2016年03月23日：平成28年第２８５回定例会（第９号）  　本文

◯議長（清水悦郎）　環境厚生委員会委員長、二十六番高橋修一議員の登壇を求めます。──高橋議員。

◯環境厚生委員会委員長（高橋修一）　環境厚生委員会の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

　当委員会は、去る十八日開催し、本会議より付託されました議案四件について審査の結果、議案第三十六号から議案第三十八号までは多数をもって、議案第三十五号については満場一致をもって原案どおり可決いたしました。

　以下、審査の過程における質疑の主なるものについて、その概要を申し上げます。

　「研修受講手数料が改定される介護支援専門員等の研修について、研修時間はどのように変わるのか伺いたい」との質疑に対し、「介護支援専門員となるための最初の研修である実務研修は現在の四十四時間から八十七時間に、更新研修のうち実務経験者の初回の更新に係るものは現在の五十三時間から八十八時間に、実務経験者の二回目以降の更新に係るものは現在の二十時間から三十二時間に、実務未経験者の更新に係るものは現在の四十四時間から五十四時間に、更新せず有効期限が満了した方が受講する再研修については現在の四十四時間から五十四時間に、介護支援専門員が主任介護支援専門員となるための研修については現在の六十四時間から七十時間となる。いずれの研修も、医療職を初めとする他職種と連携協働しながら、利用者の自立支援に資するケアマネジメントを実践できる専門職を養成するため研修内容を充実させるものである」との答弁がありました。

　次に、「消費生活センターについて、条例で定めることとされた具体的な内容を伺いたい」との質疑に対し、「今回の法改正で、各都道府県は、消費生活センターの組織及び運営並びに情報の安全管理に関する事項などについて、全国的に一定の質を担保することを目的として、国が示した基準を踏まえ、条例で定めることとされたところである。この基準については、消費者安全法施行規則で、消費生活センターの名称、住所、消費生活相談を行う日及び時間を公示することなど六項目が示されており、県では、このような法令の改正を踏まえ、青森県消費生活条例を改正し、消費生活相談員等の配置などの所要の事項について、法令上の要件を満たすよう定めることとしたものである」との答弁がありました。

　このほか

一つ、主任介護支援専門員更新研修の受講対象者に対する研修の周知について

一つ、消費者教育を推進するための来年度の具体的な取り組みについて

等の質疑があり、それぞれ答弁がありました。

　以上、審査の概要を申し上げ、報告を終わります。