◯清水委員長

 ほかに。──高橋委員。

 

 

◯高橋委員

 そうすれば、住宅火災の状況と住宅用火災警報機の設置につきまして、順次、2つの質問をさせていただきたいと思います。

 初めに、本県における住宅火災の発生件数及び犠牲者の状況につきまして、お伺いいたします。

 

 

◯明石防災消防課長

 本県におけます住宅火災の発生状況でございますが、まず発生件数は、平成19年中、1月から12月までの累計で255件となっており、これは前の年、平成18年における288件、さらにその前年の302件と比較いたしますと、若干ながら減少している状況となってございます。

 また、これらの住宅火災により亡くなられた方の数でございますが、平成18年、19年とも20名となっており、これらの方の半数以上が65歳以上の高齢者の方であるという状況でございます。

 

 

◯高橋委員

 そこででありますけれども、1点目として、住宅用の火災警報機の設置についてでございます。消防法の改正によりまして、新規の住宅については既に設置が義務化と、既存の住宅につきましては、この6月から設置が義務化と伺っております。

 新聞報道等によれば、まだ県民の認知度・関心というのは低いような状況であろうかと思いますけれども、その設置の促進に当たって、これまでの取組と今後の対応にについてお伺いします。

 

 

◯明石防災消防課長

 ただいまお話のありました住宅用火災警報機の設置、これは、先ほど住宅火災による本県における亡くなられた方の数を述べましたが、これは全国ベースでは、平成15年以降毎年1,000名を超えており、その要因が、就寝中などで火災発生に気づかず、逃げおくれたことによるというものが大多数を占めるということから、平成16年に消防法が改正され、火災の発生を有効に感知する住宅用火災警報機の設置が義務化されることとなったものでございます。

 既存住宅の場合は、平成20年6月から23年6月までの間に、市町村が条例で定める日に義務化するということとされており、本県では全市町村20年6月としてございます。

 次に、設置に当たっての取り組みでございますが、県及び消防本部それぞれ法改正後から、広報誌、テレビ、ラジオなどの広報媒体の活用、さらに消防団、婦人防火クラブと連携して行う「防火の集い」などの各種催しでの御説明等々、さまざまな機会をとらえ、その周知に努めてきたところです。

 しかしながら、最近、一部消防本部が行った住民アンケートの結果などを見ますと、設置義務化がまだ広く理解されているとは言いがたい状況にございます。さらなる普及啓発の一環として、来る5月9日に青森消防本部との共催により、青森市内で「住宅防火対策推進シンポジウム」の開催を予定してございますが、こうした取り組みも含め、引き続きあらゆる機会を活用して、設置促進を図ってまいりたいと考えてございます。

 

 

◯高橋委員

 はい、ありがとうございました。ただいまの答弁で、一部消防本部の方で調査アンケート等々を実施したという御答弁いただいたんですけれども、この報道からの引用で恐縮なんですが、八戸では住民の半数が義務化を知らないと、購入予定もないと。設置率はわずか今のところ1割であると。青森の消防本部においても、調査の結果、7割以上は義務化は知っているけれども設置率は現在のところ2割に満たないと。未設置の世帯のうち、今後期限が過ぎたとしても警報機を取りつけないというのが、かなりの回答があったというような状況であります。

 私もうちにはまだつけてはいないんですが、あまり大きいことも言えないんですけれども、さっき答弁の中で、全国に先駆けて青森県では全市町村で20年の6月から義務化に取り組むという、これは大変評価できるんですけれども、それゆえに、初期というか当面の取り組みって申しますか、6月までの取り組みが、最初はそれこそこういうふうに報道にも掲載されて、住民、県民の意識・関心というのは高まるんですけれども、2年、3年となるとやっぱり風化してしまうと。

 6月までの取り組みが、今後将来に向けて設置率の向上に大きく関係してくるのかなというような思いもありますので、でき得ることはまだまだたくさんあろうかと思いますので、消防の関係機関だけではなくて、地域であるとかあるいは住宅のメーカーであるとか、不動産の関係であるとか、消費者の機関とかそういったもろもろ、ちょっと今この2カ月の間、集中的にこのことに取り組んでいただきたいと、このことをお願いして私からの質問といたします。

 以上です。


◯清水委員長

 ほかに質疑ありませんか。──高橋委員。

 

 

◯高橋委員

 そうすれば、私からは、あおもりを愛する人づくり戦略につきまして、大分時間も超過してまいりましたので、手身近に2つの質問についてさせていただきたいと思います。

 あおもりを愛する人づくり戦略、平成19年の9月に策定したところでありますけれども、じっくり読ませていただきました。何ていうんですかね、戦略というよりは哲学書を読んでいるようで、理念と申しますか、非常に私は感銘を受けました、これを読んだ限りですね。

 そこで、私の感想はどうでもいいんですけれども、このねらいの中で、チャレンジ精神あふれる人材の育成を目指すとしております、戦略のねらいで。今後どのような取り組みを進めていく考えであるのか、その点を最初に伺います。

 

 

◯田澤人づくり戦略チームリーダー

 人材の育成に向けてどのように取り組みを進めていくのかについてでございます。自主自立の青森県づくりを進め、生活創造社会を実現していく上で、最も基本となるのは人材であり、人材の育成は未来の青森県づくりの基盤です。

 このため、県では「攻めの農林水産業」や「あおもりツーリズム」の推進、「あおもり型産業」や「環境・エネルギー産業」の創造・育成、さらには、「保健・医療・福祉包括ケアシステム」の構築など、各種施策の展開に当たって、これまでも人材育成の観点に立った取り組みを進めてきたところでございます。

 一方、人材の育成は一朝一夕になし得るものではなく、中長期的な視点で持続的・継続的な取り組みを進めていくことが何より重要でございます。

 このため、昨年9月に策定した「あおもりを愛する人づくり戦略」では、こうした視点に立って、各分野の課題に挑戦する多様な人材に共通して求められる、資質・能力・マインドを備えた、チャレンジ精神あふれる人材の育成を図ることとしたところでございます。

 今後、この人づくり戦略に掲げる基本理念のもと、「あおもりの未来」、そして、「あおもりの今」をつくる人材の育成という、2つの基本目標の実現を図るための取り組みや、それらの取り組みを推進するための仕組みづくりに向けまして、専門高校等の連携による、地域産業の担い手育成と学校間連携の仕組みの構築、地域ぐるみのキャリア教育を推進していくための教育プログラムの開発・普及、さらには、県経済や地域づくりを牽引していく、気概あふれる人材の育成とそのネットワークの形成など、具体的な取り組みを一歩一歩着実に展開してまいります。

 本県の豊かな地域資源と持てる創造性を最大限に生かし、新しいものに果敢に挑戦していくことこそが、本県の未来を切り開き、目指す将来像の実現をする力になるものと確信し、その土台となる人材の育成に向け、本県の最重要課題でございます、「産業・雇用づくり」を支える挑戦意欲に満ちた地域産業の担い手の育成や、子供から社会人に至る各ステージでのキャリア形成を支援する仕組みづくりにつきまして、より重点的な取り組みを進めていくなど、広く各分野の方々と連携・協働しながら、全力で取り組んでまいります。

 

 

◯高橋委員

 引き続きまして、2点目として、人づくり戦略の推進に向けた、来年度の目玉事業であります「あおもり立志挑戦塾」開催事業の具体的な内容等についてお伺いいたします。

 

 

◯田澤人づくり戦略チームリーダー

 「あおもり立志挑戦塾」開催事業についてでございます。人づくり戦略の基本理念等を踏まえまして、チャレンジ精神あふれる人材育成に向けて、先ほども御答弁申し上げましたが、中長期的な視点で一歩一歩着実に事業展開を図っていく考えですが、これにはやはり本県の最重要課題でございます、「産業・雇用づくり」を支える人材の育成について、より重点的な取り組みを進めていく必要があるものと認識してございます。

 このため、本県経済や地域づくりを力強く牽引し、みずからの志、あるいは地域の新しい未来像の実現に向け、限りない挑戦をしていこうとする気概といいますか、チャレンジ精神に富んだ次代のリーダーの育成をねらいとして、「あおもり立志挑戦塾」開催事業を実施するものでございます。

 具体的には、実体経済等に強く、抱負な教育経験を有する方を塾長として招聘し、県内在住の若手・中堅層を対象とした、20人程度の少数精鋭による人材育成塾を開催するものでございます。

 また、塾運営につきましては、県内大学との協働により行うとともに、より実践的な内容構成で、土日を利用した1泊2日の日程で月1回ペース、約半年間にわたり集中的に実施してまいります。

 さらに、この事業では塾生同士の人的ネットワークの形成はもとより、産・学・官・金融による人材育成の仕組みづくりの基盤、こういったものも視野に入れながら取り組んでまいります。

 今後、塾運営の具体的な内容や構成を詰めた上で、5月中旬に塾生の募集を開始しまして、7月上旬には塾生を決定、7月下旬から12月中旬までの約半年間にわたりまして開校していく予定でございます。

 なお、塾生の募集に際しましては、県民の皆様の積極的な応募につながるよう、さまざまな広報媒体等を活用しながら、広く周知・広報活動を行ってまいります。

 以上でございます。

 

 

◯高橋委員

 御答弁ありがとうございました。「立志」という言葉、立志者ですか、明治時代の板垣退助の自由民権運動ですね、ああいう一本筋の通った、気概を持った若者が1人でも多く誕生されるように、ぜひとも頑張っていただきたいと、エールを送って私の質問を終わりにします。