2013年03月19日:平成25年環境厚生委員会 本文

◯丸井委員長

 ほかに御意見はありませんか。──高橋副委員長。

 

 

◯高橋委員

 ただいま古村委員から意見があったわけでありますけれども、部長からの説明で、生活扶助基準額の見直しも含めた生活保護制度の見直しなどの内容についてはよくわかりました。

 特に、生活扶助基準についての今回の見直しについては、デフレ調整と年齢・世帯人員・地域差の3要素による影響の調整を勘案したものであることを理解しました。

 今回の見直しに当たっては、生活保護制度については、支援が必要な人に確実に保護を実施するという考え方を維持しつつ、生活扶助基準の適正化のほか、不正受給対策などの見直しを行うことや、生活保護受給者も含めた生活困窮者の就労・自立支援等を強化するための生活困窮者対策に総合的に取り組むこととされております。

 生活扶助基準は社会経済状況に応じて適切に見直されるべきものであり、今回の見直しも適切に行われているものかどうかも含めて、国会で議論されているものであります。

 また、現在、生活扶助基準の見直しにあわせて、生活保護制度の見直しや生活困窮者対策についても国会の場で審議が行われていることでありますから、本請願につきましては不採択とすることが望ましいと考えます。

 以上であります。


◯丸井委員長

 ほかに質疑はありませんか。──副委員長。

 

 

◯高橋委員

 関連して一点だけ。

 今の地域防災計画の関係で、県も含めて県内の関係する各市町村が策定したと。それ自体は、国が定めた指針にきちっと沿ったものが策定されているのか否か。例えば、実効性がきちっと担保されたような計画になっているのか等々をどう認識すればよろしいんでしょうか。

 

 

◯石井原子力安全対策課長

 まず、県で策定した計画につきましては国のほうに報告いたします。各市町村──5市町村になりますけれども、市町村に作成していただいた地域防災計画につきましては県のほうに報告をしていただくというのが、原子力災害対策特別措置法の中で定められています。ですので、国でいう防災対策指針に適合しているか否か、県のものにつきましては国のほうが確認して、必要があれば御指摘といいますかコメントが来ますし、市町村につきましては県のほうで確認をし、県の地域防災計画に沿った形、適合しているかを見て修正してまいりますので、そういった形では、中身として問題があるというか、不整合がないような形にはできるかと思います。

 あともう一点、実効性がということでございますけれども、まずは計画としてつくっていただきましたので、今後県または市町村と合同で訓練等をしながら、よりよい、適切なといいますか実効性を高めていくということを今後努力してまいりたいと考えるところです。