2012年06月22日:平成24年第270回定例会(第4号)   本文

◯議長(高樋 憲) 一般質問を継続いたします。

 十四番高橋修一議員の登壇を許可いたします。――高橋議員。

 

◯十四番(高橋修一) 自由民主党の高橋修一です。

 直ちに質問に入ります。

 初めに、陸奥湾におけるホタテガイ産業の振興についてであります。

 一昨年夏の記録的な暑さ、異常とも言える高水温による大量へい死、加えて昨年の貝毒発生による出荷自粛、二年続けて陸奥湾ホタテは苦境に見舞われたものの、母なる海陸奥湾復活、これを合い言葉に漁業者、行政など、陸奥湾一帯の関係者の努力によってようやく明るい兆しが見え始め、陸奥湾再生に確かな手ごたえを感ずるところであります。

 本県漁業の横綱は、イカでもなくサバでもなく、マグロでもありません。やはり、陸奥湾のホタテなのであります。青森県イコールホタテ、陸奥湾イコールホタテ。ホタテ養殖発祥の地である陸奥湾再生は、今の時代を生きる我々世代の責務であると信ずる一人であります。

 陸奥湾のホタテガイについては、一昨年の異常高水温被害によって昨年度は出荷数量の減少が見込まれ、また親貝不足のため、本年度出荷に向けた稚貝の確保対策が講じられてきたところでもあります。

 そこでお伺いするわけでありますが、一点目として、昨年度出荷の実績及び本年度出荷の見通しについて。

 二点目として、本年の親貝についても、異常高水温被害を受けた一昨年に生まれた貝が主力のため、平年よりは少ない状況が続いているものと推測されます。

 そこで、来年度出荷に向けた稚貝確保の見通しについて。

 また、依然として高水温被害等の影響は楽観視することはできません。そこで、今後の持続的な生産確保に向けた県の対応について、それぞれお伺いするものであります。

 先日、東京電力福島第一原発事故の風評被害によって、昨年のEU向けの陸奥湾ホタテの輸出がゼロになったとの報道がありました。ことしになってわずかながらも輸出再開にこぎつけたものの、その輸出量は例年の十分の一。いまだ原発事故による風評被害は尾を引いており、関係者には市場を失ってしまうのではないかとの危機感が募っているところでもあります。

 そこで、ホタテガイの輸出の現状と今後の輸出促進に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 次に、青森空港の利用促進についてであります。

 青森―ソウル線は、昨年、東日本大震災の発生により三月から七カ月間運休となりましたが、知事初め関係者の御尽力によって、ようやく昨年十月から週三便運航での再開となりました。また、ことし三月下旬からは週四便の運航となっております。

 しかしながら、震災の影響等によって韓国側からの利用者がふえていないことから、青森―ソウル線の搭乗率は低く、路線の維持については非常に厳しい状況が続いているところであります。

 韓国人需要が回復していない中で、週四便運航を維持していくのは非常に大変であると思いますが、青森―ソウル線は、本県唯一の国際定期便として本県の観光振興、交流人口の拡大、県民の海外渡航の際の利便性確保のために必要不可欠な航空路線でありますので、今後とも路線の維持、安定に努めていかなければなりません。

 そこで、青森―ソウル線の週四便の運航の維持安定化に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 次に、青森空港の国内線についてです。

 青森空港では、日本航空の経営破綻以降、同社の経営合理化の一環で各路線の機材の小型化が進み、路線によっては予約もとりにくくなる状況になるなど、利用者の利便性が低下する状況が続いておりましたが、本年三月二十五日からは、青森―大阪線、青森―名古屋線が一往復増便となったほか、青森―東京線で一部機材が大型化され、利用者の利便性も向上したものと思われます。

 これは、航空会社に対して路線の充実を働きかけ、利用促進に取り組んできた成果でもあります。今後とも、これら路線をしっかりと維持し、さらには充実させ、航空路線の利便性を高めていく必要があります。

 そこで、青森空港国内線の利用促進と路線充実に向けた取り組みについてお伺いするものであります。

 次に、プロテオグリカンによる産業振興についてであります。

 プロテオグリカン、ここ数年たまに耳にはするものの、一体何なんだろうというのが、私を含めて多くの県民の率直な感想だろうと思います。論より証拠ということで、昨日、私は、青森市内のさくら野百貨店にあるプロテオグリカン専門店「アレッラ」に行ってまいりました。

 御対応いただいたのは、二十歳前後の大変若くて美しい女性販売員でありまして、私は百グラム千二百六十円もするフェーシャルソープ――洗顔石けんと、四十二粒で千円のサプリメントを購入してきました。

 けさ、このプロテオグリカン入り石けんで顔を洗ってサプリメントを飲んできたわけでありますが、美容・健康商品というのは個人差がありますけれども、私の場合は、肌の保湿性がしっかりと高まっているような気がいたします。

 昨日、御対応いただきました女性販売員の方に、このプロテオグリカンについてはさまざまお聞きすることができました。したがいまして、改めて知事にもお聞きいたします。

 一点目として、プロテオグリカンの機能と産学官連携による研究開発の状況について。

 二点目として、青森県初のプロテオグリカン配合商品を差別化してブランド力を高める取り組みについて。

 三点目として、プロテオグリカン関連産業が本県の産業・雇用に対してどう貢献していくのか、将来の見通しを含めてお伺いするものであります。

 次に、スポーツ施設の整備についてであります。

 いよいよ、あす六月二十三日、新青森県総合運動公園球技場が供用開始となります。県内サッカー関係者を初めとする、県民待望の球技場のオープンでありまして、あすはオープニングイベントとしてAOMORI Football Festaが同球技場で開催されることとなりました。

 あす午前は、アップリート君も登場してオープニングセレモニーが行われます。その後、キッズサッカーフェスティバル、午後には、球技場のこけら落としとして、第八十五回全国高等学校サッカー選手権優勝の岩手県立盛岡商業高校対第八十八回全国高等学校サッカー選手権準優勝の青森山田高校の記念サッカー試合も行われます。

 あすは県民にとってこの上ない喜びの日でありまして、これまでの県教育委員会、また公園整備にも当たってこられた知事部局の皆様に対して、心からの敬意と感謝を表する次第であります。

 そこで、お聞きするわけでありますが、今般供用開始される新青森県総合運動公園球技場に期待される役割等についてお伺いするものであります。

 そして、球技場があす供用開始となりますと、いよいよ新青森県総合運動公園に建設が待たれるのが、青森県スポーツ基盤整備計画にも位置づけられる陸上競技場であり、水泳場であり、野球場であります。

 財政状況や国体の開催時期を踏まえつつ計画的に改築整備していく必要がありますが、ようやく青森県の子供たちにも、我が国の二大スポーツであるプロ野球、Jリーグ、これらのあこがれのスター選手を生で見ることができる日がやってくる、その期待は膨らむばかりであります。

 そこでお伺いするわけでありますが、今後の県有体育施設整備に向けた取り組み状況及び整備見通しについてお伺いするものであります。

 また、新青森県総合運動公園における体育施設の整備に当たっては、私は、常々、全天候型施設の整備も含めて検討すべきと言ってまいりました。これまで何度も議会の場でこのことをお聞きしてきたわけでありますが、一向にして納得できる答弁を得られておりません。しかしながら、雪国青森県だからこそ雪国型の体育施設が必要との思いに変わりありません。これは政治家としての夢でもあり、希望でもあります。したがいまして、大変しつこいようではありますが、お聞きいたします。

 新青森県総合運動公園における体育施設の整備に当たっては、全天候型施設の整備も含めて検討すべきと考えますが、県教育委員会の考え方をお伺いするものであります。

 最後に、県立学校校舎等の利活用についてお伺いいたします。

 今定例会、本日が一般質問最終日でありますが、県立高等学校教育改革第三次実施計画について多くの議論がなされております。一方で、今年度末をもって消えゆく高校もあります。それは青森戸山高校であり、八戸南高校などがそうであります。

 先月十七日でありましたが、青森戸山高校において創立三十周年記念式典が挙行されました。私も出席させていただきましたが、当日は、鈴木県教育委員会委員長、高樋県議会議長、相川全国高等学校PTA会長、歴代校長を初めとする多くの御来賓御臨席のもと、学校関係者によって式がとり行われました。

 最後の校長先生となる柴田眞理子校長は、式典式辞の中でこのようなことをおっしゃっておりました。青森戸山の校訓の第一に掲げる剛毅という言葉について、二十一世紀を担う若者にとって真に必要なものは何かを深く考えた末に定めた校訓を見るたびに、私は、初代竹内洪校長から、常識をうのみにしない、時の流れに迎合しない、今何が必要か、何をなすべきかを自分自身でしっかり考え、正しいと思ったことはひるむことなく実践しなさいという教えを受けているように感じます。竹内校長の炯眼に感服するとともに、開校以来このような校訓のもとで教育活動を推進できたことを誇りに思う。このようにおっしゃっておりました。

 また、統廃合については、わずか三十年の歴史で統廃合となることは、県全体の教育環境維持のためとはいえ大変残念なこととしながらも、しかしながら、学校の命の短さはその存続期間の長短で決まるものではない。幕末の長州藩士吉田松陰の私塾「松下村塾」の開校期間は十六年ほどであり、その中でも松陰が講義をした期間はわずか二年ほどですが、教えを受けた人々や志を共感した人々の活躍により、今なおその教育の精神が多くの人に引き継がれる限り絶えることはありません。本校に学んだ八千八百五名の生徒たちの活躍、生き方を通して本校の歴史が長く引き継がれていくことを信じている。このようにもおっしゃっておりました。

 また、最後の在校生を代表して壇上に立った下澤章元君は、感謝の言葉の中でこのように述べられていました。三十年という歴史は決して長いものではありませんが、本当に充実した内容の濃い歴史であったと言えます。私は、青森戸山高校の統廃合ということがなければ、ただぼんやりと学校生活を過ごしていただろうと思います。学校がなくなってしまうということは本当に残念で悲しいことですが、青森戸山高校の歴史を振り返る機会にめぐり会えたことは、私にとっては貴重な経験です。統合を目の前に、最後の戸山高生として自覚と責任をかみしめ、誇りを持って、今、学校生活を過ごしています。青森戸山高校の最後の生徒である私たちは、時を守り、場を清め、礼を正すことを心に刻み、夢に向かって励んでいます。このようにおっしゃっておりました。また、最後に、生徒一同有終の美を飾ることを誓うとの力強い言葉もありました。

 校長先生と在校生代表のそれぞれの言葉に、私も共感をいたします。

 学校が閉校となることは、在校生や卒業生、教職員などの学校関係者にとっては残念至極なことであり、さらにはその学校が所在する地域にとっての損失も考慮すべきであります。しかしながら、既に、私は、閉校となることを恐れ、異を唱えることよりも、そこには学校が確かに存在し、他高校に比べて短い歴史ながらも青森県の高等教育、人づくりに貢献し、そして、最後の在校生が卒業後は、そこで学んだ卒業生が社会で光り輝くことによって、その学校の歴史は決して途絶えることなく続いていくものと信じるところであります。

 言うなれば、歴史と伝統を誇る高校よりも、逆に、短い歴史で幕を閉じることに潔さととうとさを感ずるものでもあり、そこに学んだ者として誇りを感ずるということであります。

 現在、県立高等学校教育改革第三次実施計画の検討過程において閉校が憶測される学校関係者や地域の思いは、私も身をもって痛いほど理解するわけでありますし、学校存続に向けた諸活動を真剣にやったからこそ、このような心境に至るのかもしれません。

 しかし、私のような考えや見方をもって今後の第三次高等学校教育改革実施計画に対して向き合ってみることも、これまた必要と考えるところでもあります。

 このことを一つの所見として申し上げて、県立学校校舎等の利活用についての質問に入りますが、今年度末に閉校となる青森戸山高校及び八戸南高校の校舎の利活用に係る検討状況についてお伺いいたします。

 あわせて、青森工業高校が平成二十三年三月までに所在していた跡地の利用状況についてお伺いし、壇上からの質問を閉じます。

 

◯議長(高樋 憲) 知事。

 

◯知事(三村申吾) おはようございます。高橋議員にお答えいたします。

 まず、私からは、ホタテガイの持続的な生産確保に向けた対応であります。

 陸奥湾のホタテガイにつきましては、一昨年の異常高水温による大量へい死から二回目の夏を迎えることとなるわけでありますが、この間、関係者が一丸となって稚貝の確保対策等を講じてきた結果、本年は半成貝の出荷量が平年並みまで回復する見通しとなり、ほたて復活祭等のイベントが開かれ、漁業関係者に明るい笑顔が戻ってきたことを大変うれしく思っております。

 私は、高水温被害を教訓に、陸奥湾ホタテガイの持続的な生産を確保するためには、成貝づくりが基本であるとの考えのもと、県として、むつ湾漁業振興会が行う成貝づくり漁家への経営支援や、生産から販売までの長期的な成貝づくりプランの策定等に対して支援しておるところです。

 さらに、地方独立行政法人青森県産業技術センター水産総合研究所においては、今後再び起こり得る異常高水温に備え、異常高水温を予測する技術や異常高水温にも対応できる養殖技術の開発を進めているところです。

 陸奥湾のホタテガイ産業は、百億円産業へと成長し、地域の基幹産業として水産加工業の振興にも大きく寄与しておりますことから、今後とも、関係者の強い連携のもと、ホタテガイ産業の再生とさらなる発展を図っていきたいと考えております。

 青森―ソウル線、週四便運航維持安定化についての取り組みでございます。

 三月二十五日から週四便運航が復活しました青森―ソウル線は、これまで一体となって取り組んできた県内関係機関の御支援などによりまして四月と五月の日本人利用客数が過去十年間で最多を記録いたしましたが、一方で、外国人の利用客数は震災前に比べて約三割から四割程度に落ち込んでいる状況であります。

 そのため、五月末には、青森市や弘前市、県観光連盟、地元経済界の皆さんと韓国を訪問し、大韓航空や現地旅行代理店に対して、青森県の安全・安心や四季折々の魅力を伝え、韓国から青森への送客拡大を要請いたしますとともに、震災の余波や円高など、外的要因に影響されない安定的な需要確保の方策について意見を交わしてきました。

 その際、大韓航空の智総括社長からは、食や温泉、白神など、本県の個性を生かし、もう一度訪れたいと思われるポイントを探して魅力づくりを進めることで根強い青森ファンを獲得し、リピーターをふやしていく取り組みが重要ではないかという御助言をいただいたところでありました。貴重な提案として今後の取り組みに生かしたいと考えております。

 また、韓国からの需要が本格的に回復するまでのアウトバウンドによる下支えとして、青森空港国際化促進協議会と連携し、青森からの旅行商品の造成支援や修学旅行への助成、市民レベルでの草の根交流への支援等を行い、青森―ソウル線の維持安定化に努めていくことといたしております。

 プロテオグリカン、お使いいただいてありがとうございます。私からは、まずこの機能、産学官連携による研究開発のこれまでの状況であります。

 プロテオグリカンは、平成十年に弘前大学と地元企業との共同研究により、サケの鼻軟骨から大量に抽出する画期的な技術が開発されたことを契機に、弘前大学が全学を挙げて機能性を探る研究プロジェクトに取り組んできましたが、研究が進むにつれて、抗炎症作用や細胞増殖促進作用、保湿作用など、数々の驚くべき効果が明らかになってきました。

 このため、平成十六年に文部科学省の提案公募事業に応募し、採択を受けましたことから、弘前大学や青森県産業技術センター弘前地域研究所、県内企業等から成ります産学官連携によるプロテオグリカンの研究開発体制を構築し、以降においても文部科学省の事業を活用しながらプロテオグリカンの商品化に取り組んできたところであります。

 平成二十二年からプロテオグリカンを活用した化粧品や高機能性食品の具体的な商品開発が進み、その結果、平成二十四年五月末現在で、県内企業を中心に合計で四十六品目の化粧品と健康食品が発売されております。

 また、こうした本県の取り組みが評価されまして、昨年、弘前大学及び青森県産業技術センターは、第九回産学官連携功労者表彰における農林水産大臣賞を受賞したところでもございました。

 県としては、今後とも、産学官連携を一層強化し、プロテオグリカン関連産業の成長を図っていきたいと考えております。

 そこで、この関連産業が本県の産業・雇用にどう貢献するかという見通しであります。

 本県の医療・健康福祉分野の産業振興策を取りまとめました青森ライフイノベーション戦略の中で、プロテオグリカンは三つの重点戦略プロジェクトの一つでありますプロダクト分野の中核資源として位置づけをしております。

 プロテオグリカン関連産業は、今後、弘前大学によって解明されていくさらなる生理機能のエビデンス、いわゆる科学的根拠と相まって、我が国で成長が見込まれておりますライフ分野において大きな発展が期待できるものと考えておりますことから、成長目標として、プロテオグリカン関連商品売上高を二〇一五年に六億円、二〇二〇年に八十億円、雇用創出効果を二〇一五年に七十二人、二〇二〇年に七百三十九人と見込まれているところであります。

 プロテオグリカンは、多くの優れた生理機能を有し、応用分野が広いため、現在、本県のプロテオグリカン関連産業には、将来の市場拡大を期待し、異業種からの参入が相次いでおります。また、先般、小学館からも本として、「プロテオグリカンの秘密」というものが出されたといった状況にも全国的に注目も集まっております。私は、これを本県の次世代の基幹産業の創出に向けた大きなチャンスとしてとらえておりまして、このため、引き続き産学官金の連携を一層強化しながらプロテオグリカン関連産業の育成拡大に積極的に取り組んでまいる所存でございます。

 私からは以上であります。

 

◯議長(高樋 憲) 企画政策部長。

 

◯企画政策部長(小山内豊彦) 青森空港国内線の利用促進と路線充実に向けた取り組みについてお答えいたします。

 青森空港の国内線は、議員御指摘のように、ことし三月二十五日から青森―大阪線及び青森―名古屋線が増便されるとともに、青森―東京線の一部が大型化されるなど、路線充実が図られたところです。

 各路線の四月から五月までの利用率は、青森―東京線が六七・〇%、青森―札幌線が七五・六%、青森―大阪線が六八・〇%、青森―名古屋線が五五・七%となっています。

 増便や機材大型化されたこれらの路線については、航空需要の確保に努め、路線の安定化を図っていくことが重要であることから、県としては、各路線の利用促進について、県、青森市、経済団体等で構成される青森空港振興会議と連携しながら、旅行商品の造成支援や利用促進のためのPR活動等に取り組んでいるところです。特に、青森―名古屋線については、就航一周年を迎えることから、記念イベントや県の広報番組等を活用した情報発信により、路線の認知度を高めつつ利用促進に取り組むこととしています。

 また、路線の充実については、運休中の青森―福岡線の早期再開に向け、引き続き航空会社に粘り強く働きかけていくほか、現在就航している日本航空やフジドリームエアラインズ以外の各航空会社に対しても、参入の見込みや参入に当たっての条件等について鋭意情報収集等を行っているところです。

 

◯議長(高樋 憲) 商工労働部長。

 

◯商工労働部長(馬場良夫) プロテオグリカン配合の商品の差別化とブランド力を高めるための取り組みについてお答え申し上げます。

 弘前大学により研究開発されました技術を応用して抽出されますプロテオグリカンと、その商品の認知度向上及びブランド力の増進を目的に平成二十三年、昨年七月でございますが、青森県プロテオグリカンブランド推進協議会が産学官連携のもとに設立されたところでございます。

 同協議会では、プロテオグリカンの含有量などを基準に、会員のプロテオグリカン商品を認証いたしますとともに、認証を受けた商品にはラベル等へ認証マークを使用する権利を与えることとしておりまして、これにより類似商品との差別化を図っているところでございます。

 平成二十四年五月末までに、化粧品類では二十一品目、健康食品では十九品目がブランド認証を受けており、協議会ではこうした認証制度の周知普及を図ることとしておりますことから、県といたしましても、本協議会と連携し、青森県発のプロテオグリカン商品のブランド力の強化に取り組んでいきたいと考えております。

 

◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。

 

◯農林水産部長(渋谷義仁) ホタテガイ産業の振興に関する御質問二点についてお答えいたします。

 最初に、昨年度の出荷実績と本年度の出荷見通しについてであります。

 陸奥湾ホタテガイの昨年度の出荷実績は、青森県漁業協同組合連合会の取り扱い実績によると、一昨年の高水温被害の影響を受け、約三万三千トンとなっており、平年の四割程度まで減少いたしました。

 一方、本年度の出荷見通しは、国、県、市町村及び漁業関係団体が一体となって稚貝を確保するための親貝の出荷抑制や採苗区域の拡大、採苗器の大量投入等に取り組んだ結果、青森県漁業協同組合連合会の取り扱い計画によると約七万トンとなっており、平年の九割程度までの回復が見込まれているところでございます。

 次に、来年度出荷に向けた稚貝確保の見通しについてであります。

 県では、地方独立行政法人青森県産業技術センター水産総合研究所及び青森市水産指導センターと合同で、去る六月十一日に平成二十四年度第一回全湾付着稚貝調査を実施いたしました。

 その結果、全湾平均の付着稚貝数は、採苗器一袋当たり約六万四千個で、過去十年間の平均値の約九割となっており、現時点では来年度の出荷に向けた稚貝が確保できる見通しとなっております。

 今後は、七月九日に第二回全湾付着稚貝調査を実施することとしており、引き続き生育状況を把握しながら、夏の稚貝採取に向けて関係漁業者に対して適切な情報提供と養殖管理技術の指導に努めてまいります。

 

◯議長(高樋 憲) 観光国際戦略局長。

 

◯観光国際戦略局長(佐藤淑子) ホタテガイの輸出の現状と今後の取り組みについてでございます。

 県産ホタテガイの輸出については、関係者からの聞き取りによりますと、平成二十二年夏の高水温による大量へい死の影響でいまだ成貝の生産量が少ないことや円高の影響等でほとんど輸出できないという厳しい状況が続いており、主な輸出先であるEUにつきましては、昨年の東京電力福島第一原子力発電所の事故後、取引がほぼ停止した状況にあります。

 しかし、漁業者の方々の御努力によりまして、陸奥湾産ホタテガイの生産量が徐々に回復してきておりますことから、県としては、今後の生産状況を見きわめながら、青森県漁業協同組合連合会などの関係団体で組織する青森県農林水産物輸出促進協議会と連携して、経済成長著しいアジアの国々に対し、引き続きベビーボイルホタテ等の県産ホタテガイの輸出促進に向けた取り組みを行っていくこととしております。

 具体的には、今年度、台湾の国際食品見本市出展による現地パートナーの開拓やベトナム、インドネシアでの個別商談、香港、シンガポールのスーパー等での消費宣伝、中国向けに輸出ルートを持つ国内商社を招聘しての商談会の開催などの販売促進活動をしっかりと展開していくこととしております。

 

◯議長(高樋 憲) 教育長。

 

◯教育長(橋本 都) 御質問五点にお答えいたします。

 初めに、スポーツ施設の整備について、供用開始される球技場に期待される役割等についてです。

 新青森県総合運動公園球技場は、天然芝のフィールド、千五百席を擁するメーンスタンド、ナイター照明、本部棟や更衣室などが整備されており、サッカーやラグビーなどの各種大会や県内のチームによる日常的な練習、各年齢層を対象としたスポーツ教室などでの利用が期待されるところです。議員から詳しく御紹介をいただきましたけれども、明日二十三日にはオープニングセレモニーを開催し、供用を開始することとしております。

 県教育委員会では、この球技場がサッカーやラグビーなどフットボール競技の拠点施設となるよう、指定管理者や競技団体などと連携・協力しながら積極的な活用を図り、さらなるスポーツ振興に努めることとしております。

 次に、今後の県有体育施設整備の取り組み状況と見通しです。

 県教育委員会では、県民の生涯にわたるスポーツライフの実現を目指し、本県のスポーツ振興を継続的、計画的に推進するため、昨年十月に策定した青森県スポーツ振興基盤整備計画に基づき、老朽化した県有体育施設のうち、陸上競技場、水泳場、野球場について国体の開催時期等を踏まえつつ、計画的に改築整備していくこととしております。

 中でも、陸上競技場については、国体などの大規模大会やプロスポーツなど、さまざまな競技が可能な県内唯一の第一種公認競技場としてより多くの県民の利用が期待されることから、整備を優先することとしました。今年度は、二十四年三月に策定しました陸上競技場基本計画を踏まえ、次年度の設計作業に向けた設計者の選定を行うこととしております。

 いずれにしましても、県有体育施設の改築整備については、今後も引き続き財政状況等を踏まえながら適切に対処してまいります。

 次に、全天候型の整備も含め検討すべきということについての県教育委員会の考え方であります。

 全天候型施設の整備については、陸上競技場基本計画において、陸上競技場の屋根の形状の検討を行ったところです。検討に当たっては、天然芝のフィールドやメーンスタンドへの屋根の設置など、日本陸上競技連盟公認の第一種陸上競技場の整備条件を確実に満たすことを第一としたところです。

 その中で、全面を屋根で覆った全天候型球技場では、年間を通じて利用できるというメリットがある一方で、天然芝の育成に必要な日照や風量の確保が極めて難しいこと、大規模な空調設備や積雪対策が必要となり、多額の工事費及び維持管理経費が必要となることなどのデメリットがあります。

 このことから、県教育委員会としましては、公認条件であるメーンスタンドへの屋根の設置を基本としながら、芝への日照等の確保や経済性を考慮した設計を行うこととしたところです。

 なお、水泳場及び野球場については、今後必要に応じて検討を行うことになると考えております。

 次に、青森戸山高校及び八戸南高校の校舎等の利活用の検討状況についてです。

 募集停止が決定した高等学校の校舎等の利活用につきましては、平成十九年三月に策定された青森県県有施設利活用方針に基づき、まず最初に県全体で検討を行いますが、県が利用しない場合には、当該学校が所在する市町村に対し利活用が可能かどうか照会することとしており、所在市町村においても利活用が見込めない場合には、民間への売却を進めることとなっております。

 平成二十四年度末に閉校予定の青森戸山高等学校と八戸南高等学校については、市部に所在しており、昭和五十六年の建築基準法の改正による新耐震基準により建築された耐震補強等の必要のない安全性の確保された校舎等であることから、今年度、青森県立学校校舎等利活用検討委員会を立ち上げ、教育施設としての活用について検討することとしております。この検討委員会は、県内有識者や両校の関係者により組織し、六月二十八日に第一回検討委員会を開催することとしており、年度内に両校の校舎等利活用の方向性を取りまとめることとしております。

 最後に、旧青森工業高校の跡地の利用状況についてです。

 青森工業高等学校が平成二十三年三月まで所在していた跡地につきましては、青森県県有施設利活用方針に基づき県全体で検討を行いましたが、県として利活用の見込みがありませんでした。

 このため、青森市に対し、当該跡地について、校舎敷地、野球グラウンド、第二グラウンドの三カ所に区分し、それぞれ利活用が可能かどうか照会を行いました。

 このうち、校舎敷地及び第二グラウンドについては青森市においても利活用の希望がなかったため、まず、第二グラウンドについては、平成二十三年度に測量を実施し、今年度、総務部で入札を行い、売却先が決定したところです。また、校舎敷地につきましても、民間への売却を進めることとし、今年度測量を実施する予定としております。

 このほか、野球グラウンドにつきましては、青森市において利活用の希望があることから、現在、総務部と連携しながら青森市と具体的に協議を進めております。

 以上でございます。

 

◯議長(高樋 憲) 高橋議員。

 

◯十四番(高橋修一) 知事、教育長、それから各部長、それぞれ前向きな御答弁ばかりでありまして、まことにありがとうございました。

 それぞれしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 一つだけ、スポーツ施設の整備についてであります。新青森県総合運動公園における体育施設の整備に当たって、全天候型施設の整備を含め検討すべきであるということで、教育長から、メリットとデメリットも含めて、今までにないぐらい詳細な形で御答弁をいただきました。答弁内容を聞いて少々くじけかけているのでありますけれども、しかしながら、私、壇上で申し上げましたけれども、常識をうのみにしない、時の流れに迎合しない、今何が必要か、何をなすべきかを自分自身でしっかり考え、正しいと思ったことはひるむことなく実践しなさいとの教えを剛毅という言葉で受けておりますので、今後ともこのことについては粘り強く質問してまいります。

 したがいまして、教育長、よろしくおつき合いをお願いいたしまして、質問を閉じます。ありがとうございました。