◯阿部委員長

 それでは、エネルギー総合対策局関係の審査を行います。

 特定付託案件について質疑を行います。

 質疑は、所管外にわたらないよう簡明に願います。

 なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言をお求めください。

 それでは、質疑はございませんか。──高橋副委員長。

 

 

◯高橋委員

 改めまして、おはようございます。自由民主党の高橋でございます。よろしくお願いします。

 私からは、東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故を踏まえた県の対応につきまして何点か質問をさせていただきたいと思います。

 今週の月曜日、私ども青森県連で自民党の党本部に行きまして、資源エネルギー庁あるいは原子力安全・保安院からそれぞれ職員をお招きして、原子力とエネルギーについて、勉強会と申しますか、意見交換をしております。また、翌17日、議会におきましても、各事業者からの安全対策についての議員説明会を開催していただいたところであります。

 いずれにしても、現下の国家的危機と申しますか、地震・津波もさることながら、この原子力の事故による福島県民の方々の悲哀、悲しみを見るに、この原子力政策については私も認識を新たにしているところでもありますし、また、この安全対策につきましては、より厳しい対応と申しますか、そういった姿勢で臨む必要があるととらえております。

 質問に入るわけでありますけれども、まず、県内の各事業所による安全対策について、先般説明もあったところでありますが、初めに、国による緊急安全対策指示が3月末にあったと伺っておりますけれども、そもそもこの指示は何を求めたものであるのか御答弁を願います。

 

 

◯大澤原子力立地対策課長

 3月30日の国による緊急安全対策の指示についてですけれども、国によりますと、福島原子力発電所の事故につきましては、その全体像、それから分析・評価、事故の原因究明、抜本的な対策につきましては今後講じるとしているところですけれども、現在も発電所は動いている施設もございますので、現在判明している知見に基づきまして、まずは、福島原子力発電所の事故は、大規模な地震によりまして送電線がとまってしまう。そこで、外部からの電力供給が失われる。と同時に、その場合に、普通は非常用電源──発電機が動くわけですけれども、津波によりましてその非常用発電機の機能も失われてしまった──いわゆる全交流電源喪失という状況になったわけですが、したがいまして、全く交流電源がないという状況ですから、原子力発電所の冷却に必要な電源がない。それによりまして、結果として原子炉及び使用済み燃料プールの冷却ができなかったという状況になり、それが事故の拡大をもたらしたものとしております。

 そこで、今回、国のほうでは、国の緊急安全対策といたしまして、まずは、緊急時の代替電源としての電源車の配備、それから、少なくなった冷却水を供給するための消防車の配備という短期的対策に加えまして、防潮堤、水密扉の設置、それから、非常に高いところへの空冷式のディーゼル発電機の設置などの中長期対策の実施を求めているところでございます。

 また、再処理施設につきましても、5月1日に同様の電源喪失などの場合におけます緊急安全対策につきまして求めているところですが、これにつきましては、まだ日本原燃のほうから国に対して報告は出されていないところでございます。

 以上です。

 

 

◯高橋委員

 ただいま御答弁いただきましたけれども、関連いたしまして、国はこの各発電所の緊急安全対策を妥当であると評価をしたということを伺っておりますけれども、もうちょっと具体的に、どうであれば妥当だというのか、その点につきましても御答弁願います。

 

 

◯大澤原子力立地対策課長

 緊急安全対策の国による確認でございますけれども、これにつきましては、まず、各電力会社から報告を受けまして、保安院のほうで、現地での立入検査、訓練の立ち会いを行いました。

 その際、いわゆる非常用電源車の容量とか台数が十分であるかどうか、それから、消防車による注水を行いますので、その注入能力が十分であるかどうかなどのハード面、それから訓練の実施などのソフト面について、その事業者の対策を確認・評価した結果、直ちに講ずべき短期対策が適切に措置されていると確認したとしておりまして、このことから、すべての原子力発電所において、仮に福島原子力発電所の事故を引き起こしたものと同程度の津波により、全交流電源喪失──先ほど言ったとおり、送電線と非常用発電機の電源喪失に至ったとしても、電源車からの電力供給や消防車の注水により原子炉や使用済み燃料プールの冷却が可能となり、その結果、原子炉や使用済み燃料の損傷を防止することができるものと考えるというふうに評価しているところでございます。

 さらに、中長期的対策でございますけれども、これを実施することによりまして安全対策の信頼性がさらに向上するとしておりまして、この中長期対策につきましては、今後その実施状況を確認していくとしてございます。

 

 

◯高橋委員

 今、若干答弁もあったようでありますけれども、その後、国として、非常用発電機、それから外部電源についても指示をしているようであります。どのような指示で、どのような対策があるのか御答弁願います。

 

 

◯大澤原子力立地対策課長

 先ほどの福島原発の直接的な事故に基づく緊急安全対策の指示でございますけれども、4月7日の宮城県沖地震によりまして、東東北全体で大規模な停電となりました。その際に、東北電力の東通原子力発電所1号機が定期検査中であったわけでございますが、普通、東北電力東通原子力発電所1号機においては、先ほど言った非常用ディーゼル発電機は3台あるんですけれども、そのときには動作可能な状況の非常用ディーゼル発電機が1台しかなくて、そのトラブルによりまして停止するという事態になりました。

 したがって、国は、このような事態を受けまして、従来は定期検査中は非常用発電機は1台でよろしいということを求めていたところを、今後は2台以上動作可能にするようにという指示をしたところでございます。

 また、この大規模停電によりましていわゆる電力系統の信頼性に課題が生じたことを受けまして、国は、4月15日、原子力発電所等における送電線の信頼性の確保について検討を指示してございます。東北電力では、去る5月16日、送電線の新設などの対策を国に報告し、国では、今後、確認・評価するとしてございます。

 

 

◯高橋委員

 安全対策についての最後──きょうの段階では最後の質問になりますけれども、今般事業者が発表した緊急安全対策について、県は今後どのように取り扱っていくのか、その基本的な考えをお伺いいたします。

 

 

◯阿部エネルギー総合対策局長

 県といたしましては、ただいま説明のありました事業者の緊急安全対策についての国の確認・評価結果、これは、先ほども説明がありましたけれども、現在、日本原燃株式会社の部分についてはまだ報告が出されていないということでございますので、それに対する国の確認・評価結果が出そろった段階で、改めて国及び事業者より詳細な説明を受けるとともに、県議会議員の皆様に対しても御説明する機会を設けさせていただきたいと考えております。

 国及び事業者において今後講じられる県内の原子力施設に対する安全対策については、県としても、今回の事故の重大性にかんがみまして独自に検証することが必要であると考え、専門家によります原子力安全対策検証委員会を設置することとしたところでございまして、検証委員会から御提言いただく検証結果につきましては、県として最大限に尊重し、県民の安全・安心を守っていく立場から厳しく対処してまいりたいと考えております。

 

 

◯高橋委員

 ただいま、日本原燃の安全対策が出次第、我々にも再度の説明がある、加えて、検証委員会の立ち上げということでありました。いずれにしても、このエネルギー対策、原子力への対応は、県政において最大の、また喫緊の課題になっておりますので、この委員会においてしっかりと建設的な議論をしてまいりたいと思います。

 関連いたしまして、今後の電力の需給につきまして質問をいたします。

 東北電力管内の電力需給は逼迫すると言われております。具体的に、この夏の見通しがどうなっているのかお伺いいたします。

 

 

◯濱館エネルギー開発振興課長

 この夏の電力需給の見通しについてでございます。

 東北電力及び東京電力管内の供給力につきましては、被災した火力発電所の復旧及び長期停止しております火力発電所の立ち上げ等による積み増しが図られてきたところでございます。

 政府の電力需給緊急対策本部が去る5月13日に公表した資料によりますと、東北電力管内の今夏の供給力は1,230万キロワットとなっております。一方、想定される電力の需要のほうは、昨年度のピークである1,480万キロワットと見込まれておりますことから、250万キロワット、率にいたしますと16.9%となりますが、不足することになります。

 このため、東北地方を中心とする被災地に最大限の配慮をいたしまして、東京電力から最大で140万キロワット融通されることとなっておりますけれども、それでも、110万キロワット、率にいたしまして7.4%が不足する見通しとなってございます。

 このことから、電力需給緊急対策本部では、一定の余裕を持った目標として、昨年度比でございますが、15%の需要抑制が必要であるとしてございます。

 

 

◯高橋委員

 ただいま御答弁いただきましたが、節電対策が必要だということになります。県としてどのような対策を講じられる考えがあるのかお伺いして終わります。

 

 

◯濱館エネルギー開発振興課長

 県として考えられる節電対策でございます。

 この夏に向けました節電対策につきましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、国の電力需給緊急対策本部によりますと、昨年度比15%の削減の目標の達成が必要であると。このため、県民及び産業界が一丸となった取り組みを行うことが必要であると認識してございます。

 県といたしましては、県内の御家庭や事業所等での節電について広く呼びかけを行うとともに、私ども県みずからも節電対策に取り組むこととしてございます。

 具体的に申し上げますと、まず、県民の皆様への呼びかけでございますが、テレビや新聞等を活用した広報や県内事業者で構成する団体等への働きかけを進めていきますほか、県といたしましても、県庁舎の空調や照明等の使用抑制に努めるほか、クールビズの前倒し実施でございますとか節電対策を進めてまいりたいと考えてございます。

 県民の皆様方や県内事業者に広く協力を呼びかけながら、大規模停電、計画停電を回避し、震災復興の基盤である生産活動への影響を最小限にとどめるよう、スピード感を持って適切に対応していきたいと考えております。

 私からは以上です。


◯高橋委員

 それでは、私のほうから、東日本大震災に係る中小企業対策につきまして、まず御質問をさせていただきます。

 3月11日の地震・津波発生から既に2カ月以上経過をいたしました。いまだにその被害の全容がつかめないぐらいの未曾有の大震災であると。加えまして、間接被害と申しますか、二次的な、あるいは三次的な被害も、地域経済、雇用・観光面もそうであろうかと思いますが、被害の長期化が懸念されておるところでもあります。先般の臨時議会でも議論されましたけれども、今最大の本県のテーマというか懸案事項はこの震災からの復旧・復興であろうかと思いますので、この所管事項部分について私から質問させていただきたく存じます。

 中小企業対策についてであります。このたびの東日本大震災に係る商工業関係の被害状況を、確認の意味も含めてお伺いいたします。

 

 

◯井上商工政策課長

 お答えいたします。被害の状況についてでございます。

 県内商工会議所・商工会の調査によりますと、商工施設関係の直接被害の状況でございますが、5月19日現在で、23市町村456件、約376億円に上っております。

 市町村別に見ますと、八戸市、三沢市、おいらせ町、階上町の4市町における被害が約373億円、県全体の99.2%となっており、被害の大部分が太平洋沿岸地域に集中していることから、主として津波による被害が甚大であったものと認識してございます。

 とりわけ八戸市の被害でございますが、364億円となってございまして、今回の津波により、臨海部に位置する鉄鋼、非鉄金属、製紙、化学などの大規模施設を有する基礎素材型産業や中小の水産加工業の多くの企業が、事務所や工場、倉庫等の全半壊や生産設備の浸水・破損等の甚大な被害を受けているところでございます。

 以上でございます。

 

 

◯高橋委員

 ただいま、376億円、23市町村に上るということであります。これは直接的な被害ととらえてよろしいでしょうか。

 

 

◯井上商工政策課長

 直接的な被害でございます。

 

 

◯高橋委員

 間接的な被害をどうとらえるかというのはすごく難しい課題だとは思いますけれども、その部分もしっかり把握しつつ対策を講じていただきたく存じますが、この震災に係る中小企業の復旧・復興に向けた支援はどのように行っていくのかお伺いをいたします。

 

 

◯井上商工政策課長

 県の支援についてお答えいたします。

 県では、工場や機械設備など事業用資産に直接被害を受けた県内中小企業の速やかな事業再建を図るために復旧支援の融資制度を創設しました。また、それにつきましては、市町村と協調しまして、融資利率の実質無利子化、それから信用保証料を全額補助するなど、被災中小企業の早期復興に向けて金融支援を行っているところでございます。

 また、今般の国の一次補正予算でございますが、一定の要件を満たす被災地の中小企業等のグループが作成した復興事業計画に不可欠な施設設備の復旧・整備に関しまして、国と県が連携しまして中小企業者に対して事業費の4分の3を補助する中小企業組合等共同施設等災害復旧事業が創設されたところでございます。

 県としましては、被災中小企業の早期復興に向けまして、5月11日、被害額が大きい八戸市、三沢市、おいらせ町、階上町及び関係する商工会議所、商工会に対しまして本制度の説明会を開催してございます。また、5月18日には、甚大な被害をこうむった水産加工業者に対して、八戸市で説明会を開催したところでございます。

 さらに、今後でございますが、5月27日、八戸商工会議所と連携しまして、水産加工業者に限らず多くの業種の方々を集めた説明会を予定するなど、この制度や県単の融資制度等の積極的な活用による被災中小企業の復興を支援してまいりたいと考えてございます。

 また、委員御指摘の、直接的被害のみならず、経済活動の停滞等による売り上げ減少など間接被害の増加が見られることから、商工団体等の要望も踏まえまして、3月25日から、大震災に伴う間接被害で経営の安定に支障が生じている中小企業者への金融支援も講じているところでございます。

 さらに、相談体制を整えるために、県商工政策課や財団法人21あおもり産業総合支援センターに震災に係る中小企業相談窓口を設け、対応しているほか、県及び同センターの専門家や関係機関で構成する専門家チームを現地に派遣しまして──これは無料で派遣してございます──経営支援・金融相談等、必要なアドバイスを実施しているところでございます。

 県としましては、今後とも積極的に県内中小企業者の復旧・復興を支援してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。

 

 

◯高橋委員

 御答弁ありがとうございます。

 被災者向けに説明会を実施した、今後もやる予定であるということであります。先般の新聞報道によれば、補助制度の運用というんですか、補助対象なのか補助率なのか私は現場に行っていないのでわかりませんけれども、何かしら被災者の方から要望なり意見があったような報道もありますけれども、その実態というのは、被災された方の思いというか、どのような意見が県のほうに上げられたかという実態はとらえておりますか。

 

 

◯中嶋商工労働部次長

 先般の説明会でのお話の中で、意見といいますか、要望というのは寄せられたところでございます。

 当日、私どもの所管というか、我々が関係している県単の融資制度、さらには中小企業庁の融資制度、それから農林水産部のほうでは水産庁さんの補助制度ということで説明をさせていただきましたが、一部、国の制度の中に、補助割合が地域によって若干違うというところが一つございました。と申しますのは、岩手県さんと宮城県さん、それから北海道、青森等々で若干補助割合が違う制度もございまして、地域の差というものに対しての御疑問をちょうだいいたしました。それは水産庁さんの制度であったわけでございますけれども。

 加えまして、これは、水産庁さん、さらには中小企業庁さんも含めまして、全国での予算規模と申しますか、私どもの中小企業庁のほうが全国で約155億円弱、水産庁さんのほうが約18億円ということで、いずれにしても、全国枠という──これも、被災地というか、直接被害を受けたところが前提なんですけれども、それにしても、やはり額的に小さいのではないかといった御意見をちょうだいしたところでございます。

 以上でございます。

 

 

◯高橋委員

 商工分野に限らず、農林も含めてさまざま御要望があったということでありますので、一般の補助とか助成とは全く異質なものでありますので、被災者──補助の対象者がかなり限定される部分がありますので、そういう意味では、被災された方の意向というのはしっかりと受けとめることもできます。どうか、十分な御配慮のもと、必要に応じて、国の制度であれば農林部等と連携しつつ、しっかりとその声を伝えて、制度の要件の緩和であったり、補助率のかさ上げであったり、それを青森県がやることによって岩手とか宮城とか福島とかそういった部分にもいい意味での波及というのもありますので、その部分はしっかりと青森県の商工労働部でやっていただきたいということは要望させていただきます。

 続きまして、これも関連するんでありますけれども、観光国際戦略局ですが、コンベンションの誘致促進についてであります。

 東日本大震災によるコンベンションの開催への影響についてお伺いいたします。

 

 

◯高坂観光企画課長

 お答えいたします。

 震災によるコンベンション開催への影響についてでございますが、県では、コンベンション誘致を促進するという観点から、開催費の一部を補助するコンベンション開催費助成を行っており、平成23年度に開催するコンベンションのうち当助成制度の対象となる候補としてとらえていたものは、震災前の時点で50団体でございます。参加予定者は約5万2,000人ということになってございました。

 そのうち、震災後に、余震であるとか会場、交通手段の確保が困難であることから本年度中の開催を中止したものが8団体、参加予定者にして合計9,650人という状況になっておりますほか、2団体については、4月に開催する予定であったわけでございますが、それを6月以降に変更したいという予定となってございます。

 以上でございます。

 

 

◯高橋委員

 今後の誘致に向けた取り組みについてお伺いします。

 

 

◯高坂観光企画課長

 今後の誘致に向けた取り組みでございますけれども、先ほど申しました8団体以外にも、震災の発生直後には、今年度の予定されていたコンベンションを中止もしくは延期したいということで検討を行っているという情報も寄せられておりましたことから、県としては、できるだけ多くのコンベンションが予定どおり開催されますように、社団法人青森県観光連盟や3市にございます各観光コンベンション協会とともに、主催団体に対して本年度中の開催を強く要請してまいったところでございます。

 その結果、先ほど申し上げましたとおり42団体が本年度中に開催する見込みとなったほか、先ほど申し上げました中止を決定した8団体のうち3団体につきましては、本年度の開催は無理ですけれども、来年度に開催したいということで、今、前向きに御検討いただいておるところでございます。

 これによりまして、先ほど9,650人の参加予定者がキャンセルになったとお話し申し上げましたが、そのうち約4,000人が、来年度、コンベンションでおいでいただけることになるのではないかと期待をしております。

 また、来年度以降の誘致に向けた取り組みでございますが、既に、県の観光連盟であるとか3市の各観光コンベンション協会に、誘致活動であるとか開催支援を具体的に行うための専門員の配置を行いました。また、専門的なノウハウを持つ旅行エージェントさんのOBであるとかそういう人脈、それから専門的知識を持っている方をアドバイザーとして活用したり、それから、首都圏等での誘致の説明会、プロモーションも積極的に開催していきたいと考えております。

 また、来年度については、経済波及効果の大きい、県外からの宿泊者数が2,000名を超える大きなコンベンションでエクスカーションが予定されているものについては助成額のかさ上げも検討していきたいと考えておりまして、こういった取り組みを強力に進めまして、コンベンションの誘致促進に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 

 

◯高橋委員

 御答弁ありがとうございました。

 先週、私は、全国板金業組合の全国大会の青森大会に出席いたしました。前夜祭が青森市のホテル青森で行われまして、翌日、大会が青森市宮田の青い森アリーナで行われました。4,000人ぐらいの方が全国からお見えになったと。で、私は組合の顧問をやっているんですけれども、震災直後、新幹線がとまって、高速道路もとまったと。一時は、開催県である青森県の側で開催すべきかどうかかなり悩んだそうでありますけれども、被災県である岩手とか福島とか宮城とかからぜひやってくれというお話もあって、単なる板金の大会ではなくて、被災地に元気を送ろう、東北から全国に元気を発信しようという趣旨でやったと大会の関係者から伺いました。大会には私も参加したんですが、そういう意味では、今こういう時期だからこそ、コンベンションというか全国大会というのは意義あるものになろうかと思いますので、この震災の影響を最小限に食いとめるべく、今後とも──中止を決定した団体であっても、2年後、3年後に全国大会をやる候補地に青森県はなり得ますので、引き続いてのフォローをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。