2011年12月06日：平成23年商工労働観光エネルギー委員会　本文

◯阿部委員長

　本陳情について、御意見等はございませんか。──高橋副委員長。

◯高橋委員

　ただいま、陳情受理番号第４号「青森県立美術館に関する陳情書」について御説明をいただきましたが、局長の御説明にありましたとおり、青森県立美術館条例自体が美術館の運営に関する基本的事項について規定しており、また、美術館規則でも条例に定める事項に関し必要な事項を規定しております。

　一方、例えば、職員の服務につきましては青森県職員服務規程、また、個人情報の保護につきましては青森県個人情報保護条例などが整備されておりますので、陳情にありましたように、職員の服務、業務管理、個人情報の保護等に関して業務執行上の問題が発生した場合には、それら既存の規程等によってその解決を図ることが可能と考えます。

　したがいまして、青森県美術館条例及び規則の見直しのために調査を行う検証委員会の設置は必要ないものと思いますので、本条例につきましては不採択とすべきと考えます。

　以上です。

◯阿部委員長

　ほかに質疑はございませんか。──高橋副委員長。

◯高橋委員

　明日、原子力エネルギーについて私は自民党のほうから質問させていただく予定です。諏訪委員が、原子力政策に関しては、基本的なスタンスというのは今まで違う中にあっても、大変重要な御指摘をされているのかなとも受けとめています。いろいろ議論があったんですが、聞き過ぎて逆にちょっとこんがらがってわからなくなったというのが率直な感想でして、４月２８日時点で県として独自の検証をしますというような局長の答弁があったんですが、その段階では、それは施設の安全性なのか、安全性そのものなのか、あるいは、ずっと、最終的に結論づけている国が示した緊急安全対策であるのか。４月２８日時点ではどうそれを県民に向けてお示ししていたのかという点はちょっと明確にしていただきたい。

◯阿部エネルギー総合対策局長

　今回の福島の事故があるまで、県としては、安全確保というのは、これは事業者がまず第一義に責任を持ってやるべきであると。その上で、法令上一元的にその規制の権限を持つ、安全規制の権限を持っています国がしっかりとその安全対策については確認をし、安全確保に万全を期すべきであるということで今までも進んでおりました。

　ただ、今回、福島の事故があったということで、国のほうから３月３０日に、福島のような事故が起こらないようにということで緊急の安全対策を講じるように事業者に指示があったと。さらには、仮に事故があったとしても、それがシビアアクシデントにならないようにしていくということでシビアアクシデント対策についても指示があったと。

　そこで、県としては、これまでは独自に原子力施設の全体的な安全性の検証ということはやったことはないんですけれども、今回は、こういう事態の重要性にかんがみ、また、県民の間で何というか不安があったということを重く受けとめまして、国が今回指示した各施設の緊急安全対策、それからシビアアクシデント対策、こういったもので本当に十分なのかどうか、それを専門的な見地から県として独自に検証する必要があるということで検証委員会をつくったと。

　したがって、個々の、例えば原子力発電所であれば、原子炉全体として、その安全がどう確保されているのかということを一から全部検証したということではなくて、あくまでも、今回の国から指示があって事業者が講じた緊急安全対策、シビアアクシデント対策、それについて検証をお願いしたということでございます。

◯高橋委員

　どうもありがとうございました。これは、今御答弁のとおり、４月の末の時点でその考えを表明して、６月７日の検証委員会の発足、また、先般の検証結果が示されるまでは一貫してそこはぶれずにやってきたということで理解をいたしました。それを踏まえて明日質問いたします。