に立たせていただいて、もし実現できなかった場合どうするのか、また、そういった場合は国に責任を求めるべきで──これは私自身の本意ではありませんけれども──高速化の実現の割合に応じて返還を求めるといったやり方もあるのではないかと、そこまで言及しましたし、我が会派の阿部議員からは、笑止千万である、一体今まで何をやってきたのか、国に対しては担保をとるような議論をすべきではないかといった発言もございました。

 したがって、知事には引き続き粘り強く国に対して全区間、全ダイヤの高速走行の実現を要請していただかなければなりませんし、もちろん、ここでやめるということは、あってはならないと、このことは重々承知していると思います。そういった意味で、知事も、これに対しては相当苦心、あるいは苦慮されているのではないかと推察しますが、しかし、一向に進展が見られないという中にあって、我々議会での新幹線・鉄道問題対策特別委員会の議論においては、二〇三〇年度の北海道新幹線の札幌開業まであと十二年、もう時間的な余裕がないんじゃないかと。決して諦めているわけではありませんが、相当しびれを切らせているといった空気があることは知事にも御認識していただきたいと思います。

 これについては、今この場で私がこれ以上申し上げましても、事態は進展しないので、ここでやめます。引き続き、議会内で、さらにその先の話については、現実的な議論を尽くしていくことが求められておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。

 次に、地球温暖化対策の推進についてでございます。

 「COOL CHOICEあおもり」の取り組みについては、大変すばらしいものがあると受けとめておりますし、特に応援大使にスポーツチームを任命したということについては、今、スポーツが、例えば行き過ぎた指導であったり、あるいは競技団体内での内部的な抗争であったり、また、県内においても、一競技団体でありますが、補助金の不正流用があったりといったことで、スポーツに対するイメージが、ちょっと考えられないのでありますが、低下しつつあります。

 そういった中にあっても、サッカーJFLに所属する県内の二つのチームのうち、ヴァンラーレ八戸は、今、年間のチーム成績が二位で、来季、いよいよ県内初のJリーグ入りが見込めますし、また、先週末ですか、開幕したバスケットボール、青森ワッツも、負けはしましたが、今季も頑張っているようであります。

 そういった意味で、スポーツを通じて地域に積極的に貢献しようといった姿勢も感じることができますし、本県にとっても施策のPR、また、スポーツチームはファンあってのチームでありますので、チーム側から見れば、新しいファンを獲得できるといった効果が期待できると思います。

 それで質問でありますが、アイスホッケーの東北フリーブレイズは、八戸市で今建設中のアイスホッケー場を今後ホーム会場として使用されるものと思われます。また、サッカーのブランデュー弘前、このチームも、今季、何と東北の社会人リーグでトップでありまして、JFL入りも間近といった中で、この二チームも、地域貢献活動に相当積極的に取り組まれているのではないかと思います。

 そこで、COOL CHOICEあおもり応援大使のそういった他のスポーツチームへの広がりを図っていくべきではないかと考えますが、県としての御見解を求めます。

 

◯議長(熊谷雄一) 環境生活部長。

 

◯環境生活部長(三浦朋子) COOL CHOICEあおもり応援大使については、地域貢献活動に積極的なスポーツチームと連携して、地球温暖化対策の効果的な普及啓発を図っていきたいと考えております。

 そこで、議員からただいま御提案をいただきました他のスポーツチームへの広がりにつきましても、それぞれのチームの地域貢献活動に対する考え方や活動内容なども考慮しながら、可能性を検討してまいりたいと考えております。

 

◯議長(熊谷雄一) 高橋議員。

 

◯二十六番(高橋修一) お願いして断られればそれまでですが、恐らく県からお願いすれば、お断りにならないと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、ホタテガイ養殖の振興についてであります。

 実は、過去、私は二十回、一般質問で登壇いたしまして、そのうち十回、ホタテガイ養殖について質問いたしました。今日が十一回目でありまして、またかよと思われているんでしょうが、毎回毎回、県からは課題を共有していただいて、その上で具体的な解決策を示していただいていると捉えております。

 その上でお聞きしたいんですが、県が今後策定することとしている、先ほどの答弁にございました持続可能な生産プランはどのような内容を想定されているのか、簡潔に御答弁をお願いいたします。

 

◯議長(熊谷雄一) 農林水産部長。

 

◯農林水産部長(高谷清孝) 県が今後策定するこのプランにつきましては、漁業者の高齢化や減少の実態をもとに、漁業者の生産能力に応じた養殖施設の再配分のほか、複数の経営体による自動耳づり機等の共同利用や養殖管理作業の実施など、漁協ごとの実情を踏まえた内容を想定しております。

 

◯議長(熊谷雄一) 高橋議員。

 

◯二十六番(高橋修一) TASCに基づく管理が行われて十年が経過しております。今回の調査結果も踏まえまして、検証する必要があると、そのように考えます。また、直近の直面する課題でありますが、近年、半成貝や成貝の一部にへい死が見られるとの話を聞いております。へい死の抑制に向けた対策にも取り組んでいただきたい、これについては要望とさせていただきます。

 次に、海面サーモンの養殖についてであります。

 深浦町と今別町で展開されているサーモン養殖事業に取り組まれている民間事業者の方に、私は以前、なぜ今、青森県でサーモンなのかとお伺いしたことがございました。その企業は、知事も御存じでありましょうが、デンマークでサーモン養殖場を操業されて、また、ベトナムで十数店舗、日本料理店、また工場も操業されている、そういった青森県内では極めて珍しいと言っていいと思います、グローバルな視点での企業展開をされていると。しかし、今こそ、これまでの企業のノウハウを青森県に還元したい、青森県に本当にピュアな気持ちで貢献したいと、そういったお話を代表の方からお伺いすることがございました。

 これは単に一企業の経営上の話ではなくて、もっと大きな視点をお持ちであると、そのように受けとめますし、将来的には百二十億円を目指すと、ホタテに匹敵する産業を目指すということでありますので、相当成長が見込めると、そのように考えます。したがって、県としても、このことをチャンスと捉えていただいて、今後の取り組みに当たっていただきたい、このことを要望いたしまして、質問を閉じます。