2007年12月06日:平成18年度決算特別委員会(第3号)   本文

◯長尾委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。

 質疑を続行いたします。

 高橋修一委員の発言を許可いたします。──高橋委員。

 

◯高橋委員 自由民主党の高橋修一であります。決算特別委員会も二日目、中日、最終となりました。皆さんお疲れとは思いますけれども、私も私なりに質問を準備してまいりましたので、誠意ある御答弁のほど、よろしくお願いいたします。

 それでは、まず平成十八年度主要施策成果説明書について、二十ページ、生涯を通じてスポーツに親しむ環境づくりの推進についてであります。

 本施策のうち、県民に夢と感動を与えるトップアスリートを育成するなど、競技力の向上を図ることを主要な取り組みの方向として、各種団体あるいは県体育協会等と連携しながら、本県のスポーツ振興、競技力の向上等を図っていることとは思いますが、このうち、選手強化対策事業について、その取り組み内容あるいは成果等、まず初めにお伺いいたします。

 

◯長尾委員長 田村教育長。

 

◯田村教育長 お答えいたします。

 県教育委員会では、スポーツに強い青森県を目指し、県体育協会及び県中学校体育連盟、県高等学校体育連盟等と連携を図りながら、国民体育大会候補選手を中心に、総合的に強化を図る総合選手強化対策事業を初め、本県競技力の中核を担うジュニア層の強化を図る中学生強化事業、高校生強化事業を実施し、選手の育成に努めてきたところであります。

 また、国内の優秀な指導者を招聘し、ジュニア層の強化を図るとともに、各競技団体や中学校、高校の指導者に、高度な戦略、技術等を習得させるスーパーバイザー事業を実施し、指導者の養成に努めているところであります。

 これらの結果、全国中学校体育大会や全国高等学校総合体育大会での各競技での活躍はもとより、国民体育大会においては、卓球、相撲、バドミントン、レスリング、新体操を初め、アーチェリーや弓道などの個人競技を中心に、優秀な成績を残しております。

 県教育委員会といたしましては、今後とも県体育協会や各関係団体等と連携し、国民体育大会を初め、平成二十三年に北東北三県において開催される全国高等学校総合体育大会等の全国大会において、本県選手が活躍できるよう、引き続き、各種強化事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 

◯長尾委員長 高橋委員。

 

◯高橋委員 ただいまジュニア層の強化あるいはスーパーバイザーの設置によって、国体等で成果を挙げているというような御答弁でございました。

 今スポーツの振興、青森は雪国でありますけれども、夏、冬あるいは温暖地、寒冷地関係なく、日本全国スポーツの振興というのは平準化されつつあります。青森県、相撲王国あるいは卓球王国、八戸等県南にあってはレスリング、これまでそういった競技が強かったわけでありますが、一昨年、お隣の北海道、甲子園の全国高校野球選手権、駒大苫小牧が優勝いたしました。また昨年は、全国高校サッカー選手権、これもお隣、岩手県の盛岡商業が優勝いたしました。

 雪国のチームが野球あるいはサッカーで、こういう屋外競技で優勝するというのは、私どもが小さかったころ、二十年、三十年前では本当に考えられない、新しい時代を迎えつつあろうかと思います。

 北海道の代表、何で優勝できたか、あるいは岩手県の代表が何で優勝できたか、それは選手の資質あるいは監督・コーチの力量、これもありましょうけれども、Jリーグあるいはプロ野球が、本当に今全国各地、特に地方の年でも開催されている状況にあって、子供たちがじかにプロスポーツを見る機会が与えられているというふうな状況もあろうかと思います。

 そして、北海道の取り組みというのが、非常にこのプロスポーツの振興、あるいは地域に根差したスポーツ振興で、大変参考になる取り組みであろうかと思います。

 北海道の中心に札幌ドームがございます。北海道日本ハムファイターズの本拠地であり、コンサドーレ札幌のホームタウン、この札幌ドーム、全国でたくさんのドームスタジアムがある中にあって、福岡、大阪、名古屋、東京、埼玉と、決して、その経営の状況、採算性はよしとはしないんですが、その中にあって、唯一札幌ドームの経営状況、採算性は黒字と伺っているところであります。

 そして、我が青森県の状況でありますが、二〇〇二年のワールドカップの開催候補地として手を挙げていたわけでありますが、招致そのものに失敗して、いつの間にかサッカー場も野球場も計画は凍結、頓挫している状況であります。

 今、宮田に新総合公園、青い森アリーナがあります。メーン・サブアリーナ、あるいはプール、テニスコート、それぞれ完備はしているところでありますけれども、全国でたった一県だけプロ野球あるいはJリーグの公式戦が開催できる施設がないというのが、青森県ではなかろうかと思います。

 平成十一年、当時スポーツ立県を宣言をいたしましたけれども、今や過去の話となってしまったようであります。まさに絵にかいたもちと申しますか、あの当時の盛り上がりというのは、事サッカー、野球に関しては、もうなくなってしまったのではないかと考えるところであります。

 長々と申し上げましたけれども、私がお聞きしたいのは、札幌の取り組み、札幌ドームのような雪国ならではの全天候型の施設のあり方、この青森県、建設というのはなかなか難しいとは思いますが、そのお考えについてお聞きしたいと思います。

 

◯長尾委員長 教育長。

 

◯田村教育長 お答えいたします。

 通年型のスポーツ施設につきましては、積雪や寒冷などの厳しい気象条件にある本県にとって、競技力の向上はもとより、県民のだれもがスポーツに親しむ環境づくりを進める上で、有効であると認識しております。

 委員お話の札幌ドームは、現在プロ野球チームやプロサッカーチームの本拠地として、また各種イベントや、約百九十万札幌市民のスポーツ拠点として幅広く活用されており、建築面積約五万五千平方メートル、最大収用人員五万三千八百四十五人で、総工費四百二十二億円、年間維持管理費約三十二億円、年間総収入額約三十五億円であると伺っております。

 本県にも同様の施設の建設をというお話でありますが、仮に、三十一万都市である青森市に建設したとしても、通年利用者数や各種イベントにおける総観客動員数など、人口規模等から見た場合、採算面から検討すべき課題が多く、現段階における建設は極めて困難であると考えております。

 

◯長尾委員長 高橋委員。

 

◯高橋委員 三十万都市の青森市だからできない、百九十万都市の札幌だからできた。都市の規模論だけで、建設、採算性という発想は、それはわかりますけれども、それは一定の考え方であって消極的ではなかろうかとも思います。三位一体改革、県の財政も極めて厳しい折、すぐにつくれなどとは申しません。たとえ十年先、二十年先でもとの思いであります。

 最近八戸の先生を中心に、スケート場の建設、先般も北海道のほうに視察に行ったと、その状況もお聞きしたところでありますが、この財政難の折、疑問に思うところもありますが、一方、あの連帯感というのはうらやましくも感じているところであります。

 先ほど、教育長、御答弁いただきましたが、野球、サッカーだけでなくて、特に冬期間の稼働率、大物の歌手のコンサートであるとか、あるいは各種産業の展示会、コンベンション等と、そういった部分でもかなりの、札幌に関しては収入があると。

 そういったことで、県営の施設とすべきかという議論もありますし、あと、スケート場の施設のあり方というのもありますけれども、このサッカーあるいは野球という、日本にとって本当にメジャーな二大スポーツを、何とか青森県の子供たちにじかに見せてあげたいという思いでありますので、今後とも、私は取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)はい。

 続きまして、六十六ページ、青森県観光情報ネットワークシステム整備事業についてであります。

 主要施策成果説明書によりますと、多様化する観光客のニーズに対応するため、ホームページ(アプティネット)、これを運営して、本県への旅行意欲を増大させる誘発情報や、宿泊・交通等の情報を提供したとありました。ホームページのアクセス数も、目標に対して実績クリアしているようであり、昨晩ちょっと見させていただいたんですが、累計の総アクセス数も二百十万件を突破と、本当にかなり前からこのホームページ立ち上げているんですが、かなり浸透してきた状況にあろうかと思います。

 そこで、県の観光ホームページ(アプティネット)は、開設以来どのような情報発信を行ってきたのか、お伺いいたします。

 

◯長尾委員長 商工労働部長。

 

◯小林商工労働部長 県では、インターネットによる観光情報の発信は、観光客が本県に興味を持って訪れるきっかけとして重要な役割を果たすことから、平成十三年度に、この観光ホームページでございますアプティネットを整備しております。

 それで、これまで県内各地の魅力百選、祭り、温泉、食、歴史、文化などについて、幅広く情報発信するとともに、関係市町村や観光関係団体等と連携して、観光客のニーズに対応して、桜や紅葉の情報、あるいはスキー場の情報など、各地におけるしゅんの情報や特産品など、地域ならではの情報などについても発信をしております。そういうことで、十八年度のアクセス件数は四十二万件というふうになっております。

 さらに、外国人観光客のために、開設当初から、英語・韓国語版のページをつくっておりますし、平成十八年度からは、中国語による観光情報の発信を開始しておるほか、観光地のバリアフリー施設の案内や、観光関連事業者向けの観光画像の無料の提供サービス、こういうふうなものも行ってきております。

 

◯長尾委員長 高橋委員。

 

◯高橋委員 開設以来、さまざまな情報をるる提供してきたということでありますが、今まさに、青森市に新幹線開業を三年後に控えている中にあって、一次、二次、三次産業さまざまありますが、やっぱりこの観光産業というところ、観光客の増加という部分で、第一義的には、この新幹線の享受というか効果、これがまずもって期待されるところであります。

 本県の観光資源は、先ほど山田委員からもるる御紹介ありましたけれども、決して他県に負けないものがいっぱいあります。そこでお伺いいたします。

 新幹線開業を三年後に控えて、今後アプティネットにおいてどのような取り組みを行うこととしているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 

◯長尾委員長 商工労働部長。

 

◯小林商工労働部長 インターネットによるその情報の受発信、これはますます高まることが予想されておりますので、県といたしましては、このアプティネットの機能、それからコンテンツ、これを強化するため、本年度から情報力観光IT活用推進事業ということで、この中身をいろいろ整備していきたいというふうに、その取り組みを進めております。

 具体的に申し上げますと、現在、これは全国の自治体で初となる取り組みだと思っておりますが、観光客みずからの感動体験を、直接その県のホームページ上の地図に書き込んだり、あるいは投稿いただいた観光写真を自由にダウンロードして使用できる、そういったシステムの構築を進めておりまして、年内の運用開始を目指しております。

 また、あわせて県内の第一線で活躍している旅館の名物おかみですとか、あるいはカリスマタクシーのドライバー、こういった方々を紹介したりする特集記事、こういったようなものも掲載して、中身のその充実を図っていくこととしております。

 このような取り組みを一層進めて、今後ともアプティネットの情報発信力の強化に努めてまいります。

 

◯長尾委員長 高橋委員。

 

◯高橋委員 先日本屋さんに行きましたら、先ほど部長の答弁にもあったんですけれども、美味しんぼ、あのマンガですね、ありまして、記念すべき第百巻が、我が青森県特集ということで、買って読みました。登場する方が本当に青森県の実際の人物が登場されていて、県の観光課の職員の方もマンガで描かれていたと。

 県内くまなく取材されているようで、本当に私どもも地元にいながら知らない、特に食ということを通して郷土料理等の紹介がありました。郷土料理そのものを通して、日本の食のあり方というのをテーマにしているということで、特にそれが青森県ということで、大変興味深く見た次第であります。

 昨日、岡元委員から、温泉ありました。温泉の後は必ず食事もとりますので、この青森県の郷土料理、アプティネットにおいても掲載されておりましたが、この温泉あるいは食、さらに定住の充実、図っていただきたいと、美味しんぼを見ながら思った次第ですので、よろしくお願いいたします。

 続いて、七十七ページ、産業創出のための環境づくりについてでございます。この施策の中において、主要な取り組みの方向、産業創出の基盤を支える地域商店街の再生への取り組みを進めると方向づけております。この中で、施策の指標は商店街の空き店舗率ということでありました。

 残念ながら、平成十八年度においては一五・七%と、目標値である一四・三%に達しなかったところであり、基準値は二年前の平成十六年度よりも、若干ではありますが悪化しているという状況にあります。

 そこで、まず初めに、青森県が商店街振興のために取り組んできた施策、これについてお聞かせ願いたいと思います。

 

◯長尾委員長 商工労働部長。

 

◯小林商工労働部長 今の空き店舗率の数字でもおわかりのとおり、県内のその商店街を取り巻く環境というのは、依然として厳しい状況にあるというふうに認識をしております。したがって、県では商店街のにぎわいづくり、それから魅力ある個店づくり、それから時代を担う商業者の育成、こういう三つを目的として、数々の商店街の振興対策を行っております。

 具体的に申し上げますと、商店街のにぎわいづくりにつきましては、まちなか丸ごと元気事業という事業で、商店街等が行ういろんなイベント等に対して支援しております。また、中心市街地商業活性化推進事業によりまして、商工会議所等が行う空き店舗を活用した市民交流施設の運営等に対して助成をしております。

 一方、魅力ある個店づくりにつきましては、アドバンス商店街支援診断事業ということで、意欲のある個店の経営改善を集中的に支援、指導をしております。

 また、次代を担う商業者の育成の面からは、高校生などが、地元商業者と連携して商業プランをみずから作成し、実践するピカピカあきんど育成事業ですとか、小・中学生を対象に、体験型の起業家教育を行う起業化育成モデル事業を実施しております。

 今後とも商店街の活性化を図るため、意欲的に取り組んでいる商店街に対して、県としても積極的に支援をしてまいります。

 

◯長尾委員長 高橋委員。

 

◯高橋委員 ここで、商店街の空き店舗率ということで指標を用いていますが、やっぱり商店街の振興成果というのは本当に数字であらわれにくい。道路をつくるとか橋をつくるとかと違って、そういった意味では、非常に難しい仕事であろうかと思います。

 私、前職で青森市におったころ、商工のほうで、当時産業振興課というのがありまして、商店街の振興の事業を一年担当させていただきました。その後、青森の商工会議所に二年間出向させていただいて、そこでも商店街の振興について携わったんですが、市にいたのが平成十一年で、会議所にいたのが平成十二年、そして十三年の二年間です。

 当時は、平成十年に中心市街地活性化法が制定されまして、まちづくり三法ともあわせて、かなり全国的に、集中的に中心市街地への投資というのは行われたんですが、この青森市においては、全国にあって、比較的コンパクトなまちづくりというのも提唱しつつ、パサージュ広場であるとか、あるいはアウガのオープンであるとか、地元の小さいイベント等々も通じて、商店街の振興はされつつありますけれども、あれから七年八年たって、特に最近青森市外に視察調査等で出向くと、県内の各市町村の各商店街、シャッター通り、まさにシャッター通り、惨たんたる状況であります。

 そして、昨年、その中心市街地活性化法も改正されまして、先ほど、青森市の基本計画も国から認定を受けたと、あるいは三沢市も頑張っているようでありますけれども、ここで青森市において認定された基本計画の概要、それをお伺いしたいと思います。

 

◯長尾委員長 商工労働部長。

 

◯小林商工労働部長 青森市の基本計画の内容でございますが、コンセプトとしては、歩いて暮らすことのできる質の高い空間としてのウォーカブルタウンの創造を目指すと、そういうことで四つの目標を掲げております。

 一つには、多くの市民がにぎわう中心市街地、二つは、多くの観光客を集客する中心市街地、三つ目として、歩いて暮らしやすい中心市街地、四つとして、中心市街地の商業の活性化という目標を掲げ、その実現に向けて、全部で十五の事業や措置を位置づけております。

 主な事業としては、総合交通ターミナル機能の強化を図るため、青森駅前広場と観光交流情報センターなどを整備する青森駅周辺整備事業、ねぶた祭りや港町青森の歴史、文化にふれることのできる、ふるさとミュージアムゾーンの拠点施設として、ねぶたを核とする文化観光交流施設整備事業、あるいは、今のパサージュ広場周辺地区の活性化事業、そういったものを計画、実施しております。

 県といたしましては、この基本計画の実施等に当たり、青森市中心市街地活性化協議会、こういう組織がありますので、この中に委員として参画して、これらの具体的な事業展開に向けた取り組みを、国及び関係機関と連携をしながら、助言、支援をしているところであります。

 

◯長尾委員長 高橋委員。

 

◯高橋委員 計画をつくれば、即活性化するというものではありませんけれども、今青森市と三沢市のみという状況であります。せめて、前回も基本計画をつくらなかった市もあったように思いますけれども、県内の十市に関しては、この計画策定に向けて、県も助言、指導をお願いしたいなというふうに思います。

 続いて、九十七ページ、思春期サポート推進事業についてお伺いいたします。

 思春期の健康と性の問題、これらに対策するために、平成十七年度からこの事業が行われているようでございます。初めに、この思春期サポート推進事業を立ち上げた背景、これをお伺いしたいと思います。

 

◯長尾委員長 健康福祉部長。

 

◯難波健康福祉部長 思春期サポート推進事業の立ち上げた背景についてでございます。思春期は一生における心身の健康の基礎を形成する大事な時期です。しかし、近年、思春期における性行動の活発化・低年齢化による人工妊娠中絶や性感染症の増加、喫煙、飲酒、過剰なダイエットの増加等の傾向が見られており、これらの問題行動が、思春期の男女の健康をむしばんでいると指摘されています。

 本県においても、十代の若者の人工妊娠中絶実施率や、性感染症罹患率が全国に比べて高く、これらの思春期の健康問題は、本人の現在の問題にとどまらず、生涯にわたる健康障害や、次世代への悪影響を及ぼしかねない問題となっております。

 そのようなことから、十代の若者が、命を大切にし、性に関する正しい知識と性について、自己決定できる能力を身につけられるよう、事業を実施することとしたものです。

 

◯長尾委員長 高橋委員。

 

◯高橋委員 今部長から御答弁いただきましたけれども、県から、この青森県における思春期の子供たちの性の健康に関する検証と、恐らくこのデータを用いて答弁されたかと思います。非常に興味深いデータでありますので、ちょっと御紹介させていただきます。

 まず、十代の妊娠、本県の全出生数に占める十代の母親の出生数の割合は、過去五年間、全国を上回る高い状況が続いていると。平成十六年では、全国が一・七%に対して、本県は二・二%。十代の人工妊娠中絶、本県の十代の人工妊娠中絶実施率は、平成十三年をピークに減少しているものの、平成十六年では、全国が一〇・五、これは十五歳以上二十歳未満の女子人口千人対比が一〇・五に対して、本県は一二・七と、全国に比べると高い実施率。

 加えて、十代の性感染症、本県の性器クラミジア感染者数、実質をとらえることは難しいものの、定点当たりの人数を見てみると、十五歳から二十四歳までの年齢層が最も多く、特に、女性の報告数が年々増加傾向にある。また、二十歳未満、これは十五歳から十九歳です。及び二十歳から二十四歳までの年齢層では、男性より女性の報告数が多くなっている。数値を見ますと、全体で、平成十五年の性器クラミジア感染者報告数は、六百四件あります。うち男性が二百四件、女性が四百件。特に、二十歳未満の女性が百四十二件。若い女性、性感染症に感染しているというデータでございます。

 そういった現状を踏まえて、この思春期サポート推進事業も実施しているとは思いますけれども、この事業の目的あるいは事業内容、実績についてお伺いいたします。それと、この事業の効果、そして、今後の対応についてもあわせてお伺いいたします。

 

◯長尾委員長 健康福祉部長。

 

◯難波健康福祉部長 まず事業目的、活動内容、実績についてでございます。

 思春期サポート推進事業は、保健、医療、教育、福祉等の関係機関が連携して、思春期保健対策の推進体制を強化するために、保健所が主体となって、関係機関による思春期サポート体制を構築することを目的としています。

 このため、県では、中学・高校生と年代が近い大学生等を、思春期ピアカウンセラーとして養成しています。思春期ピアカウンセラーは、中学生、高校生を対象に、性に関する正しい知識の普及啓発と望まない妊娠を防ぎ、性に関して自己決定ができるように、保健所で実施する思春期ピアカウンセリング教室の講師として活躍しています。

 なお、平成十七年度及び平成十八年度に養成した思春期ピアカウンセラーは、六十一名となっています。思春期ピアカウンセリング教室では、十六回の教室で講師となり、五百四十名の中学生、高校生に対して、思春期健康教育を行ったところです。

 次に、効果と今後の対応についてでございます。

 思春期ピアカウンセリング教室を受講した生徒の感想は、「年齢の近い人たちと性について考えることにより、性について身近に感じ考えることができた」、「自分のことや相手のことを考えるようにしたい」、「一方的な話ではなく、参加型なので楽しかった」等の声が聞かれました。

 思春期ピアカウンセラーからは、「ピアカウンセリング手法を広めたい」、「ピアカウンセラーとしてのスキルアップをしていかなければならない」、「悩みを抱える中高生の力になりたい」等の声があったところです。

 思春期の子供たちが、性に関する正しい知識や自己決定能力、望まない妊娠を防ぐための具体的方法などを身につけることができるよう、今後もピアカウンセラーを活用しながら、思春期の子供たちを支援します。

 

◯長尾委員長 高橋委員。

 

◯高橋委員 ピアカウンセリングの取り組みを御紹介、御答弁いただきました。先ほど、十代の妊娠あるいは中絶、感染症の思春期の性に関するデータ、御紹介いたしましたけれども、さらに、この県の報告会のまとめによると、性に関する意識と行動というデータもございます。

 これは、私は、少しというよりかなり、このデータそのものは、今の十代の子供たちの性に対する現状というのを如実にあらわしていると、驚きました。

 二〇〇二年、東京都幼小中高心障性教育研究会調査、二〇〇四年、全国高等学校PTA連合会で調査したものです。中学校あるいは高校生の性行動ということで、初交の経験累積率というのを調査しております。

 東京都においては、中学校一年生男子が五・二%、女子が一・三%、中学校二年男子が六・九%、女子が四・二%、中学校三年男子が一二・三%、女子が九・一%、高一男子が二四・八%、女子が二五・五%、高校二年男子が三三・二%、女子が四〇・九%、高校三年男子が三七・三%、女子が四五・六%、これが二〇〇二年の東京都だけのものだと思います。

 加えて、全国、これは高等学校PTA連合会、よって中学生のデータはございません。高校一年生男子が一一・七%、女子が一五・一%、高校二年男子が一九・六%、女子が二八・五%、高校三年男子が二九・七%、女子が三八・六%。

 アンケートの仕方等々違うので、東京都と全国、若干開きはありますけれども、私が考えていた以上に、今の子供たちの性行動に対するハードルというのは低いと、このデータを見て思いました。

 先ほどの御答弁でもありましたけれども、望まれる妊娠というのは、これは、たとえ十代であっても大変喜ばしいことだと思います。もちろん二十代、三十代、四十代であっても、望まれる妊娠というのが大変喜ばしい。しかし、十代の女の子が、望まれないあるいは望まない妊娠、それに伴って、やむを得ず人工妊娠中絶をしなくちゃいけない。正しい知識を持ち得なかったばっかりに、こういった事態を引き起こすというのは、何としても避けていただきたいと思います。

 最近は、中学生あるいは小学生の妊娠というのもあるように聞いております。このピアカウンセリングの取り組みだけでは、この性に対する正しい知識の啓発というのは図れませんけれども、これらの取り組み、あるいは教育現場、親、家庭、十分連携しながら、この十代の子供たちの性に関して対応していただきたいと、そのように申し述べて、次の質問に入らせていただきます。

 歳出二款二項六目「並行在来線対策費」についてであります。

 並行在来線につきましては、本定例会におきましても、一般質問、総括質疑、委員会等々、たくさんの先生から、多岐にわたって質問がなされているところであります。この中にあって、昨年、青い森鉄道の利用促進に関して、沿線の市町村に対して、青森県のほうからその活用方策について検討する旨の要請、依頼があり、沿線の市町村によって、それを検討すべく組織を立ち上げて、そして、検討の結果を県のほうに提案していると認識しております。

 青森市におきましても、青い森鉄道活用会議、昨年の秋に提案書をとりまとめたところであります。十二月中に、県がまさに今取りまとめようとしている経営計画のほうに、これらの提案がどの程度反映されているのか、こういった視点から質問をさせていただきたいと思います。

 青森市の施策提案書では、三つの施策、十五のプロジェクト、具体的に提案されているところであります。初めに、平成十八年度に県(後刻「市」に訂正)で行った並行在来線の目時─青森間、将来需要予測調査の中で、新駅の設置に関して、影響をどのように予測しているのか、調査結果等々をお伺いしたいと思います。

 

◯長尾委員長 企画政策部長。

 

◯関企画政策部長 新駅設置による影響につきましては、昨年度県が実施した並行在来線将来需要予測調査にあわせて、青森市が、青森市並行在来線将来需要予測調査、新駅設置関係の調査を行っております。

 この青森市の調査では、新駅の設置時期を、青い森鉄道線の開業後と仮定し、その影響が開業五年後の平成二十七年度以降にあらわれるものとして、新駅に係る需要を予測しております。

 なお、新駅については、青森駅─東青森駅間の中央地区と筒井地区にそれぞれ一駅、矢田前駅と野内駅間の野内地区に一駅の、計三駅の設置を想定し、予測値はこれら三駅分の合計値となっております。

 予測結果は、平成二十七年度における影響としては、営業距離一キロメートル当たり・一日当たりの旅客輸送量をあらわす輸送密度にして、新駅の設置がないとした場合の千七百二十八人から二千十九人へと、二百九十一人、約一七%の増加というふうになっております。

 

◯長尾委員長 高橋委員。

 

◯高橋委員 先ほど質問の中で、県が実施したと申し上げましたが、市が実施したということの答弁でありました。私の質問を訂正いたします。

 次に、今御答弁ありましたけれども、市のほうから、新駅の設置については、操車場の跡地、筒井、そして野内と、三地区、三カ所の設置について提案があるわけであります。恐らく市とすれば、需要の見込める地区にこれら新駅の設置を前向きに取り組んでいただきたいと、青い森鉄道そのものの収益の向上、あるいは利便性の向上という観点からの御要望、あるいはこの提案かと思います。県として、この提案についてどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。

 

◯長尾委員長 企画政策部長。

 

◯関企画政策部長 委員から今お話がありましたように、青森市からは、市内三カ所への新駅設置についての要望が出されております。具体的には、青森操車場跡地、それから筒井地区及び野内地区──これは青森工業高校の移転先付近となっております。

 青い森鉄道線は、将来需要予測調査の結果からも、利用者が大きく減少する見込みであり、厳しい経営状況が予想されます。このため、運賃収入増加策という観点からも、直接的な利用者の増加につながる新駅の設置については、厳しい経営環境等が予想される中ではあるものの、しっかりと考えていく必要があります。

 今後具体の検討に向け、専門的な見地からの設置可能性に係る調査を行いたいと考えているところであり、この調査の結果等も踏まえながら、青森市を含む関係者と役割分担等も含めて、競技してまいりたいと考えております。

 

◯長尾委員長 高橋委員。

 

◯高橋委員 調査の結果を踏まえ対応を決めるという御答弁でございました。この新駅をつくるということ、まず野内地区にありましては、平成二十三年に青森工業高校が移転完了と伺っております。生徒数が八百人程度と伺っております。また、同地区は青森市の交通部もございます。また、青い森アリーナもあります。バスと鉄道との連携という部分もございますし、地域に住む市民の利便性向上という部分では、私は有効な手段ではなかろうかと思います。それと筒井地区、これは県立青森高等学校、ことし新築ですか、新しい校舎が出来上がりました。青森高校のPTAあるいは地域の住民も含めて、かなり大規模な署名活動も行われているようでもあります。工業も青森高校も、冬期間高校生が通学のために鉄道という、雪に強い交通手段を確保する、恐らくこの思いでの、青森高校あるいは工業の付近への新駅の設置であろうかと思います。

 加えて、操車場の跡地でありますが、今広場と申しますか、市と県で土地を所有して、近隣の住民のための公園広場として使っているところでありますけれども、かなりの面積を有しておりまして、青森市のまちづくりあるいは都市機能の再生という観点からも、あのまま公園としておくのはもったいない、そういう思いもこざいます。

 また、単に新駅の設置というのは、利用者、乗降者がふえる、それだけではなくて、そのふえることによって、青い森鉄道そのものの収益も上昇して、県の持ち出しも低くなる、そういった要素もあろうかと思います。

 県の経営計画、六月時点と十一月時点比べますと、この新駅の設置については、幾らか前向きに踏み込んだ形での記載に変わっております。そういう意味では、幾分明るい兆しが見えているのかなというふうに思っておりますけれども、今調査をして、その結果を見て、新駅の設置については判断したいという御答弁でありましたが、より具体的に、かつ早急に、この新駅の設置を前提に前向きな調査、検討をすべきと、私は考えますけれども、今一度、これを判断される時期なり可能性なり、部長から答弁いただきたいと思います。

 

◯長尾委員長 企画政策部長。

 

◯関企画政策部長 先ほども御説明したとおり、新駅の設置につきましては、まずその収益性や採算性、さらには新駅の設置場所等を十分調査、検討する必要があります。そういった中で、これから具体の調査に入るわけでありますが、ただ、御理解いただきたいのは、我々非常にプレッシャーに感じているのは、何よりも優先しなければならないのは、JRからの経営分離を受け、一日のブランクもなく、円滑に青い森鉄道に移行させることであります。その上で、新駅につきましても調査、検討を急ぐこととしておりますが、いずれにしろ、県だけの問題ではありません。JRの協力、関係機関の理解なしでは進めることのできない案件でありますので、JRを初め、関係者間で十分これから協議してまいりたいと思っております。

 

◯長尾委員長 高橋委員。

 

◯高橋委員 引き続いて、これも利便性向上のための方策についてであります。需要が高くなる朝夕のラッシュ時、具体的には浅虫温泉駅と青森駅間、この区間において、十五分程度の間隔でフリークエンドサービス(頻発運転)を行うと。これも同様に提案されております。県として、青い森鉄道の利便性向上に向けて、これらより使いやすいダイヤ設定に向けて、どんな検討をされているのかお聞かせ願いたいと思います。

 

◯長尾委員長 企画政策部長。

 

◯関企画政策部長 青い森鉄道線の維持、存続のためには、より多くの方に青い森鉄道を利用していただくことが肝要であります。そのため、青い森鉄道線青森開業時には、利用しやすいダイヤを提供できるよう、現在県境目時から青森までの鉄道利用の状況等をベースに、沿線の皆様の声などを踏まえながら、開業に向けた想定ダイヤ案を検討しているところです。

 具体的には、まず列車の運航区間については、限られた車両数の中で、効率的な運用によるきめ細やかな運航とするため、大きく八戸以南と八戸以北とに分けた運航を基本に考えております。その上で、利用者、特に通勤、通学者の利便性を十分確保しながら、輸送需要にあわせた運転本数を設定することとし、八戸以北については、青森市近郊における朝の通勤通学時間帯での列車本数の増発を行うなどにより、現在のJR東日本の普通快速四十七本を上回る五十数本程度を、また八戸以南は、現在の四十本を若干下回るものの、三十数本程度を想定をしております。

 また、長距離通勤者等に配慮した快速列車の設定や、輸送需要を見込める区間へのシャトル便設定を想定しているほか、下北方面や八戸市街地方面と青い森鉄道線間の利用にも配慮して、JR東日本に対して、大湊線や八戸線のJR列車の直通乗り入れについても、要請をしていくこととしております。

 

◯長尾委員長 高橋委員。

 

◯高橋委員 並行在来線、最後の質問をさせていただきます。

 青い森鉄道のシームレス化、つなぎ目がないという意味だそうですが、この推進ということで、新幹線新青森駅への直通運転、今の、いわゆる奥羽本線に乗り入れる、このことについてですが、以前までは奥羽線あるいは津軽線、貨物等々、列車の線路の容量の関係でかなり厳しいと。青い森鉄道が新青森駅まで乗り入れるというのはかなり厳しいと伺っていたんですが、最近、相互乗り入れの可能性もJRと協議を進めていきたいというような見解も聞き及んでおります。

 そこで、最後の質問でありますが、利便性向上には、青い森鉄道と新青森駅とのアクセス確保が大切と考えます。県ではどのように検討をしているのか、お伺いいたします。

 

◯長尾委員長 企画政策部長。

 

◯関企画政策部長 青い森鉄道線と新青森駅方面とのアクセス確保につきましては、県としても、青い森鉄道利用者の利便性確保の面から、十分に検討していく必要があると認識しております。

 しかしながら、今、委員からもお話がありましたように、奥羽線新青森駅─青森駅間については、単線である上に、特に津軽線への分岐点周辺において、列車運航本数が許容量の限界近くに達しているなど、青い森鉄道の乗り入れによるアクセス確保には、大きな課題があります。

 このような課題に対応するためには、JR東日本列車との相互乗り入れが考えられるところであり、また、仮に乗り入れが困難だとしても、青い森鉄道線と新青森駅方面間を移動する利用者の利便性を、できるだけ損なわないように、青森駅における同一ホーム上での乗りかえ実現も、また有効な対応策であるというふうに考えております。

 県としては、このような点も踏まえ、今後、新幹線ダイヤやアクセス列車等の情報を得ながら、JR東日本との協議を進め、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 

◯長尾委員長 高橋委員。

 

◯高橋委員 一点要望させていただきます。新幹線の新青森駅の開業、本当に待望の新幹線がやってくるという中にあって、青森市の中の浅虫温泉の方々、観光客の受け入れという点で、この新幹線の開業、非常にこれまで期待が大きかったところであります。

 しかし、今の御答弁のとおり、青い森鉄道の新青森駅への乗り入れが厳しいと、しかも、聞くところによりますと、浅虫温泉駅で新幹線の切符そのものも買えないと。あるいは、新幹線で新青森駅に降り立った方、現青森駅まで奥羽線で電車に乗り継いで、さらには、現青森駅から青い森鉄道に乗り継いで浅虫温泉に行くと。二度の乗り継ぎ、これは手間、労力もかかりますし、時間もかかる。八戸駅で降りて、青い森鉄道に一回だけ乗りかえて、そして、浅虫温泉まで来たほうが乗り継ぎも一回で済むし、八戸駅から新青森駅までの新幹線の移動時間三十分程度、プラス二回の乗りかえ、場合によっては、せっかく青森市に新幹線が来ても、青森市一番の温泉地である浅虫に移動するに当たって、逆に八戸のほうが近い。せっかく青森市に来ても、何ら観光客が利便性向上という観点からメリットを受けられないと、そういう声も伺っているところであります。

 そのようなことから、本日、在来線に関して大きく新駅の設置乗り入れ等々質問させていただきましたけれども、現時点で非常に難しいというのはわかりました。ただ、地元の住民の理解、自治体の理解というのも大事でありますので、今後とも、市あるいは関係部局連携しつつ、我々も応援しますので、何とか在来線が利便性が上がるように、これをひとつ要望させていただいて、私の質問を終えさせていただきます。

 以上です。