2012年10月03日:平成24年第271回定例会(第6号)   本文

◯議長(西谷 洌) 議案第一号から議案第十二号まで、議案第十四号から議案第十六号まで、報告第一号から報告第二十五号まで及び公社等経営状況説明書等を一括議題とし、質疑を行います。

 質疑は議題外にわたらないように願います。

 十四番高橋修一議員の発言を許可いたします。──高橋議員。

 

◯十四番(高橋修一) おはようございます。質疑を行います。

 議案第一号「平成二十四年度青森県一般会計補正予算(第一号)案」について。

 歳出二款二項四目「総合交通対策費」青森─佐井航路に対する県の支援等についてであります。

 シィライン株式会社の収支等の状況につきましては、平成二十三年度、収入が二千八百十万円、支出が一億九千二十八万円、欠損額が一億六千二百十七万円となっており、この欠損額を国とむつ市、佐井村で補助するわけでありますが、むつ市と佐井村が事業者に補助するのに要する経費に対する県の補助として、今般、二千九百八十一万一千円が計上されております。

 対前年比で見ますと、千六百万円ほど欠損額が膨らみ、また、旅客数、乗船率、欠航率等も、昨年度は一昨年度に比べ、残念ながら低迷をいたしました。これは東日本大震災による観光客の減少に加え、欠航回数が三百三十回となりまして、前年欠航回数百六十六回の約二倍となったことがその要因として挙げられます。しかしながら、平成二十四年度四月から八月までの旅客数は七千八百九十一人でありますので、昨年を大きく上回り、例年同様の旅客利用実績に戻りつつあります。このことは、東日本大震災で低迷した利用者の回復に向けた事業者等の努力によるものと思われますが、陸続きの港を結ぶ航路では全国唯一の離島航路という特殊な事情もございますので、今後とも青森─佐井航路の維持・存続のために、事業者はもとより、県、市町村、関係機関の不断の努力が求められます。

 以下お伺いいたします。

 離島航路につきましては、離島航路整備法に基づき、事業者に対して航路経営によって生ずる欠損について国が補助金を交付し、その維持を図るわけでありますが、青森─佐井航路に対する県の支援について、どのような経緯及び目的で補助するに至ったのか、冒頭お伺いいたします。

 

◯議長(西谷 洌) 企画政策部長。

 

◯企画政策部長(小山内豊彦) お答えいたします。

 平成十七年度に旧下北汽船株式会社が経営の行き詰まりにより航路を再編した際、蟹田─脇野沢航路についてはむつ湾フェリー株式会社が運航を引き継ぎ、青森─佐井航路については、むつ市、佐井村を初めとする関係者間で協議し、県の支援を受けずにむつ市と佐井村が国の離島航路補助制度を活用し運航を継続することとされ、その後、シィライン株式会社に譲渡され、運航されることになりました。

 しかしながら、その後、多額の赤字により、むつ市及び佐井村から、同航路は生活航路の役割に加え、防災上の避難航路としての役割も担っていることから県に支援願いたいとの要請が県にあったものです。県としては、両市村の要望を考慮し、平成二十年度以降、むつ市と佐井村が同社に補助する額の二分の一を補助しているところです。

 なお、むつ市及び佐井村に対する県の補助金額は、平成二十二年度が三千二百五十八万七千円、平成二十三年度が四千二百六万二千円となっており、平成二十四年度につきましては二千九百八十一万千円を補正予算案に計上し、御審議いただいているところです。

 

◯議長(西谷 洌) 高橋議員。

 

◯十四番(高橋修一) 補助限度額の対象が今年度から改められているようであります。青森─佐井航路維持事業費補助金の見直し内容及びその理由について答弁を求めます。

 

◯議長(西谷 洌) 企画政策部長。

 

◯企画政策部長(小山内豊彦) お答えいたします。

 青森─佐井航路維持事業費補助金については、昨年度まで欠損額の地元市村負担額の二分の一を補助してきたところです。

 一方、航路の利用状況は、定員九十六名に対し、近年は乗船率が一〇%に満たない状況となっており、利用者の減少から欠損額が増加を続けていることから、航路維持に向けて新たな利用者の掘り起こしによる収入増と安全面に配慮した一層の経費の圧縮に努めることが大きな課題とされている状況にあります。

 県の補助金につきましても、平成二十年度以降増加し、昨年度については四千万円台となったことを踏まえ、関係市村と今後のあり方について協議した結果、県としては、引き続き支援していく中で、補助金の趣旨を踏まえて、同航路の欠損のうち、ポーラスター建造時の費用の返済分である減価償却費相当額や金利相当額、船体の法定検査費用など船体を維持していくための固定的な経費の二分の一を上限とすることといたしました。

 この見直しを契機に、シィライン株式会社と両市村が観光需要の取り込みによる収入増や燃料費などの経費圧縮に努力をすることが一定程度市村の負担軽減につながるようにすることで、地域がシィライン株式会社の経営改善を図ることに取り組むよう促すことといたしたものでございます。

 

◯議長(西谷 洌) 高橋議員。

 

◯十四番(高橋修一) 県の支援に係る経緯、目的、また補助金の見直し内容をお伺いしたわけでありますが、全国の離島航路は、離島等における過疎化や少子化の進展等に直面し、輸送人員の減少等による欠損の増大等により、離島航路の維持・存続は非常に厳しい状況にあります。

 このことから、国土交通省では全国の離島補助航路ごとに航路改善協議会を設置し、将来の欠損増大、経営破綻を回避するための改革に取り組み、平成二十三年一月には青森~佐井航路改善協議会が航路改善計画を策定し、これに基づき運営改善に向けた取り組みが行われていると認識しております。

 そこで、青森─佐井航路の運営改善に向けた取り組みと、これに対する県の対応はどのようになっているのかお伺いいたします。

 

◯議長(西谷 洌) 青山副知事。

 

◯副知事(青山祐治) お答えします。

 青森─佐井航路につきましては、少子高齢化やモータリゼーションの進展、人口減少、さらには東日本大震災の影響等により旅客数が伸び悩んでいることから、利用者の確保が課題となっております。

 そのため、地元市村であるむつ市及び佐井村と事業者が連携して運営改善に向けて取り組んでいるところであり、青森市方面からの観光客の誘客や経費面での節減の検討などを進めているところです。このうち、誘客に向けた具体的な旅行商品の取り組みとしては、ポーラスターで行く下北半島の観光モニターツアーの実施などが今月中旬から予定されております。

 また、青森─佐井航路を含む陸奥湾内航路の利用促進に向けては、県、関係市町村、事業者で構成するむつ湾内航路活性化推進会議において、子供たちに乗船体験を通じて航路の重要性、利便性を理解してもらうため、小学校、中学校などの遠足や体験学習で利用した場合の旅客運賃の二分の一を助成する船舶体験学習支援事業を行っているほか、津軽・下北半島を周遊する観光モデルコースづくりや誘客のためのイベント事業の実施などを行っています。

 県としては、青森─佐井航路の増収対策や経費節減策等について、むつ湾内航路活性化推進会議等を通じて支援するとともに、今後も必要に応じ国交省とも連携し、助言してまいりたいと考えております。

 

◯議長(西谷 洌) 高橋議員。

 

◯十四番(高橋修一) 実は昨日、この問題を質問するに当たって、私は、シィライン株式会社と青森市観光コンベンション協会に行ってまいりまして、担当者の方から同航路の運営改善に向けた取り組み、あるいはコンベンションのほうからはモニターツアーの実施の状況等をお伺いしてまいりました。

 本航路につきましては、国、県及び関係市町村の補助金がなければ経営が成り立たない状況となっていることは確かでありますが、事業者にあっては、これに甘えることなく、これまで以上の収益拡大とコストの削減に取り組む必要があります。また、離島航路については、交通の不便な下北半島西海岸地区の海上交通機関として地域住民の交通の利便性を図り、生活の安定と向上に資するということが本来の役割ではありますが、現在の利用者は地域住民よりも観光客のほうが多くなっているようでもあります。

 したがいまして、観光振興の推進という役割が大きくなっているという側面もありますので、このことにつきましては、事業者はもちろんでありますが、県、また青森市を含む関係市町村、観光・経済分野の関係機関等々の支援について、今後とも引き続いての特段の御配慮をお願いする次第であります。

 続きまして、生活航路に加えて防災上の避難航路維持のために県が支援することとしておりますが、避難航路として今後どのような対応が考えられるのか御答弁を願います。

 

◯議長(西谷 洌) 企画政策部長。

 

◯企画政策部長(小山内豊彦) お答えいたします。

 青森─佐井航路の防災上の避難航路としての対応について、むつ市と佐井村では、現在、県が作業を進めている青森県地域防災計画(原子力編)の見直しを踏まえて、今後、地域防災計画の見直しを行う予定としており、その際には、海路による避難路についても確保する方向でシィライン株式会社の位置づけも検討するとしているところです。

 県としては、各自治体の防災計画での位置づけを踏まえ、運航事業者と地域がシィライン株式会社の避難航路としての機能の確保に向けて取り組んでいくよう助言していきたいと考えております。

 

◯議長(西谷 洌) 高橋議員。

 

◯十四番(高橋修一) 御答弁を聞く限りは、具体的な取り組みはまだまだこれからといった感があります。防災上の避難航路としての役割につきましては、下北半島は我が国のエネルギー政策の一翼を受け持つ極めて重要な地域でありますが、自然災害を含めた下北半島の防災への備えは、単に一地域の問題にとどまることなく、国家的に大きな意味合いを持つものでもあります。そのことから、県が防災上の避難航路維持のために補助する以上、避難航路としての位置づけを早急に明確化するとともに、より具体的で実効性のある防災上の諸対策を要望いたします。

 続きまして、歳出六款一項一目「農林水産総務費」、食品産業振興費の実施内容についてであります。

 初めに、農林水産物の中間加工に係る本県の現状と課題について御答弁をお願いいたします。

 

◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。

 

◯農林水産部長(渋谷義仁) お答えいたします。

 本県においては、県内で生産された農林水産物の七割近くを生鮮のまま県外へ出荷する一方で、加工食品の原材料となる中間加工品の約四分の三を県外から仕入れているなど、豊富な農林水産資源を生かし切れていない状況となっております。

 また、中間加工品は、業務用や外食産業向けの原材料としても需要が増大しているほか、商品としても直接販売できるなど、農林水産物の付加価値向上のみならず、販売先の拡大にもつながることから、県外に依存している中間加工を県内での加工に転換し、外貨の獲得と雇用の創出・拡大につなげていくことが課題であると考えております。

 

◯議長(西谷 洌) 高橋議員。

 

◯十四番(高橋修一) 引き続きまして、このたび計上されました食品産業地域力強化対策事業費補助の狙いと具体的な内容について御答弁願います。

 

◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。

 

◯農林水産部長(渋谷義仁) 食品産業地域力強化対策事業は、県内の食品加工業者の機能強化を図ることによって、農林漁業者と食品加工業者等との連携や委託加工などの取り組みを促進し、地域内における農林水産業の六次産業化の実現を目指すとともに、県内での中間加工分野の機能を強化し、農林水産物の付加価値を高め、外貨の獲得と雇用の創出・拡大につなげることを狙いとしております。

 具体的な内容としては、県産原料の利用拡大や中間加工の拡大などに取り組む県内の食品加工業者等が、農林水産物の中間加工に必要な機械設備を整備する場合にその経費の一部を補助するもので、新たな雇用を伴う雇用タイプは補助率が四分の一で補助金の上限は一千万円、雇用を伴わないタイプは補助率が五分の一で上限八百万円となっているところでございます。

 

◯議長(西谷 洌) 高橋議員。

 

◯十四番(高橋修一) 農林漁業者と食品加工業者が連携することによって六次産業化を実現する、また地域経営の実現によって外貨の獲得と産業・雇用の拡大を図るということでありますので、この実現に資する時宜にかなった効果的な取り組みであると考えます。その成果を大いに期待したいと思います。

 続きまして、歳出十款四項二目「高等学校管理費」及び歳出十款五項一目「特別支援学校費」、県立学校緊急連絡メール配信システムの導入についてであります。

 初めに、緊急連絡メール配信システムの導入の経緯及び目的について御答弁願います。

 

◯議長(西谷 洌) 教育長。

 

◯教育長(橋本 都) 県立学校における保護者への緊急連絡は、主に電話により学校から保護者へ、保護者から別の保護者へと伝言方式で行われているため、正確な情報が伝達されにくいこと、伝達に時間を要するなどの問題が挙げられています。

 また、昨年三月に発生した東日本大震災では、ライフラインが途絶え、学校から保護者等への情報伝達の手段を失い、学校運営に著しい支障を来したところであり、文部科学省が本年三月に作成した学校防災マニュアル作成の手引きでは、電話以外の電子メールなどの通信手段を確保し、連絡方法を複線化しておくことが求められております。

 このようなことから、県教育委員会では、災害、事件等の発生時や大雪により臨時休校の措置をとる場合など、緊急時における生徒、保護者等への連絡・通信手段の複線化を図るため、携帯電話のメール通信機能を活用した連絡体制を構築することとしたものであります。

 

◯議長(西谷 洌) 高橋議員。

 

◯十四番(高橋修一) 本補正予算につきましては、県内の県立学校における緊急連絡メール配信システムの導入でありますが、県内の小・中学校においても、各市町村、各学校による独自の取り組みとして同様のシステムの導入が近年拡大されているようでもあります。

 そこで、県内市町村立小・中学校における緊急連絡メール配信システムの導入状況につきまして御答弁をお願いいたします。

 

◯議長(西谷 洌) 教育長。

 

◯教育長(橋本 都) 平成二十四年九月現在の県内市町村立小・中学校への緊急連絡メール配信システムの導入状況について調査をしましたところ、市町村として全小・中学校に既に導入している、または今年度導入する予定の市町村が十市町村、各学校がそれぞれ実情に合わせて導入している市町村が十六市町村となっており、学校数としては全体で四百八十六校中二百七十七校、約五七%の小・中学校で導入が進められております。

 

◯議長(西谷 洌) 高橋議員。

 

◯十四番(高橋修一) ただいま御答弁いただきましたが、自然災害や不審者情報など、子供たちの安全を確保するための学校からの連絡については、本来、小学生や中学生など高校生よりも幼い子供たちに対して求められる取り組みであります。現状では、各市町村、各学校の独自の判断によって約五七%ということでありますが、事は幼い子供たちの命にかかわることでありますので、今回の県立学校における導入を契機として、県内の全ての小・中学校においても同システムの導入が図られるよう、県教育委員会としても特段の御配慮、御努力をお願いし、要望とさせていただきます。

 続きまして、議案第七号「青森県附属機関に関する条例の一部を改正する条例案」、改正の内容等についてであります。

 本議案は、今般の災害対策基本法の改正に伴う条例改正であります。

 そこで、災害対策基本法改正の概要と、これに伴う条例改正の内容について御答弁をお願いいたします。

 

◯議長(西谷 洌) 行政改革・危機管理監。

 

◯行政改革・危機管理監(小笠原靖介) お答えいたします。

 去る六月二十七日、東日本大震災から得られた教訓を生かし、いつ起こるかわからない大規模広域な災害に備えるための措置を可能なものから行うため、災害対策基本法の一部を改正する法律が公布、施行されました。

 改正の主な内容としては、大規模広域な災害に対する即応力の強化や被災者対応の改善、教訓伝承・防災教育の強化、多様な主体の参画による地域の防災力の向上等となっています。

 このうち、多様な主体の参画による地域の防災力の向上については、東日本大震災では、避難所の運営に当たり、女性や高齢者等の視点が必ずしも十分ではなかったとの指摘があったことから、地域防災計画の策定等に当たり、多様な主体の意見を反映できるよう、防災会議委員に、現在充て職となっている防災機関の職員のほか、自主防災組織を構成する者または学識経験のある者が追加されたところです。

 これに伴い、条例において本県防災会議の自主防災組織を構成する者または学識経験のある者のうちから任命される委員の定数及び任期を定めることとしています。

 また、法改正では、防災会議の諮問的機関としての機能を強化するため、所掌事務に知事の諮問に応じて防災に関する重要事項を審議することが追加されたことなどに伴い、条例において所要の整備を行うこととしています。

 

◯議長(西谷 洌) 高橋議員。

 

◯十四番(高橋修一) ただいまの御答弁によりますと、県防災会議に自主防災組織を構成する者または学識経験のある者のうちから任命される委員を新たに加えるとしておりますが、このことによって期待される効果について御答弁願います。

 

◯議長(西谷 洌) 行政改革・危機管理監。

 

◯行政改革・危機管理監(小笠原靖介) お答えいたします。

 今般の災害対策基本法の改正では、自主防災組織を構成する者または学識経験のある者として、具体的には、広く自主防災組織の代表者や大学教授等の研究者のほか、ボランティアなどのNPOや女性、高齢者、障害者団体等の代表者等が想定されています。

 今後、このような者を県防災会議の委員に適切に任命することを通じて、男女共同参画の推進や高齢者や障害者などの多様な主体の参画をより一層促進し、地域防災計画やこれに基づく避難所の運営などの各種防災対策に、地域における生活者の多様な視点を反映させ、地域の防災力の向上を図ることが期待されます。

 

◯議長(西谷 洌) 高橋議員。

 

◯十四番(高橋修一) この地域防災計画の策定への多様な主体の参画によって、ただいま御答弁いただいた効果が十分に発揮されることを期待するとともに、今後とも地域の防災力の向上について御努力をお願いいたします。

 最後であります。議会報告第四号「平成二十三年度青森県中小企業振興基本条例に基づく年次報告」、平成二十三年度に実施した中小企業振興施策の特徴についてであります。

 本報告は、青森県中小企業振興基本条例の趣旨を踏まえ、同条例の八つの基本方針に基づき整備し、同条例第十条に基づく年次報告として取りまとめたものであり、昨年度の中小企業振興のために県が行った諸施策・事業が網羅されていることから、本県の経済を担う中小企業振興はもとより、今後の本県の産業・雇用の充実発展のための指針となる極めて重要な報告でございます。

 そこで、今年度の報告書の中小企業振興施策の実績にはどのような特色があるのか、御答弁をお願いいたします。

 

◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。

 

◯商工労働部長(馬場良夫) 昨年三月に発生いたしました未曽有の東日本大震災で、多くの県内企業がさまざまな形で直接、間接の被害を受けましたことから、県では、震災発生直後から被災中小企業の速やかな事業再建のため積極的に取り組んだ結果、平成二十三年度の中小企業振興施策の実績額は、金融対策などの復旧・復興経費が大きな割合を占め、かつ、それに伴い中小企業振興施策の総額が大幅な伸びとなったことが特徴となっているところでございます。

 具体的には、工場や機械設備など事業用資産に直接被害を受けました中小企業に対し、市町村と協調して融資利率の実質無利子化や信用保証料を全額補助したほか、間接被害で経営の安定に支障が生じている中小企業に対し低利融資するなどの金融支援を講じたところでございます。

 また、国の制度を活用して地域の雇用や経済に重要な役割を果たしている中小企業等グループが実施する復旧経費に対し四分の三を補助するほか、自己負担する残りの四分の一についても長期無利子で融資する措置を講じるなど、被災中小企業の早期復旧が図られるよう、きめ細やかな支援に努めたところでございます。

 

◯議長(西谷 洌) 高橋議員。

 

◯十四番(高橋修一) 青森県中小企業振興基本条例の趣旨を踏まえ、今後、中小企業の振興にどのように取り組んでいくのか、引き続き御答弁をお願いします。

 

◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。

 

◯商工労働部長(馬場良夫) 県では、地域の経済や雇用を支えている中小企業を守り育てていくことは大変重要であると考えているところでございまして、青森県中小企業振興基本条例が平成十九年十二月に県議会において全会一致により可決、制定されたことを踏まえまして、その趣旨等を尊重し、中小企業が抱える時々の課題に鋭意取り組んできたところでございます。

 平成二十三年度には、東日本大震災を教訓として災害時の事業継続計画でございますBCP策定の専門家を育成したほか、本年度からはBCP策定支援などによる災害に強い中小企業育成や生活必需品の供給者としての役割が重要となっております商店街の防災力向上など、災害時においても経済活動がきちんと機能するための取り組みに着手をしたところでございます。

 また、本県の強みである食を初めとした豊富な地域資源を最大限に活用した新産業の創出やプロテオグリカンを活用したライフ関連産業の振興、省エネルギー関連技術の開発など低炭素社会づくりに貢献するものづくり産業の振興、創業・起業の促進や資金供給の円滑化などの取り組みを通じて、今後も引き続き県内中小企業の事業活動の活性化と経営の向上に全力で取り組んでいきます。

 

◯議長(西谷 洌) 高橋議員。

 

◯十四番(高橋修一) 御答弁ありがとうございました。今後とも、青森県中小企業振興基本条例の趣旨を十分に踏まえていただいて、中小企業の振興を県政の重要課題と位置づけ、県を挙げて中小企業の振興を図るための取り組みに大いに期待いたします。頑張ってください。

 以上で終わります。