2011年03月14日:平成23年度予算特別委員会(第3号)   本文

◯相川副委員長 高橋修一委員の発言を許可いたします。──高橋委員。

 

◯高橋委員 自民党の高橋修一でございます。

 まずもって、このたびの地震、津波により亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたします。と同時に、今なお被災されておる方がたくさんいらっしゃいます。心よりお見舞いを申し上げます。

 地震発生からちょうど三日ぐらいたとうとしておりますけれども、県知事、また副知事、教育長、警察本部長、また、各部長、執行部の皆さん、不眠不休でその対策に当たられているものと思います。県民の一人として心から感謝を申し上げます。今なお余震も続いておりますので、引き続き万全の対策を講じていただくよう、これまたお願いをする次第であります。

 私からは、こういう事態でもありますので、それぞれ通告の順に簡潔に質問をさせていただきたいと思っておりますので、場合によっては割愛する部分もあろうかと思いますが、御答弁いただく際も簡潔明瞭に御答弁いただければ結構でありますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、歳出六款六項四目「水産業企画調査費」及び歳出六款六項十目「水産業振興費」、ホタテガイへい死対策及び再発防止に向けた取り組みについてであります。

 初めに、生産の回復に向けた取り組みの全容とそのスケジュールについて御答弁願います。

 

◯相川副委員長 農林水産部長。

 

◯有馬農林水産部長 陸奥湾のホタテガイの生産の回復を図るためには、来年以降の生産に必要となる稚貝の確保が最も重要となりますことから、平成二十一年生まれの親貝を、産卵が終了することしの四月以降まで出荷を抑制し、産卵数を確保することとしています。

 また、採苗器を三月末までに大量に作製しまして、それを四月から五月にかけて例年よりも拡大された採苗区域の海中に設置し、七月には稚貝をより多く採取する予定で取り組みを進めているところです。

 さらに、平成二十二年生まれの稚貝の一部については、平成二十四年の春の親貝用として、関係漁業団体等と連携し、育成することとしております。

 

◯相川副委員長 高橋委員。

 

◯高橋委員 引き続きまして、被害を受けた生産者の収入の減少が予想されますけれども、これをどのようにして補っていくのか御答弁願います。

 

◯相川副委員長 農林水産部長。

 

◯有馬農林水産部長 被害を受けた漁業者が共済制度に加入している場合は、契約内容に応じて共済金が三月末あるいは四月末に支払われることになっているほか、経営資金として、県が発動いたしました農林漁業災害経営資金、生活資金としましては、青森県信用漁業協同組合連合会などの用意した漁業高水温被害対策生活資金を活用することができます。

 また、漁業者等の収入補てんと雇用の確保を図るため、平成二十三年度は、採苗器の大量投入やホタテ貝殻を活用した漁場づくりなどに約二億三千万円の雇用対策事業を実施することとしております。

 さらに、関係市町村においても、市町村民税や国保税等の減免のほか独自の雇用対策などを用意しており、これらを通じて、被害を受けた漁業者の負担の軽減を図っていくこととしています。

 

◯相川副委員長 高橋委員。

 

◯高橋委員 しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 引き続きまして、再発防止のための今後の具体的な取り組みの内容につきましてお伺いをいたします。

 

◯相川副委員長 農林水産部長。

 

◯有馬農林水産部長 再発防止に向けた取り組みにつきましては、へい死の要因として、水温二十六度以上の日数が多かったこと、また、養殖かご内の収容密度が高いものや、高水温期に養殖かごを上げた回数が多いもので被害が大きい傾向が見られました。これらを踏まえまして、ことしの夏までに、ホタテガイ養殖業者を対象としまして、養殖管理方法を普及指導する講習会を漁協ごとに開催することとしております。

 また、専門家委員会からの提言を踏まえまして、漁場環境モニタリングの充実を図るため、陸奥湾海況自動観測システムに加えまして、特にへい死率の高かった地域の養殖漁場内において、水温や塩の流れ、酸素の量を測定する機器を設置しまして、これらの測定結果をもとにして、水温予測技術や、高水温が発生した場合でも大量へい死を抑えるための養殖技術の開発、こういった取り組みを行うこととしております。

 

◯相川副委員長 高橋委員。

 

◯高橋委員 ホタテの関係の最後になりますけれども、昨年の夏のへい死に伴う生産への影響、それから、ちょっと心配しているのは、今回の地震による影響がないのかというのも心配でありますけれども、その分も被害状況がわかれば今教えていただきたいんですが、それも含めて、今後の生産への影響がどのようになっていくのか、いつごろまで続くと見込まれているのか、この部分を最後にお伺いいたします。

 

◯相川副委員長 農林水産部長。

 

◯有馬農林水産部長 生産への影響でございますが、平成二十二年生まれの稚貝がへい死しましたことから、それに伴いまして、平成二十三年──本年の四月から六月ごろまでに出荷される半成貝、それから七月から十二月ごろまでに出荷される新貝、平成二十四年──来年の一月から出荷される成貝の生産にその影響が及ぶことが懸念されています。

 このため、七、八月に採取される稚貝の確保に向けて全力で取り組んでいるところでありまして、これらを通じて、ことしの採苗及び稚貝採取が順調に行われ、必要な稚貝数が確保されることになれば、平成二十四年四月の半成貝の出荷以降には生産の回復が期待できるものと見ています。

 なお、今回の地震の被害については、まだその詳細は明らかに把握いたしておりません。今後、詳細な分析をしていきたいと思っています。

 

◯相川副委員長 高橋委員。

 

◯高橋委員 それぞれ御答弁ありがとうございました。

 昨年の夏以降、それぞれ補正予算を組んでいただいて、緊急的な対策は講じていただきました。それで、来年度の当初予算が実質的にはホタテの再生に向けたスタートという予算になろうかと思いますので、今般の地震による影響も心配ではありますが、これも含めて、一日も早い陸奥湾の再生のために引き続き御尽力いただくことをお願いいたします。

 次であります。歳出七款二項一目「観光振興費」、コンベンションの誘致促進についてであります。

 初めに、本県におけるコンベンションの開催状況を簡潔に御答弁願います。

 

◯相川副委員長 商工労働部長。

 

◯櫻庭商工労働部長 最近のコンベンションの開催と誘致状況でございますけれども、さまざま積極的に取り組んできた中で、毎年九月に行っている県の調査によりますと、コンベンションの開催状況は、平成二十年度は百五十二件、参加者数が三万五千七百六十六名、平成二十一年度は百八十一件、七万八千六名で、今年度平成二十二年度は、百七十件で四万七千三十三名の予定となっております。

 

◯相川副委員長 高橋委員。

 

◯高橋委員 引き続き、来年度平成二十三年度に向けた県の取り組み、それから開催の予定を御答弁願います。

 

◯相川副委員長 商工労働部長。

 

◯櫻庭商工労働部長 来年度の予定と取り組み状況でございます。

 東北新幹線の全線開業ということで開催団体への誘致活動も積極的にやった結果、二十三年度は、県が開催費の一部を助成するコンベンション開催費助成制度の対象となる、県外からの延べ宿泊者数百名以上の規模のコンベンション数が四十五件、県外からの延べ宿泊者数も四万三千三百三十人と大幅に増加することとなってございます。

 このうち、県外からの延べ宿泊者数二千人以上の大規模なコンベンションも九件開催される予定ということで、新幹線開業という効果がその辺にもあらわれているのではないかというふうに考えております。

 

◯相川副委員長 高橋委員。

 

◯高橋委員 今新幹線がとまっているという状況が今後どれくらい長引くのかというのがコンベンションの誘致促進にも非常に大きな影響が伴うというふうにも思います。

 それで、平成二十三年度──平成二十四年度ですね、平成二十三年度にその翌々年度のコンベンション誘致に向けた取り組みを行うというふうに──大体一年前に誘致活動をするというふうに伺っております。

 そこで、平成二十四年度以降のコンベンション誘致に向けた取り組みをどのように行うのかお伺いいたします。

 

◯相川副委員長 商工労働部長。

 

◯櫻庭商工労働部長 二十四年度以降のコンベンションに向けての取り組みでございます。

 委員からのお話のように、最初盛り上がると、その後しりすぼみになるというのが非常に懸念されるところでございまして、残念ながら、二十四年度以降については、二十三年度ほど大きな需要はまだ来てございません。

 そういう意味で、私どもとしても手をこまねいているわけにいかないということで、改めて、コンベンション誘致の体制の強化ということで、それぞれコンベンション協会に誘致の専門員を配置しながら積極的に誘致を行おうということと、さらに、先ほどちょっと申し上げましたように、大規模で経済効果の高いもの──具体的にいうと、会議等だけではなくて、その後エクスカーションをやっていただいて県内あちこちを回っていただくようなもの、二千名以上の大規模なものに対しては助成事業としてさらに加算するような取り組みで、そういう事業を行う主催団体に働きかけてまいりたいというふうに考えております。

 

◯相川副委員長 高橋委員。

 

◯高橋委員 一点確認なんですが、今最後に御答弁があった部分で加算するということでありますけれども、具体的な内容等は決まっておりますでしょうか。

 

◯相川副委員長 商工労働部長。

 

◯櫻庭商工労働部長 助成事業として、通常であると上限が三百万という形でやってございますけれども、大規模なものでそういうエクスカーションをやる場合には、さらに百万の助成事業の加算を行いたいというふうに考えております。

 

◯相川副委員長 高橋委員。

 

◯高橋委員 御答弁ありがとうございました。

 やっぱり、御答弁を聞きつつも、今回の地震の影響が本当に心配されるなというふうに感じております。いずれにしても、その影響を最小限に抑えつつ、しっかり対応していただきたいというふうに思います。

 続きまして、歳出八款五項三目「公園事業費」、青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン普及促進事業の取り組みについてであります。

 先ほど諏訪委員からもこれについては御質問がなされました。私からは、青森商工会議所から先般県に要望書が出されたようでありまして、その内容についてお伺いいたしたいのと、あわせまして、この要望に対する県の対応の方針をお伺いいたします。

 

◯相川副委員長 県土整備部長。

 

◯竹内県土整備部長 最初に、商工会議所からの要望の内容でございますけれども、商工会議所から昨年八月に出された要望につきましては、新駅設置等の交通基盤の整備や緑・交流拠点の整備など公共の利用を第一義とした利活用を図っていただきたいという内容でございまして、この意見も踏まえながら実施方針や募集要項を設定したところでございます。

 その後、先般の二月でございますが、要望書がさらに出されまして、その内容は、青い森セントラルパークの利活用についての議論が不足していることから、議論を深めるために公募を延期するか、あるいは、これまでの要望趣旨を踏まえた審査をし、具体的な事業提案書が選定された段階で早期の説明と十分な協議の場を設けていただくようお願いしたいという内容でございます。

 それに対して県の対応でございますが、県の対応方針としましては、優先交渉権者を決定した後に、提案内容につきまして速やかに商工会議所に説明し、その意見も参考にしながら、優先交渉権者と協議して事業計画を策定してまいりたいというふうに考えてございます。

 

◯相川副委員長 高橋委員。

 

◯高橋委員 青森商工会議所と青森県の関係というのは、商工政策はもちろんでありますけれども、さまざまな分野で──例えば雇用であるとか、観光であるとか、良好な関係が築かれてきたわけで、私も要望の内容を見てびっくりしたんですけれども、今後十二分に丁寧な説明を尽くしていただいて、そこの部分の対応は私からもお願いいたします。

 続いて、歳出八款七項三目「住宅企画費」、優良建築物等整備事業の内容についてであります。

 初めに、新町における優良建築物等整備事業の内容についてお伺いをいたします。中新町ウエスト地区でのこの事業の内容と、中新町センター地区──二つあるようでありますが、その内容をあわせて御答弁願います。

 

◯相川副委員長 県土整備部長。

 

◯竹内県土整備部長 中新町ウエスト地区及び中新町センター地区優良建築物等整備事業でございますが、青森市の中心市街地の活性化を目的としまして、老朽化したビル等の共同化を行うものであり、県は、青森市が行います事業施行者に対する設計費、建物除却費、工事費等の補助に要する経費の一部を補助することとし、所要の予算につきまして御審議いただいているところでございます。

 中新町ウエスト地区につきましては、地上七階等の延べ面積約六千平方メートル以上の事務所、立体駐車場を整備するということで、事業期間は平成二十三年度から二十四年度、総事業費は十九億円となっております。

 中新町センター地区につきましては、地上十四階、延べ面積約六千七百平方メートルの商業施設、集合住宅、立体駐車場を整備するものでございまして、期間は二十三年度から二十五年度、総事業費は約十五億円となっております。

 

◯相川副委員長 高橋委員。

 

◯高橋委員 内容について御答弁をちょうだいいたしました。

 それでは、この事業の推進に向けた県の取り組みについて御答弁を願います。

 

◯相川副委員長 県土整備部長。

 

◯竹内県土整備部長 県といたしましては、青森市が行う補助に要する経費の一部に対して補助を行い、事業の促進を図るとともに、補助事業者である青森市に対しまして、引き続き指導、助言を行うなどの支援を行ってまいりたいと考えております。

 

◯相川副委員長 高橋委員。

 

◯高橋委員 御答弁ありがとうございます。

 かつて青森市の商業エリアの中心は新町通りであったんですが、この数年でそれが浜田地区のほうに変わりつつあります。そういう意味では、青森市の中心市街地では最近本当に空き店舗が目立ち始めておりまして──他の市町村に比べれば、まだ、商店街という、集客力というんですか、そこは維持されてはいるんですが、かなり衰退の一途をたどっているなというふうにも感じております。

 そういう中にあっても、ワ・ラッセ、それからA-FACTORY、それから駅前のバスターミナルも変わって、そういった意味では幾らか明るい話題も出つつありますので、この事業を通じて、今後の新町地区、あるいは青森市の中心市街地の再生のモデルになるような取り組みとなるように期待したいと思います。で、この取り組みがほかの中心市街地に波及するようないい形での事業としていただければというふうにお願いをしたいと思います。

 それでは、引き続きまして、歳出八款七項三目「住宅企画費」、既存住宅の性能向上と住宅リフォームの推進に向けた取り組みについてであります。

 初めに、既存住宅ストック性能向上緊急促進事業の補助要件設定の考え方についてお伺いをいたします。

 

◯相川副委員長 県土整備部長。

 

◯竹内県土整備部長 既存住宅ストック性能向上緊急促進事業でございますが、既存住宅の耐震性や省エネ性等の向上によりまして、良質な住宅ストックの形成を図ることを目的としてございます。

 県では、青森県住生活基本計画におきまして、県内の住宅の耐震化率を平成十五年の六七%から平成二十七年には九〇%とすることを目標とするなど、住宅の耐震化、環境負荷低減、バリアフリー化に早急に対応していくことが重要な課題であると認識しており、このため、本事業の補助対象について、住宅の耐震、省エネ、バリアフリー、克雪の性能向上を伴う改修工事を条件とすることにより、これらの課題の解決を図っていきたいというふうに考えております。

 

◯相川副委員長 高橋委員。

 

◯高橋委員 それでは、次の質問として、県内の市町村にも同様の取り組みが広がりつつあります。県内市町村の住宅リフォームに対する補助の実施状況と、県が行う事業──本事業との連携について御答弁願います。

 

◯相川副委員長 県土整備部長。

 

◯竹内県土整備部長 住宅リフォームに対します補助は、平成二十二年度に県内九市町村が実施しておりまして、住宅耐震診断を対象とする補助が六市町、以下重複がございますけれども、住宅用太陽光発電システム装置を対象とする補助が四市町、雪処理装置設置等を対象とする補助が二市、住宅リフォーム工事一般を対象とする補助が一市となっております。

 これらの補助を継続して実施する市町や平成二十三年度から新たに住宅リフォーム補助制度を実施する市町村につきましては、県民にとって利用しやすい内容となるよう、それぞれの補助制度の内容を整理した上で、これらの市町村と連携しまして、わかりやすい一体的なPRに努めてまいりたいというふうに考えております。

 

◯相川副委員長 高橋委員。

 

◯高橋委員 御答弁ありがとうございます。

 他県の住宅リフォーム制度を見ますと、県だけではなくて、市町村もかなり同様の制度を立ち上げて、それぞれにその補助制度を創設して、県と市が連携しながら、また、利用者のほうも、県も市も両方その補助制度を使えるという部分もあって、そういう意味でも大変好評なようでありますので、まだまだ市町村への広がりというのはこれからだとは思いますけれども、そういった部分では、県が市町村と一体で連携してこの制度を展開していくことが今後の一つの可能性としてはあろうかと思いますので、その点も十分踏まえて本事業の実施に当たっていただきたいというふうに思います。

 それでは、最後の質問項目であります。歳出八款五項三目「公園事業費」及び歳出十款七項二目「体育振興費」、スポーツ振興とスポーツ施設整備に向けた取り組みについてであります。

 一点目として、本県のスポーツ振興に係る課題について、これは教育長のほうからお願いいたします。

 

◯相川副委員長 教育長。

 

◯橋本教育長 県教育委員会では、これまでも、県民が生涯にわたり気軽にスポーツに親しむことができる環境づくりや本県の競技力の総合的な向上を図ってまいりました。

 その一方で、子供たちの体力低下や指導者不足などの課題があり、さらには、国民体育大会等県民に夢や感動を与える大規模な大会を開催するための県有体育施設は、建築後四十年以上を経過し、老朽化が進んでいる現状にあります。

 

◯相川副委員長 高橋委員。

 

◯高橋委員 ただいま、本県のスポーツに係る課題の代表的なものを挙げていただきました。指導者の不足であったり、子供たちの体力低下であったり、あと、最後に、大きな大会が開催できる県有の体育施設が老朽化している等々がありました。

 そこで、次でありますが、今事業を進められているんでありますが、新青森県総合運動公園球技場は青森市の宮田地区で整備が進められております。この球技場の平成二十二年度末の整備状況についてお伺いするとともに、平成二十三年度の整備概要、それからこの競技場の供用開始についてそれぞれ御答弁願います。

 

◯相川副委員長 県土整備部長。

 

◯竹内県土整備部長 新青森県総合運動公園球技場につきましては、平成二十一年度から整備に着手してございまして、平成二十三年度の完成を予定しているところでございます。

 球技場の今年度末の整備状況でございますが、天然芝のフィールド、観客席などの主要な部分につきまして完成する予定になってございます。

 平成二十三年度の整備概要でございますが、球技場周辺の園路、駐車場、外周フェンス、植栽などの工事を施工する予定でございます。

 供用開始時期でございますけれども、平成二十三年度の工事が年末に完成する見込みであることや、平成二十二年度に施工した天然芝の養生期間を考慮しまして、平成二十四年度の春以降の供用を予定しているところでございます。

 

◯相川副委員長 高橋委員。

 

◯高橋委員 球技場は主にサッカーとラグビーの競技で使われるということでありまして、供用開始を待ち望みたいというふうに思います。

 それで、新青森県総合運動場は、これまで、青い森アリーナ、あるいは補助プールであるとか、テニスコートであるとか、そういったものが徐々に完成しつつあって、今、球技場があと一年ということであります。球技場が完成しますと、いよいよ残されるのが、陸上競技場、野球場、それからプール、この三つであります。

 それで、教育長にお伺いするわけでありますが、これら県有体育施設の現状を御答弁願います。

 

◯相川副委員長 教育長。

 

◯橋本教育長 青森市にある県有体育施設の陸上競技場及び水泳場は昭和四十一年に、野球場は昭和四十二年に竣工し、いずれも四十年以上が経過しております。

 しかしながら、陸上競技場については、トラックは八レーンであり雨天走路がないこと、さらに、大規模競技会に必要な電光掲示板や監視カメラがないこと、水泳場につきましては、東北大会以上の大会開催時に必要な補助プール──二十五メートルプールですが──が老朽化により使用できないこと、野球場については、対戦する両チームごとにトイレやシャワー室が設置されていることが望ましいのですけれども、現状では一カ所のみの設置となっていることなどの課題があります。

 

◯相川副委員長 高橋委員。

 

◯高橋委員 今、それぞれの施設については昭和四十一年あるいは昭和四十二年に竣工したということで、ちなみに長根のスケートリンクは昭和四十四年で、スケート場のほうが新しいということになります。

 それで、最後の質問であります。教育長にお伺いしますが、スポーツ振興基盤整備検討調査費を予算に計上しております。これらの県有体育施設の整備について検討がなされるというふうに思いますが、その内容についてお伺いいたします。

 

◯相川副委員長 教育長。

 

◯橋本教育長 県教育委員会では、本県のスポーツ振興を継続的、計画的に推進するため、体力向上を初め、選手、指導者の育成、将来の施設の整備等について調査検討などを行うこととし、所要の経費を計上し、御審議いただいているところであります。

 具体的には、スポーツ振興を踏まえた各種基盤整備計画案を検討するため、外部有識者及び関係課により検討調査会議を開催するとともに、県内外の体育施設の調査等を行うこととしております。

 また、同会議の結果を踏まえ、体育施設整備の基本構想等を策定することとしております。

 

◯相川副委員長 高橋委員。

 

◯高橋委員 御答弁ありがとうございました。

 県の行革大綱によれば、県有の既存施設を優先するとは書いております。これ以上申し上げませんが、しっかりとこの調査を行っていただくことをお願いいたします。

 それぞれ御答弁いただきました。本当にありがとうございました。終わります。