2017年11月22日:平成29年第292回定例会(第1号)   本文

◯議長(熊谷雄一) 第二百九十一回定例会において継続審査に付されました議案第十二号、議案第十三号及び議案第十五号から議案第十七号までを一括議題とし、決算特別委員長の報告を行います。

 決算特別委員会委員長、二十六番高橋修一議員の登壇を求めます。──高橋議員。

 

◯決算特別委員会委員長(高橋修一) 決算特別委員会の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 当委員会は、十月四日、第二百九十一回定例会において、委員二十二人をもって設置され、付託された議案第十二号、議案第十三号及び議案第十五号から議案第十七号までの五議案は、閉会中の継続審査に付されました。閉会中の委員会は、十月十三日、十六日、十七日の三日間にわたって開催され、採決の結果、議案第十二号は多数をもって、議案第十三号は満場一致をもって原案どおり可決し、議案第十五号及び議案第十六号の二件は多数をもって、議案第十七号は満場一致をもって原案どおり認定いたしました。

 以下、審査の過程における質疑の主なるものについて、その概要を申し上げます。

 「災害及び危機事案に対処するための県の体制について伺いたい」との質疑に対し、「風水害や地震津波などの自然災害等が発生した場合は、県地域防災計画等に基づき、災害の状況に応じ、全庁体制により災害応急対策等を実施することとなる。また、弾道ミサイルの着弾等の武力攻撃事態やテロ等の緊急対処事態が発生した場合は、県危機管理指針等に基づき、事態の状況に応じ、全庁体制で初動対応に当たることとしているが、国の事態認定があった場合には、県国民保護計画に基づいて、国の指示のもとに対策を講じていくこととなる。このような対応の枠組みを基本に、県では現在、大規模災害等に備えた防災対策の強化を図るため、災害対策本部の組織及び運営のあり方等について検討を進めているほか、より実践的な訓練等を積み重ねていく中で、課題の把握に努め、迅速かつ効果的な対応ができる体制となるよう、適宜見直しを行っていく」との答弁がありました。

 次に、「創業・起業の取り組み状況と成果について伺いたい」との質疑に対し、「県では、県内八市への支援拠点の設置や創業支援の専門家であるインキュベーションマネジャーによる個別支援や起業家養成研修のほか、市町村や商工団体、金融機関等と合同で支援制度説明会を開催するなどの取り組みにより、平成十八年度から平成二十八年度までの間に、三百四十八名の方が創業に至っている」との答弁がありました。

 このほか、

一つ、戦略的企業誘致の推進について

一つ、喫煙対策推進事業の取り組みについて

一つ、発達障害者等支援体制推進事業について

一つ、県立高等学校将来構想検討事業の取り組みについて

一つ、原子力施設の安全確保対策について

一つ、県南地域の魅力ある米づくりについて

等の質疑があり、それぞれ答弁がありました。

 以上、審査の概要を申し上げ、報告を終わります。