2011年10月03日:平成23年第267回定例会(第4号)   本文

◯議長(高樋 憲) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 十四番高橋修一議員の登壇を許可いたします。――高橋議員。

 

◯十四番(高橋修一) 自由民主党の高橋修一でございます。

 私にとりましては、県議会改選後初めて登壇の機会をちょうだいいたしました。したがいまして、質問に入ります前に所見を申し上げることをお許し願いたく存じます。

 八月十五日、終戦記念日、私は、毎年のことではありますが、靖国神社を参拝してまいりました。我が国が戦後の厳しい試練を乗り越え、目覚ましい繁栄を遂げ、国民がひとしく自由と平和を享受してまいりましたのは、ひとえに御英霊の御加護のたまものであります。二百五十万英霊のとうとい精神は、我が国永遠の礎として脈々と生き続けております。しかしながら、我が国の現状は、日本人としての道義の根本と言うべき英霊祭祀についてすら国論の分裂を招いてまいりました。

 このたびの東日本大震災は、太平洋プレートと北米プレートの地殻変動による自然現象ではありますが、戦後日本人が、物質偏重で精神的価値をなおざりにし、自虐史観の呪縛から脱却できず、とうとい一命をささげて国に殉じられた御英霊を祭る我が国の中心的施設である靖国神社にも参拝し得ない政治姿勢や、領土問題、拉致家族等をめぐる日本政府のふがいなさに、靖国神社に鎮まります二百五十万の英霊が下された天の戒めと、国民ひとしく自戒の念を深くするものであります。

 我が国は、東日本大震災で多くの国民が犠牲になり、甚大な代償を払いました。しかしながら、辛うじて取り返したものもあります。それは、日本人としての魂、心、きずなであります。

 震災後の国民の間に広がった惜しみない救援と支援の輪、被災者のとった道徳心あふれる行動、米国を初めとする諸外国のこれまで最大の支援の申し出に見られる国際的評価、極めてとうといものがあります。

 天は、日本の現状を戒め、戦後最大の試練を国民に与えましたが、日本国民は、はるかかなたに忘れていた日本人としての魂、心、きずなを取り戻すことでこの試練に立ち向い、必ずや復興をなし遂げるものと確信しております。

 そして、そのためにも、私どもは、真の意味での政治家として、日本の、そして郷土の再建・復興にただひたすらに邁進するよりない、このことを自分自身にも言い聞かせ、私にとりまして県議二期目の四年間を歩んでまいりたいと考えるところです。

 どうか、皆さまの御指導、御鞭撻を何とぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは、質問に入ります。

 初めに、県職員による震災対応に係る他県応援についてであります。

 震災後、私も何度か被災地を訪問する機会がありました。岩手県を訪れた際、私は、我がふるさと青森県を誇りに感ずることができました。それは、多くの青森県警のパトカーを見かけ、また、背中に青森県警と書かれたジャンパーを着た多くの警察官が懸命にその任務につく光景を見ることができたからです。

 災害救助・支援活動については自衛隊ばかりが称賛されたようにも感じますが、自衛隊同様、極めて厳しい環境の中にあっても、崇高なる使命感のもとその任務に当たられた、また現在も当たっている青森県の警察官は、百四十万青森県民の誇りそのものであります。

 私が直接見たのは県警の警察官だけでありましたが、知事部局職員の方々も、震災発生直後から、これまた多くの職員が被災県の応援に出向いているとの報告をいただいております。県民の一人として心からの敬意を表するとともに感謝申し上げ、質問させていただきます。

 一点目として、震災対応に係る他県への派遣状況について、知事部局、県警察本部、それぞれお伺いいたします。

 二点目として、派遣した職員の経験を今後の防災対策にどのように活用していくのか。

 三点目として、県外被災地への応援で得た知識や経験を今後どのようにして若手警察官へ伝えていくのかをお伺いいたします。

 次に、被災した動物の救護についてであります。

 このたびの震災で被災したのは人間だけではありません。ペットとして飼われていた動物たちも人間同様に被災しております。

 主人を失ったペットは、その多くが自分の力だけでは生きていくことができません。また、人間、ペット両者が助かった場合でも、さまざまな理由によって避難施設に連れていけなかった事例や、連れていったとしても、トラブル等もあったと聞いております。

 被災者にとっても、ペットは大切な家族の一人であります。私も犬を飼っておりますが、飼い主にとっては、あくまで、一匹ではなく、一人であります。

 そこで、ペットという大切な家族を愛する心からお聞きするわけでありますが、地震等大規模災害発生時における被災動物及びその飼養者に対する県の支援体制についてお伺いいたします。

 次に、本県における情報通信施策の推進についてであります。

 クラウドコンピューター時代を見据えた自治体の対応について県議会で初めて取り上げたのは岡元議員であると記憶しております。現在のデータセンター立地に向けた取り組みなどを見るにつけ、その必要性を説いた議員の先見性は尊敬するばかりであります。

 県においては、本年二月、クラウドあおもり戦略を策定し、この戦略に基づいた諸施策を推進することとしておりますが、この成功を期待しつつお伺いいたします。

 まず、一点目として、クラウドあおもり戦略の概要と今後の進め方について。

 二点目として、県では、今月、「あおもりICTクラウドフェスタ」を開催するようでありますが、開催の趣旨と概要についてお伺いいたします。

 三点目は、この「あおもりICTクラウドフェスタ」にあわせて青森・新ゆるキャラコンテストを開催すると伺っております。岡元議員がクラウドに注目したように、私はこのゆるキャラに注目をしております。

 ウィキペディアによりますと、ゆるキャラとは緩いマスコットキャラクターを略したもので、一つのキャラクターがゆるキャラとして認められるための条件として三条件が挙げられております。郷土愛に満ちあふれた強いメッセージ性があること、立ち居振る舞いが不安定かつユニークであること、愛すべき緩さを持ち合わせていることだそうです。また、所属団体の組織力の強さやPRへの力の入れぐあい、財政力などによって存在が左右されるのもゆるキャラの大きな特徴の一つです。

 このため、つくってはみたものの、ほとんど認知されることもなくひっそりと消えてしまうような泡沫キャラクターも多く、また、自治体の合併や団体組織の統廃合に伴って、それまでマスコットとして使用し、そこそこ認知もされてきたキャラクターがあえなく消えてしまうといったようなケースや、政治的な背景を持って誕生したようなゆるキャラにとっては、首長の交代などもその存続にとって大きな脅威となり得ます。

 このように、ゆるキャラは、さまざまな面において脆弱な存在基盤の上にあるといった特徴を一般に持っております。

 また、ホームページでキャラクターを表示させると、そこにキャラクター選定の趣旨、使用取扱要綱、使用承認申請書や使用計画書のひな形などが添付されるなど、かわいさだけに徹し切れず、どこか行政体質を引きずっているようなキャラクターも結構あります。

 県内のゆるキャラ事情に目を転じますと、人気、実力ともナンバーワンは、諸説ありますが、やはり、県農林水産部が誇る決め手くんでしょう。そして、古くからの根強い人気でナンバーツーにつけるのが、ごはんの国からやってきたお米大使、これに続くのが県教委のアップリート君でしょうか。青い森鉄道のモーリーは、その経営状況と相まって、いまひとつぱっとしません。また、県内一部のコアなゆるキャラオタクに絶大なる人気を誇るのが、高樋議長の地元黒石市のつゆヤキソバンです。

 そこで質問でありますが、このような全国的な、また県内のゆるキャラ事情の中にあって、今回行おうとしている青森・新ゆるキャラコンテストの概要と今後の活用方策についてお伺いするものであります。

 次に、青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業についてであります。

 本事業の先行きは極めて不透明なものとなりつつあります。青森市議会へ市民から提出された請願書が、市議会本会議において、賛成二十一、反対十九により採択されたためです。

 請願書の内容は、都市防災強化の観点から、請願事項として、「青い森セントラルパーク全域を市民の安全・安心のため、今後とも公有地として継続して管理すること」と記されております。

 低炭素型モデルタウン事業は、民間活力の導入、公有地の民間売却を前提に進めることとしておりますので、このたびの市議会の判断は、この請願内容を見る限り、本事業を真っ向から否定するものと言えます。

 なぜ青森市議会がノーの判断を下したのでしようか。

 公有地の民間売却による一部宅地化による土地利用が一番の批判の的となっておりますが、一政策の是非をめぐり賛否両論に意見が分かれることは常であり、事ここに至っては、政策論を説いても意味を持たなくなってしまいました。

 しかし、今回の市議会の判断について、その根源をたどっていけば、おのずとその根底にあるものが見つかってきます。それは、同事業に対する県と市のスタンス、立ち位置のギャップであると私はとらえております。

 知事は、六月県議会一般質問で本事業の目的について問われ、このように答弁されました。青森型都市モデルを確立させ、このモデルを県内に広く波及させることによって青森県全体を低炭素社会の先進地としていきたい。本事業の成果を県内産業の振興、雇用拡大につなげていきたいと。

 このように、知事は、本事業を一つのモデル事業としてとらえ、全県的な波及効果を念頭に置いたものと見てとれ、これが県の基本的スタンスと言えます。

 一方の青森市でありますが、青森市長は、六月市議会一般質問で同事業の意義について問われ、このように答弁されております。現状の公園としての機能を確保しながら、さらに、公共交通の利用促進、周辺地区への環境に優しいまちづくりの波及、地元産業の振興、本市の魅力の向上が図られるとしており、今後の本市のまちづくりを、市民まちづくりと市民の暮らしのありようを示す、そういった点では未来志向の意義を持つと。

 このように、市長は、全県的な波及効果には言及せず、あくまで青森市単体のまちづくりの観点から同事業をとらえており、これが青森市の基本的スタンスと言えます。当然といえば当然の話であります。

 これまで、県知事は、青森県にとってこの土地をどう活用すべきか、青森市長は、青森市にとってこの土地をどう活用すべきか、それぞれこのスタンスから同事業を進めてきたことでしょう。

 しかし、このスタンスの違いは決定的なギャップと言えます。当然にして、青森市議会議員も、県議ではありませんので、青森市固有のまちづくりの範疇で考えます。これまでの市議会での同問題に係る議事録を、一部ではありますが読ませていただきました。あくまで同地区を青森市の市街地に残った青森市固有の空間としてとらえ、青森市独自のまちづくりの観点から議論がなされているようです。このことは、青森市民や青森商工会議所からの同事業に対する批判の声の根底に流れるものと同じと考えられます。

 私も、青森市選出の県議ゆえ、本事業に対するスタンス、立ち位置について正直ごちゃまぜとなったままにとらえてきた面もありましたが、先般の市議会の採決結果により、この決定的ギャップに気づきました。

 青森市議会の議事録を精査する中で、注目すべき市長答弁もありました。ある市議が、前市長時代に決定された事業、青森駅ビル調査や旧東奥日報ビル跡地取得の白紙撤回を例示した上で、今回の事例に当てはめ、青い森セントラルパークをどうするのか、市民理解が得られているのかという点での見解をただしたのに対し、市長は、「{ HYPERLINK "http://asp.db-search.com/aomori-c/dsweb.cgi/document!1!guest01!!28560!1!1!1,-1,1!1085!42781!1,-1,1!1085!42781!4,3,2!1!1!100932!7!1?Template=DocPage" \l "hit1" ,前市政から引き継いだ}事業でその進捗状況に応じ、特に市民理解、あるいは市民への説明などが不足している場合には、修正できるものは修正し、あるいは白紙撤回できるものは白紙撤回してまいりました。このたびのモデルタウン構想は、先ほどその経緯を申し上げましたように、その基本的フレームである県と市が共同で行い、民間開発を中心とした低炭素型モデルタウン構想の実現を目指すというもので、平成二十年度にその骨格はほぼ決まっており、その基本的なフレームの変更は不可能であると私は考え、その構想を進めることといたしました」との答弁でありました。

 言いかえれば、県と市の共同事業ではなく市単独の事業であれば白紙撤回もあり得るとも読み取れるわけです。市議会におけるその他の市長答弁においても、何が何でもこの手で本事業をなし遂げるといった市長みずからの力強い発言は私には見出せず、県、事業者と協議を進めつつ、市民の、市議会の、関係諸団体の、各方面の御意見を踏まえ本事業を進めるといった答弁に終始しております。

 要は、本来であれば泥をかぶってもその先頭に立って事業を進めるべき青森市長が本事業をどうしたいのか、その真意がよくわからないのです。これでは市議会も市民も説得はできません。

 一方の三村知事でありますが、六月議会の知事答弁を聞き、同事業の推進に並々ならぬ決意を感じ取ったのは私だけではないはずであります。これも、本事業に対するスタンスのギャップと見てとれます。

 私の考えを申し上げます。

 青い森セントラルパークの土地利用について、公有地としての継続利用か民間売却かの選択、これは極めて重要な問題となっておりますが、あくまで政策判断であり、賛否は当然に分かれます。同時に、いかにして市民、県民、諸関係団体の理解を得るか、このことも極めて重要な課題となっておりますが、現状のままでは、幾ら誠意を尽くし理解を求めたとしても、これ以上の理解を得るのは厳しい状況です。

 今やるべきことは、県と市の青森操車場跡地の土地利用に対するスタンスのギャップをどう埋めるかです。これなくしては、また同じことの繰り返しで、事態の好転はないと考えるところです。

 県と市のギャップを埋めるための方策はさまざま考えられます。この場で私から提案することも可能です。しかし、現段階でその案がひとり歩きし、混乱を招くとすれば、それは県民、市民のためにはならず、私の本意でもありません。ここは、知事と市長がお互いに納得するまでぎりぎりの議論をした上で、最善と思われる方策を見つけ出し、その結果を、知事は県民と県議会へ、市長は市民と市議会へそれぞれ提示し、誠意を持って御説明いただく、そして納得させていただくよりありません。

 そこで質問ですが、低炭素型モデル事業に対しては今後どのように対応していくのか、県の見解をお伺いするものであります。

 次に、港湾の整備と利活用についてであります。

 津軽半島と下北半島というスーパー防波堤は、千年に一度の津波から青森港を守りました。被災地の交通基盤が寸断されている中で、知事が発案した青森港を経由した燃料輸送体制づくりは見事に効を奏し、津波に強い青森港としての役割も見出すことにつながりました。

 そこでお尋ねですが、一点目として、青森港の今後の整備見込みについて、二点目として、青森港の利用実績と今後の活用方策についてお伺いいたします。

 加えて、先月、七里長浜港利用促進議員連盟で新潟港を視察してまいりました。七里長浜港が新潟港を参考とするには余りに歴史も規模も違うことを痛感しましたが、将来的に少しでも新潟港のような立派な港になることを願い、七里長浜港の利用実績と今後の活用方針についてお伺いするものであります。

 次に、本県スポーツ選手の活躍とスポーツ施設の整備についてであります。

 震災後、国内で活躍するスポーツ選手が被災地の子供たちと触れ合い、海外で活躍するサッカー選手や野球選手がそのプレーで被災地を勇気づけてきました。

 仙台市を本拠地とするプロ野球の東北楽天イーグルスやJリーグのベガルタ仙台の活躍は、被災した東北各県に元気を与えています。そして、この夏開催の北東北総体でも、被災地からも多くの選手が集い、郷土の復興を元気づける純粋でひたむきなプレーが多くの会場で展開されました。スポーツは、地域に、人々に元気を与える、このことを改めて実感した次第です。

 そこで、北東北総体を初めとした最近の本県スポーツ選手の活躍状況についてお伺いをいたします。

 また、競技スポーツにおいては、選手が育ち、全国や世界で活躍するためには、ジュニアのころからの一貫した指導体制とそれを支援する地域の連携が重要となります。

 そして、何より、スポーツにかける思いや日々の鍛錬の成果を昇華させる夢の舞台であるスタジアム、スポーツ施設がしっつかりと整備されていることが重要であります。

 本県の体育施設は、マエダアリーナや武道館などは夢の舞台として必要条件を満たしていると思いますが、竣工から四十年以上を経過した陸上競技場や野球場、水泳場はまことに残念な状況です。いまだに青森県民はJリーグもプロ野球も見ることはできません。

 と同時に、全国の高校サッカー選手のあこがれが国立競技場であるように、また、全国の高校球児のあこがれが甲子園球場であるように、青森県内の小、中、高校生のあこがれが青森県営陸上競技場であり、県営野球場であり、県営水泳場であっていいはずです。

 そこで、今後の体育施設の整備に関してお伺いいたしますが、一つに、県有体育施設の現状について、あわせて、競技スポーツの振興に向けては、その礎となる体育施設の整備を着実に行うことが必要と考えるが、その見解をお伺いいたします。

 最後に、教科書採択への対応についてであります。

 学生時代、正直余り教科書を開かなかったような私がこのことを取り上げていいものか悩みに悩みましたが、極めて大事な事項でありますので、お尋ねいたします。

 教科書選定の対象としてことし三月に検定合格となった中学校の社会科教科書の中には、我が国固有の領土である竹島や尖閣諸島について、韓国や中国の主張にも正当性があるかのような記述や、いまだに自衛隊違憲論を政府の憲法解釈と同一に取り上げるなど、非常識な教科書があります。

 ことしは、平成十八年の教育基本法改正後初の教科書検定でありました。ゆえに、次代を担う子供たちに対し、改正教育基本法と新学習指導要領に適した健全な教科書を届けなければなりません。

 そこで質問ですが、一点目として、県内公立中学校における地理、歴史、公民の教科書について、平成八年度以降同じ発行者の教科書が採択されているが、県教育委員会の見解について。

 二点目として、平成二十四年度から本県公立中学校で使用される社会科教科書は、領土、国旗・国歌、自衛隊、拉致問題、外国人参政権などの内容の取り扱いを重点的に比較検討するべきであったと考えるが、県教育委員会の見解をお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問とします。

 

◯議長(高樋 憲) 知事。

 

◯知事(三村申吾) 高橋議員にお答えいたします。

 まず、震災関係で、派遣した県職員の経験を今後どう防災対策等に生かすかでありますが、派遣されました県職員は、未曾有の被害をもたらした東日本大震災の現場において、被災者の生の声に耳を傾けながら、避難所運営や健康相談、介護業務、災害復旧などの支援に当たりました。

 今回の被災地でのさまざまな経験や教訓は、県職員としての職責に対する自覚を新たにするとともに、今後大規模災害が発生した際の他県への人的支援のみならず、本県が被災した場合の支援の受け入れ体制の整備や適切な避難所の運営など防災体制の充実強化に資するものであり、防災訓練や災害対応マニュアルに反映させることで、さまざまな場面で生かしていくことができるものと考えている次第でございます。

 クラウドあおもり戦略の概要と進め方でありますが、私は、情報通信技術は地域を変える大きな力になるものと信じております。

 この分野の第一人者であります東京大学大学院の坂村健教授の御指導をいただきながら、これまで、全国に先駆けて、ユビキタスネット社会の実現に取り組んできたところであります。

 また、県内の情報通信基盤につきましても着実に整備が進み、ほぼ全域で高速な通信環境を利用できるようになってまいりました。

 一方、これからの情報通信技術につきましては、産業分野だけではなく、独居老人――ひとり暮らしの老人の見守りや遠隔医療等の保健・医療・福祉分野、あるいは、社会全体のエネルギーマネジメントや――今回六ヶ所でやっておりますが、家庭内での省エネ活動など、さまざまな場面での利活用が期待されており、現に、さきの東日本大震災では電子メール等が被災者を結ぶきずなになるなど、先端の情報通信技術が地域の復興、そして再建に大活躍するというふうに考えております。

 こうした状況等を踏まえ、県では、ことしの二月に、クラウドコンピューティング時代に向けた新たなあおもりIT利活用戦略(通称「クラウドあおもり戦略」)を策定し、情報通信技術の利活用についての取り組み姿勢を示したところであります。

 今後は、いつでも、どこでも、手軽に情報サービスが利用できるというユビキタスとも共通するクラウドコンピューティングの特性を生かして、本県における豊かな生活と生業(なりわい)づくり、さらには、行政サービスの高度化、効率化を初め、各種施策の推進に情報通信技術を幅広く利活用していく所存であります。

 低炭素型モデルタウン事業に対しての対応ということでございます。

 九月二十八日の青森市議会本会議におきまして「青い森セントラルパーク全域を防災のため公有地として継続して管理することを求める請願」が採択され、翌日、市長からその旨の報告があったところであります。私としても、地元の市議会、市民の代表の市議会からのお話でございますので、重く受けとめているところでございます。

 県としては、この請願の趣旨や市の意向を確認しながら、今後の方向性も含めて、青森市及び優先交渉権者と対応について協議していきたいと考えております。

 お話があったばかりですので、このようにお答えをさせていただきます。

 以上です。

 

◯議長(高樋 憲) 行政改革・危機管理監。

 

◯行政改革・危機管理監(小寺 謙) 震災対応に係る他県への職員派遣の状況のうち、知事部局等所管分についてお答えいたします。

 東日本大震災では、本県においても太平洋沿岸部を中心に大きな被害が発生しましたが、東北地方の一員として復旧・復興に貢献するため、被害の甚大な岩手、宮城、福島の各被災県に対して職員派遣を行ってまいりました。

 本県からは、緊急消防援助隊のほか、全国知事会や被災県等からの要請に基づき、医療関係職員や介護職員、保健師、土木・建築等の技術職員に加え、被災市町村における避難所運営事務や選挙事務等の支援要員を岩手県宮古市、山田町及び滝沢村に派遣したほか、現在も岩手県と福島県に継続的に派遣しており、九月二十六日現在で、延べ六百九十五人、派遣職員ごとに派遣日数を乗じた支援量では四千二百五十一人日の県職員及び県の要請に基づく医療・介護等関係者が支援に当たっております。

 今後も、被災された地域の方々の力強い支えとなるよう、被災県等のニーズに応じ、でき得る限りの支援を行ってまいります。

 

◯議長(高樋 憲) 企画政策部長。

 

◯企画政策部長(小山内豊彦) 御質問二点についてお答えいたします。

 まず、「あおもりICTクラウドフェスタ」開催の趣旨と概要についてでございます。

 「あおもりICTクラウドフェスタ」は、最新・先端の情報通信技術と触れ合うことのできる体験型のイベントであり、十月二十二日、二十三日の二日間、新青森県総合運動公園「マエダアリーナ」において開催いたします。

 開催のねらいとしましては、次世代を担う子供たちを初め県民の皆様には、先端の情報通信技術を見て、触れて、体験してもらい、ICTに対する理解や関心を深めていただくとともに、地元産業界には、ICTをこれからの経営の高度化や高付加価値化に生かしていただく、また、県内の自治体には、自治体クラウド推進による新たな行政サービスを考える機会としていただくものでございます。

 さらには、東日本大震災での体験を踏まえて、今も進められている復興や未来志向の青森県づくり、東北の再生にいかにICTを生かすことができるかを考える場にしたいと思っております。

 主な内容といたしましては、ICT分野の第一人者であられる東京大学大学院の坂村健教授による基調講演、ゲーム「桃太郎電鉄」のさくまあきら監督と知事による対談などがあり、国内外のトップ企業や県内の企業、研究機関など四十以上の出展を予定してございます。

 また、子供たちに人気のあるキャラクターにも登場してもらうなど、娯楽的な要素も交え、御来場の皆様に楽しみながら学んでいただく場にしていきたいと考えております。

 次に、青森・新ゆるキャラコンテストの概要と今後の活用方法についてです。

 全国各地で、いわゆるゆるキャラが地域の情報発信や地域おこしの取り組みに活用されており、本県でも、決め手くんなどたくさんのゆるキャラが活躍しております。

 このたび、「あおもりICTクラウドフェスタ」の開催に際し、青森県の新たな魅力の発見、あるいはこれまでの魅力の再確認を通じて県民一人一人の発想力や想像力を向上させることを目的に、青森県の新しいゆるキャラを募集するコンテストを行うこととしたところです。

 募集は九月二十二日で締め切りましたが、全国から百五十を超える作品の応募がございました。結果は、十月二十三日にフェスタ会場で発表することとしております。

 今後の具体的な活用方法につきましては現在検討しておりますが、最優秀賞を受賞されたキャラクターは、県が進めるICT施策の中で積極的に活用していくこととしております。また、それ以外の県が行う各種取り組みでの活用につきましても、愛されるキャラクターとなるよう考慮していきたいと思っております。

 

◯議長(高樋 憲) 健康福祉部長。

 

◯健康福祉部長(江浪武志) 地震など大規模災害発生時におきます被災動物及びその飼い主の方に対します県の支援体制についてお答えをいたします。

 地震など大規模災害が発生した際には、多くの犬、猫などの被災動物が飼い主とともに避難所などへ避難いたします。

 県では、これらの被災動物及び飼い主の方を支援する体制を構築するため、平成二十二年一月に青森県動物救護本部設置要綱及び青森県動物救護活動実施要領を策定し、また、救護活動を円滑に行うため、社団法人青森県獣医師会と協定を締結いたしました。

 これにより、青森県域において地震など大規模災害が発生した場合、被災動物の状況を勘案して、必要に応じ、県と社団法人青森県獣医師会が動物救護本部を設置、対応することとなりました。

 また、動物救護本部で救護活動を行う上で必要と認めた場合には、財団法人日本動物愛護協会を事務局とする緊急災害時動物救護本部などにさらに支援を要請することしています。

 また、県内における被災動物の発生状況などから動物救護本部の設置に至らない場合であっても、状況に応じて、県では、避難所を巡回し、被災動物の飼い主に対し、ペットフードの提供、飼育ケージの貸し出し、ペットの一時預かりなどの救護活動を実施することとしております。

 今般の東日本大震災においては、他県でも被災動物の飼い主などに対して救護活動を実施していますが、今後、他県の実施状況も参考としつつ、本県においてよりよい救護活動を実施できるよう取り組んでまいります。

 以上でございます。

 

◯議長(高樋 憲) 県土整備部長。

 

◯県土整備部長(大澤健治) 港湾の整備と利活用について三点お答えいたします。

 まず、青森港の今後の整備見込みについてでございます。

 青森港では、現在、国内海上輸送網の拠点港の整備として、沖館地区の公共埠頭とフェリー埠頭前面水域の静穏度の向上を図るため、国土交通省において防波堤を整備しています。

 沖館地区東防波堤については全体計画千七百メートル、油川地区第一北防波堤については全体計画八百メートルを整備中であり、平成二十七年度の完成を目標に進めていると聞いております。

 また、県では、にぎわい空間の創出を図るため、耐震強化された大型旅客船対応の岸壁を有する新中央埠頭を整備中であり、平成二十四年度までに一期区域の工事を完了させることを目標に進めております。

 あわせて、雪対策も兼ね備えた浜町緑地の整備を進めており、平成二十年代後半の供用を目指しております。

 次に、青森港の利用実績と今後の活用方針についてでございます。

 平成二十二年の港湾調査によると、青森港への入港船舶数は七千七百十四隻、取り扱い貨物量は約二千七百万トンとなっております。

 取り扱い貨物量のうち約九割を対北海道のフェリー貨物が占めており、それ以外では、石油製品やLPG、セメントなどの化学工業品が約二百三十万トンとなっています。

 クルーズ客船については、平成二十二年度は、にっぽん丸や飛鳥IIを初め延べ八隻が寄港し、約四千人が青森港を利用したところです。

 今後とも、青森港国際化推進協議会と連携しながら、さらなる利用促進に向けたポートセールスを展開するとともに、中心市街地に隣接した青森港本港地区の特徴を生かし、県民、市民が海と親しめるような港の活用に努めてまいります。

 最後に、七里長浜港の利用実績と今後の活用方針についてでございます。

 平成二十二年の港湾調査によると、七里長浜港への入港船舶数は五十四隻となっており、主な取り扱い品目は、石灰石、石材、木材などとなっています。

 取り扱い貨物量については、平成九年の供用開始以降五万トン程度で推移してきておりますが、平成二十二年は約七万トンとなっています。

 なお、平成二十一年から新たに取り扱いが開始された県産木材について、平成二十二年は対前年比約六六%増の九千百六十トンとなっており、同港の新たな主要貨物となっています。

 今後の活用については、石灰石や木材などの貨物の増加やさらなる利用促進に向け、引き続き、七里長浜港利用促進協議会と連携を図りながらポートセールスを実施するとともに、同港の新たな活用方策の検討に努めてまいります。

 

◯議長(高樋 憲) 教育長。

 

◯教育長(橋本 都) 御質問五点にお答えいたします。

 初めに、本県スポーツ選手の活躍状況についてです。

 県教育委員会では、県民の生涯にわたる豊かなスポーツライフの推進を目指し、スポーツに親しむ環境づくりと競技力を向上させる環境づくりを推進しています。

 このような中、七月二十八日から、本県では四十五年ぶりの開催となる全国高等学校総合体育大会「北東北総体」が開催され、男子卓球競技と女子バドミントン競技での団体優勝を初め、男子新体操、女子卓球競技、男子ソフトテニス競技、女子アーチェリー競技において優秀な成績をおさめました。

 また、先月中国で開催された第二十六回ユニバーシアード競技大会では、陸上競技四百メートルハードルに出場した岸本鷹幸選手が第二位、自転車競技に出場した上野みなみ選手が第三位に入賞し、さらに、今月開催された二〇一一レスリング世界選手権では本県出身の小原日登美選手と伊調馨選手が優勝するなど、多くの本県出身選手が世界の舞台で活躍しています。

 次に、県有体育施設の現状についてです。

 青森市にある県有体育施設の陸上競技場及び水泳場、野球場は、いずれも四十年以上が経過し、それぞれ老朽化しております。

 県教育委員会では、これまでも、競技運営に支障がないよう改修等に努めてきたところですが、陸上競技場については、トラックやフィールドの大規模な改修が必要となっているほか、第一種公認規格に見合った補助競技場や雨天走路、大規模大会の運営に必要な電光掲示板や監視カメラなどが整備されていないこと、水泳場については、東北大会以上の大会開催時に必要な二十五メートルの補助プールが老朽化により使用できないこと、野球場については、対戦チームごとに必要となるトイレやシャワー室等が未整備であるほか、プロ野球一軍公式戦を開催、誘致するには、防球ネットの拡張や観客収容能力の増強などが必要となることなどの課題があります。

 次に、スポーツの振興に向けた体育施設の整備についてです。

 県教育委員会では、本県のスポーツ振興を継続的、計画的に推進するため、今年度、外部の有識者等で構成する青森県スポーツ振興基盤整備調査検討会議を設置し、調査・検討いただいた内容を踏まえ、青森県スポーツ振興基盤整備計画案として取りまとめたところです。

 この中で、県有体育施設については、本県スポーツ施設の中核・拠点施設でありながら、県民に夢や感動を与える大規模大会などの開催が困難な状況にあることから、陸上競技場、水泳場、野球場について、今後、県の財政状況等を踏まえつつ、順次改築整備する必要があることとしたところです。

 特に、陸上競技場は、国体レベルの全国大会が開催できる県内唯一の第一種公認競技場ですが、公認を継続するためには大規模な改修工事が必要となること、また、新たに整備した場合には、陸上競技のほかさまざまな競技での利用が期待されることから、整備を優先することとしているところです。

 次に、教科書についての御質問です。

 まず、同じ発行者の教科書が採択されていることについてです。

 公立中学校で使用する教科書の採択の権限は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、その学校を設置する教育委員会にあります。

 また、市町村教育委員会での採択に当たっては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律により、市もしくは郡の区域またはこれらの区域をあわせた地域を採択地区として設定し、地区内の市町村が共同して種目ごとに同一の教科書を採択することになっており、都道府県教育委員会では、採択の適正な実施を図るため、同法に基づき指導、助言、援助を行っております。

 本県においては、現在八つの採択地区を設定しており、各採択地区においては、それぞれ協議会を設け、採択の対象となる各教科書について調査研究した上で、種目ごとに一者の教科書を決定しております。

 県内公立中学校で使用する教科書の採択については、このような手続に基づき、これまでも各採択権者が主体的かつ適切に行っているものと認識しております。

 最後に、平成二十四年度から使用される社会科の教科書における内容の検討についてであります。

 採択の対象となる教科書は、各発行者の判断により内容の取り扱いや記述がそれぞれ異なっておりますが、いずれも文部科学大臣による検定に合格したものであります。

 この教科書検定は、全国的な教育水準の維持向上、教育の機会均等の保障、適正な教育内容の維持、教育の中立性の確保などが要請されており、民間で著作・編集された図書について、教育基本法や学習指導要領の内容に一致しているかなどの観点により、文部科学大臣が教科書として適切か否かを審査するものであります。

 公立中学校で使用する教科書採択の権限は、先ほども申し述べたとおり、その学校を設置する教育委員会にあり、それぞれの教育委員会では、採択地区において各教科書について調査研究するなど、主体的かつ適切に採択しているものと認識しております。

 なお、各学校においては、学習指導要領に基づいて授業を行うこととなっており、各教科の学習に対する理解を深めるため、主たる教材である教科書を中心としながら、さまざまな資料等を補助教材として使用して学習指導が行われているものと考えております。

 以上でございます。

 

◯議長(高樋 憲) 警察本部長。

 

◯警察本部長(早川 治) 東日本大震災における本県警察職員の応援派遣状況についてお答えいたします。

 三月十一日の発災後、岩手県、宮城県及び福島県の公安委員会から本県公安委員会に対しまして、警察法第六十条第一項に基づく警察職員の援助要求がございました。

 これを受けまして、本県も被災しているところではございましたけれども、三月十七日に、広域緊急援助隊交通部隊十八人を岩手県に派遣したのを皮切りに、その後、継続的に職員を派遣しているところでございます。

 これまで、救出・救助活動や遺体捜索等を行う警備部隊、緊急交通路確保や交通規制を行う交通部隊、御遺体の検視や身元確認等を行う刑事部隊、被災者からの相談の受理や防犯指導等を行う女性警察官を中心とした生活安全部隊、被災地域における犯罪抑止のため警戒警らを行う地域部隊などの部隊を職員を交代させて派遣しておりまして、九月末現在で、派遣の回数は計八十二回、派遣人員は延べ五百六十九人、うち警察官が五百三十一人となっております。

 なお、本日現在では、警備部隊二十五人、交通部隊五人、地域部隊四人の計三十四人を派遣しております。

 次に、応援派遣で得た知識や経験をどのように若手警察官へ伝えていくかということでございますが、実際、派遣先におきましては、特に震災当初は、電気、ガス、水道等のライフラインが壊滅状態でございましたし、派遣された職員は、みずから寝袋、飲料水、非常食等を持参して自活しながら部隊活動を行うという過酷な状況下での活動でありました。

 また、壮絶な被災状況を目の当たりにして、多くのものを失った被災者の方々と接するということは、職員にとっても精神的に大きな負担を伴うものでございました。

 一方で、今回の派遣は、震災被害の甚大さを自分の目で見て、その被災地の警察活動を直接経験できる機会でありますとともに、いかなる厳しい状況下においても国民の生命、身体、財産の保護のため力を尽くすという警察の責務を改めて実感させる機会でもあったと考えております。

 派遣された職員が直接肌で感じたこのような貴重な体験は、議員御指摘のとおり、本県警察の将来を担う若手警察官を初め多くの警察官に伝承し、今後の警察活動に生かしていくべきものと考えております。

 そこで、被災県から帰県した職員につきましては、警察学校入校中の若手警察官に対する講話の機会を設けまして、実体験に基づいて、部隊活動の状況や災害現場での心構え、派遣を通じて感じたことなどを伝えておりますほか、各警察署におきましても、署員を集めた場で体験談を発表させるなどの取り組みを行っているところでございます。

 被災地におきましては、現在もなお全国警察が一丸となって各種警察活動に取り組んでおります。青森県警察といたしましても、引き続き被災各県からの派遣要請にできる限りこたえてまいりたいと考えておりますとともに、派遣職員による若手警察官等に対する伝承の機会を今後も設けてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 

◯議長(高樋 憲) 高橋議員。

 

◯十四番(高橋修一) それぞれ御答弁いただきまして、まことにありがとうございます。

 再質問と要望を申し上げます。

 まず、本県における情報通信施策の推進についてであります。

 八月の六日と記憶しておりますが、私は青森県庁のねぶたに参加させていただきました。その際、知事も、また議長も、それから花田議員、渋谷議員も一緒だったと思います。

 まあ、ゆるキャラに関連するんですけれども、沿道に――六日は、ねぶたの最高潮、ピークの日で物すごい人なんですけれども、私は、知事のちょっと後ろでちょうちんを持って歩いていました。で、知事の動きが物すごい沿道からの人気で、新町通りを、右から声援が来れば知事が右に行って、左から声があれば左に行くと。その動きたるや――ばかばかしいかもしれませんけれども、知事は物すごく一生懸命だなと。いわゆるゆるキャラにも相通ずるようなサービス精神というか、それを感じ取りました。

 青森・新ゆるキャラコンテストを行うということであります。さくま先生とのトークショーもあると。知事そのものがゆるキャラか――いや、意外と青森県民からこういう声が多いんですね。

 と申しますのも、知事選挙のすぐ後に私は八戸に行きました。で、夜、とあるバーで飲んでいたんですが、そのバーのマスターのお子さんが八戸市内の高校に通う女子高生だそうです。選挙のときに、知事の車が来ると、女子高生がミムッチーと言って自転車で追いかけると。で、その子いわく、みんな携帯を持っていますから、知事のいわゆるストラップが欲しいとかと。

 それと、もう一つ、私、青森市民から聞いたんですが、エネ局で最近節電のCMをつくったらしいんですが――、私は見ていないんですけれども、それに知事が御出演なさっていると。何か、エアコンを切って扇風機用のボタンを押すと、扇風機の風が知事のこの辺にぼわっと来ると。その光景が――CMはまじめにつくっているのかと私は聞かれたんですが、御本人は、知事のキャラクターがすごくいい、気に入っていると。そういう声が意外と多いものですので、知事――まあ、御自身のことは御自身が一番わかっていると思いますが、その御自身のキャラを生かして何かをやってもいいんじゃないのかなと――例えばゆるキャラ化ですよ。

 これは、部長はちょっと厳しいと思いますから、知事御本人から御答弁いただきたい。

 それから、青い森セントラルパークです。

 これは、壇上で申し上げるべきことは申し上げました。あとは、知事と市長の協議の結果を待ちたいと、そのように思います。

 ただ、一つ申し上げたいのは、青森市民にとって、あの操車場跡地という場所、地域は、青森市のまちづくりにとってある種特別な思いがある、これは頭に入れておいていただきたい。

 市と県が土地を買ったのが平成九年です。私は、当時、市の職員で、その買った部署に勤めておりました。それからずっと検討されてきたんですけれども、あのスタートのとき、青森市のまちづくりの拠点はどこかと、その議論になった際に、現青森駅と新青森駅、そして今の操車場跡地、この三カ所をまちづくりの核というかコアにすると。そこからスタートしているので、例えばほかの地域であればここまでの批判の声というのはなかったのかもしれません。ここを頭に入れてひとつ協議していただきたいなというふうに考えます。

 それから、もう一点、スポーツ施設に関して教育長にお尋ねしたいと思います。

 陸上競技場、野球場、そして水泳場ですね。青森県の地理的条件を考えれば、陸上競技場と野球場にはやっぱり屋根が欲しいですね。全天候型の施設。

 例えば東京の国立競技場、一月一日から天皇杯のサッカーをやっています。正月には高校サッカーもやる。真冬でもサッカーをやっているんですね。

 きょう、岩木山に初雪というニュースもありましたが、年のうち半分近く雪で閉ざされる。これは四十年使うわけでしょう、今建てれば。その長いスパンを考えれば、確かにコストはかかりますけれども、効果という面を考えれば、四十年掛ける何カ月ですよ。その分きちっと使えると思えば、今のうち――屋根をつけるつけないはこれからの議論になろうかと思いますが、そこもどうか頭に入れておいていただきたい。

 で、これを教育長に聞いてもちょっと厳しいでしょうけれども、青森県における全天候型の体育施設、これについてどう考えるかという部分での御答弁をいただきたい。

 それから、最後です。県職員による震災対応に係る他県応援。これは要望にとどめます。

 知事部局、県警察本部、それぞれ六百九十五人、五百六十九人人と。本当に頭の下がる思いです。まあ、お金のために行っているんじゃないとは思うんですが、もし被災地の特別手当みたいなのがあれば、幾らかわかりませんが、かさ上げも検討していただきたい。ないのであれば創設していただきたい。

 わずかであっても、その間――先ほど藤川先生がおっしゃっておりましたが、残された家族は本当に不安だと思うんですね。帰ってきたときに、わずかであっても、それで家族で御飯に一回でも行ければ喜ぶじゃないですか。そういう思いがありますので、そういった特別な手当がもしあればかさ上げしていただきたいし、なければ創設していただきたい、このことをお願いいたしまして終わります。

 

◯議長(高樋 憲) 知事。

 

◯知事(三村申吾) 高橋議員の再質問にお答えいたしたいと思っております。

 自分自身、常に仕事に向かっては全力で、特に自認しておりますのは、青森県のトップPRマンであるべきだし、トップサービスマンであるべきだし、トップセールスマンであるべきだと、そういう思いで今仕事をいたしております。

 確かに、街頭をやっていると何で子供とか女の子たちが集まってくるのかなとふだんから思っておったんですけれども、ということでございまして、そういう御評価をいただいている部分もあるとすれば大変ありがたいんですが、何というのか、本業のほうで本人としては非常に頑張っているつもりがございますが、まあ、御提言もございましたので、個人的にはいろいろと研究してみたいとは思う次第でございます。

 以上です。

 

◯議長(高樋 憲) 教育長。

 

◯教育長(橋本 都) 再質問にお答えいたします。

 通年で利用できる体育施設につきましては、やはり、積雪や寒冷など厳しい気象条件にある本県においては、競技力の向上はもとより、県民のだれもがスポーツに親しむ環境づくりを進める上で有効であるというふうに考えております。

 なお、全天候型の大型の体育施設につきましては、その整備に多額の経費を要するだけではなく、年間維持管理経費や本県の各種イベントにおける総観客動員数など採算面についての検討すべき課題がかなり多いものというふうに認識しております。